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2021.06.24

2021年6月市議会 報告

財務部長⇒コロナ対策費 「予算以外に5億5千万円ある」
市長⇒国保減免、接種送迎、事業者感染対策に財源ないと断る

市長、「オリンピック開催を願う」アスリートの心を政治利用か
 市長に対し感染状況、専門家の意見からも五輪は中止し、医療や自治体現場にこそ人も予算も集中せよと、国に求めよと問うが「アスリートの活躍に期待し開催を」と聞いてない事を答弁。
本来、政治家は科学的にコロナに向き合い、国民全体の合意をもとに、社会進歩につなげる判断をする責任がある。
アスリート達の純粋な心、発言を天秤にかけ、開催強行の理由にする事はスポーツの政治利用だと言わなければなりません。

「性犯罪被害者支援条例」検討しない
 NPOこうち犯罪被害者支援センターの相談実態を紹介、殺人や窃盗など、一般犯罪に占める性暴力の割合がH28年675件中、29.6%、R元年には937件中、60.8%と急増。
福岡県の様に、市独自の性犯罪被害者支援条例をと求めたが「検討は考えてない」と冷たい答弁。

 やっと! 介護従事者への支援強化

PCR検査拡大では急きょ追加提案がされ   高齢、障害者施設の従事者が無料で検査できることに。また、ワクチンの優先接種では訪問ヘルパーさんも介護施設の労働者と同じく対象に。さらに保育や学校現場も優先する動き。
ブラック校則 積極的見直しになるか
 今年2度にわたる国通知も紹介、理不尽な校則の見直しを求めた。教育長は生徒や保護者、学校の共通理解のもと校則の見直しが進むよう、他市の取り組み事例など情報提供を行うと約束。

ブラック校則 積極的見直しになるか  
今年2度にわたる国通知も紹介、理不尽な校則の見直しを求めた。教育長は生徒や保護者、学校の共通理解のもと校則の見直しが進むよう、他市の取り組み事例など情報提供を行うと約束。

 

 

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学校プールは大事な居場所

 今年の夏も学校プールが閉鎖。事故を受けて、開放するためのルールが変わり、PTA保護者が生徒の人数規模に合わせ、監視員を置かなくてはならない、その体制が組めないと嘆きの声が保護者達からは多くある。
子どもが夏休みでも親は共働き、お小遣いをたくさん渡せるわけもなく、子ども達の遊び場は限られてくる。安心、安全な場所として学校のプールは喜ばれてきた。数年前のプール事故が教訓に安全管理体制が学校、保護者、市と話し合いがされてきたが着地点が定まらず、閉鎖がつづく。
どうすれば開放できるのか、子ども達の意見や保護者の実情を踏まえて、開放できる環境を願う。
行政の役割大きい、家庭環境の格差は個人では解決でいないもの。自己責任や責任転嫁ではなく「共に生き合う」関係が大事だなと感じる。

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厚労省 就職活動で「性的な関係強要」など25%が被害

 コロナ禍で浮き彫り、未成年や女性が犯罪被害に相談の中で市内に暮らす、ある生活保護受給中の40代女性は未成年時代の性的虐待によって今も傷ついています。手首切る、自傷行為の無数の傷を私に見せてくれ、一生背負い続ける苦しみを語りました。

 厚労省が発表、就職活動中の学生への企業側からのハラスメントの実態調査では25%もの就職活動経験者が「性的な関係の強要」や「セクハラを拒否したことで内定取消などの不利益な扱いを受けた」と組織的な暴力が明らかになっています。
 
性犯罪刑法の改正や自治体独自の条例整備を!

 性交同意年齢の引き上げ、時効期間の延長、自由意志の結果の「同意」がない性的行為は暴力として立法措置する改正が必要です。法務省の検討会では不同意性交の処罰を巡り「意に反する性的行為」を含む包括的要件を設置するという流れが示され、この点は専門家も歓迎できるとしています。
 一方で成人被害者の立場を否定する意見が相次ぎ、性交同意年齢の引き上げについては言及されていません。つまり、13歳以上であれば性行為の同意能力があるとみなされ、「暴力・脅迫」の要件が証明されなければ、強制性交等罪が成立しません。また公訴に時効期限があり、今のままでは強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪が7年で時効となります。
 
 被害者に寄り添う支援の輪

当事者支援団体「スプリング」の調査では、被害者が警察など、しかるべき所へ相談するまでに平均10年かかり、54%の方が11年以上かかると報告しています。問題の深刻さに合致しない刑法だということです。

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2021.06.21

6月市議会 個人質問 原稿

個人質問戦

0216月市議会 個人質問 はた 7400字 

 

1、政治姿勢

  ・オリンピック中止を

  ・性犯罪刑法・改正

2、個人情報漏洩問題

  ・DV被害者支援

3、6月補正予算

  ・コロナ対策・財源

  ・PCR検査拡大

  ・ワクチン移動支援

  ・ワクチン優先接種

4、教育

  ・校則と不登校

 

 

 

1、市長の政治姿勢について

 

・オリンピック中止を求め質問します。

 前回の3月市議会代表質問で、市長はオリンピック開催の是非について、国が先頭に立ち感染症対策を徹底した上で「厳しいトレーニングに耐え励んできたアスリートの事を考えますと無観客になっても開催されることを強く願っている」と答弁しましたが、今の感染拡大の深刻さや、全国の医療現場の実態、いくら選手にワクチンを優先的に接種したと言っても参加できない国が想定される事や国内外で新たな人の移動が生まれる事、日々重症患者、死亡者が増えています。これが国際社会や日本の現実です。市長は認識を改めるべきではないかと思います。

平和の祭典・オリンピック、パラリンピックがフェアで喜ばれる大会にはならないのは誰の目にも明らかです。日本の選手たちも「何が何でも自分たちの思いだけで、やりたいわけではない」や「言いづらいが僕は五輪に懸けてきたので開催を」など様々な声があります。純粋にオリンピックを目標にしてきた、アスリート達の発言がバッシングを受けるという異常な事態になってきました。あるオリンピック代表選手は「結局、何を言おうが叩かれる」と苦悩を発言しています。本来、開催の判断、責任は日本政府やIOCです。

また、医療現場を支える医師たちの全国組織「全国医師ユニオン」は開催の中止を要求し、政府の専門家会議の尾身会長も先日、国会で「(パンデミックの中では)普通はしない」と答弁しました。

政府の開催への固執は大きな不信や混乱を招いており、5月25日時点の東京新聞の報道に見るように、内閣支持率は19%へ急落。さらに同日の東京新聞の世論調査でオリンピックの開催支持は、28.3%です。また共同通信の世論調査(4月15日)では7割以上が反対と報道し、AFP通信(5月17日)は反対が8割越えと報道しています。

開催強行の理由の一つにされていた、中止した場合の国が負う損害賠償については放映権も含め、保険が掛けられており、多額の賠償負担は発生しないことも分かっています。

だからこそ、IOCも日本政府も現実を見て、コロナ対策を優先し、中止を判断すべき時ではないでしょうか。

 

① 市長は国に対し、オリンピック開催の中止しを求め、今こそ、予算も人も医療現場や自治体現場に集中させよと、強く意見を言うべきと思いますが、市長の見解と対応をお聞きします。

    *根拠も示さず、安全な大会など言えない

    *感染拡大を止めているのは現場、医療機関です。そこが悲鳴をあげているのに、リスクを高め、税金でリスクの軽減をするなどい    う、めちゃくちゃな政治は本当に許されない、これが世論にも表れている。市長は堂々と中止を求めるべき。

 

 

・性犯罪刑法・改正

 コロナ禍で一段と浮き彫りになったのは、未成年や女性の多くが貧困におちいるだけなく、DVや性犯罪被害にあい、それが増加しています。この6月11日に閣議決定した2021年度男女共同参画白書では全国の性犯罪・性被害者ワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は5万件を超え、コロナ前の1.2倍です。

相談の中で市内に暮らす、ある女性は未成年時代の性的虐待によって今も傷ついています。加害者を刑法に問う事も出来ず、手首切る、自傷行為の無数の傷を私に見せてくれ、一生背負い続ける苦しみを語りました。

 厚生労働省が先月発表した、就職活動中の学生への企業側からのハラスメントの実態調査では25%もの就職活動経験者が「性的な関係の強要」や「セクハラを拒否したことによる内定取消などの不利益な扱いを受けた」とし、組織的な暴力の存在が明らかになっています。

 社会問題である性犯罪刑法の改正の議論が国会でも進み、法務省の検討会が5月にまとめを出していますが、その中で不同意性交の処罰を巡り「意に反する性的行為」を含む包括的要件を設置するという流れが示され、この点は専門家も歓迎できるとしています。

一方で、成人被害者の立場を否定する意見が相次ぎ、性交同意年齢の引き上げについては言及されていません。

つまり、13歳以上であれば性行為の同意能力があるとみなされ、「暴力・脅迫」の要件が証明されなければ、強制性交等罪が成立しません。また公訴に時効期限があり、今のままでは強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪が7年で時効となります。

しかし、当事者支援団体「スプリング」の調査では、被害者が警察など、しかるべき所へ相談するまでに平均10年かかり、54%の方が11年以上かかると報告しています。

 

① 国会において、法案審議されている性犯罪刑法の改正については、性交同意年齢の引き上げや時効期限の延長、そもそも自由意志の結果「同意」がない、性的行為は暴力として立法措置していく必要があると思いますが、市長の認識をお聞きします。

 

高知県内の状況について、県の女性相談支援センターの事業報告書ではDVに関連する相談が増えている事は分かりますが、性的被害の実態が分からない集約、報告となっています。

 その為、先日、NPOこうち被害者支援センターに状況を伺いました。市町村別の相談件数は個人の特定を防ぐ為、教えられないとのことですが、高知県の状況が示されました。

一般犯罪に占める性暴力の割合が増え続けています。H28年が675件中29.6%、H29年720件中37.8%、H30年717件中48.4%、R1年937件中60.8%です。

高知市においてもこの流れにあると思いますが、高知県が昨年4月、県の犯罪被害者支援条例を制定し、今年の4月には基本方針を示し、被害者支援への予算化を行いました。

この制度化が、いかに現場で活かされるのか、注目されています。

センターの方は被害を受けたとしても救われるという社会をつくる事や加害者、被害者をうまない社会のためには、市町村が独自の条例をもち進める事が大きいと話します。中でも性被害者支援に特化した条例の意義、必要性がわかりました。

各団体の勉強会や聞き取りで学んだ事は、性被害問題と他のDV、虐待、男女共同参画やLGBT問題で共通している点が人権としての「性教育」が十分でないという事です。

全国的には福岡県が性被害者に特化した条例を作っています。また県内では中土佐町が市町村版の犯罪被害者支援条例を制定しました。行政が避けられない重要な課題です。

 

② 市民が若年時代から、人権としての「性教育」を受ける権利がある事など、位置づけた市独自の性被害者支援条例の整備も検討していく必要があると思いますが、市長にお聞きします。

 

 

 

 

2、個人情報漏洩問題

 

DV被害者支援の充実を

 高知市では近年、個人情報の漏洩が増えています。高知市情報公開・市民相談センターの調べでは、ファックスやメールの誤送信だけではなく、氏名、住所、生年月日、所得情報、履歴書ファイル、ID・パスワード、写真データー、生徒のテスト成績、パソコン本体の紛失、個人番号の漏洩などが起きています。

 

① 過去5年間における個人情報漏洩の件数と主な被害実態と対応について総務部長にお聞きします。

 

中でも今年3月1日に発生した、DV被害者の住所を加害者に漏洩した件は、命に係わる重大な情報漏洩です。今議会6月補正の議案として和解金が提案されていますが、この件については、前回の3月議会の総務常任委員会で、所管の市民協働部から謝罪報告が行われ、全ての総務委員から原因究明と再発防止、綱紀粛正を求める意見が強く出されました。

市長も本会議の最終日に、あいさつで被害者に対して謝罪を行い、再発防止に向け努力すると、約束しました。

本来、市はDV法のDV等支援措置に従い、加害者が判明している場合は、DV等被害者に係る、住民基本台帳や住民票、戸籍の閲覧や交付の請求が加害者からあっても、不当な目的によるものとして、閲覧や交付を認めてはいけない、わけです。

読売、朝日、高知新聞、各社の報道では当時の窓口のセンター長は「事務手続きそのものが支援措置制度の主旨に反していた」「業務フローに問題があった」と発言しています。これは明らかに、市による瑕疵であり、違法な実態から起きた情報漏洩だと、現場が認める発言と思います。

今回の問題はDV法に基づくDV等支援措置をしてなかった点や市の個人情報保護条例の3条の実施機関の責務にも反する状況でした。しかし、どんな再発防止策を取ったのかなど、具体的な対策の報告は、いまだ被害者や市民にはされていません。

 

② なぜ、DV法に基づく支援措置が取られなかったのか、その理由と再発防止策を市民協働部長にお聞きします。

 

 

講ずるべき業務体制を怠り、起きた事件であるにも関わらず、個人情報保護条例に基づく処分など対応があったとは聞いていません。

業務の改善はもちろんですが、法や条例違反への責任を問う声が被害者や議会からも出されてきました。 市には応えていく責任がありますが、

 

③ 今回の違法性、業務瑕疵から起きた実態を踏まえて、今後どう適正な管理を進めていくのか、抜本的な見直しや点検が必要です。それには個人情報保護条例の43条に基づき、市は個人情報保護審議会の意見も聞き、改善に活かして行く必要があると思いますが、市長にお聞きします。

 

 

 

 

3、6月補正予算、コロナ対策について

 

・コロナ対策費、財源について

 6月議会の補正予算の内容には驚きました。感染力の強いウイルス、変異株が高知でも流行し、二ケタを超える陽性者が連日発表され、いつ医療崩壊が起きてもおかしくない状況が続いているにも関わらず、6月の補正予算には、感染症対策の強化やワクチン支援への追加の具体策が示されておらず、緊急事態に向き合った予算提案とは思えません。

市長は開会前、会派説明の際「主なコロナ対策費は9月議会で提案、使っていきたい」と話されましたが、そのようなスピード感では、危機感がないとしか言いようがありません。

想定外に対応する予算はあるのか、について伺います。

 

① 今年度に活用予定のコロナ対策費は5億7千万円ですが、昨年の実績によっては残る額、+αの財源があると思いますが、財務部長にお聞きします。

 

 

PCR検査の拡大

 この間、日本共産党は科学的知見に基づき、感染を未然に防ぐ為には、無症状者のPCR検査の拡大こそ必要だと求め来ました。感染不明や強力な変異株の増加の中、第4波が高知でも深刻になり、県がやっと6月3日から飲食店従業員らの大規模な検査を中央公園で行い、陽性者を保護し、感染の拡大を防ぐ役割を果たしています。

 しかし、なぜ、この無料のPCR検査が飲食業従業員だけなのか。こういった指摘は少なくありません。

 

① 今だ、ワクチン接種が出来ていない、介護・福祉関係、保育や教育現場、災害時でも業務を止められない現場があります。多くの方が受けられる検査が市としてもできないか、健康福祉部長にお聞きします。

 

 

・ワクチン接種、移動支援など

予防接種法9条ではワクチン接種は強制ではなく努力義務です。行政は「受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされており、タクシーやバスを活用した移動支援には国の予算も使える様になっています。どう使うかは自治体ごとの判断です。

高知県のワクチン推進の担当課は「受けたい方の権利を保障するのは行政の仕事と考える」と話します。

また、市内のタクシー協会の方にお話を伺いましたが、「いつでも協力できる」との事ですし、他都市では年齢問わず、体に不自由な方、車を持っていない方を対象に無料でタクシー送迎を実施している自治体が県内外で増えてきました。

 

① 市内のタクシー業界の力を借りて、移動に不自由がある方を支援する必要があると思いますが、市の認識と対応を健康福祉部長にお聞きします。

 

 

② また、ワクチンの接種をしたいけれど、色んな不自由があり予約も取れていない方がいます。誰一人取り残さない共生社会を進める高知市として、接種したい方の予約をどう保障していくのか、情報発信の改善も含め、手立てを健康福祉部長にお聞きします。

 

 

・ワクチンの優先対象について

 今回、市が行ったワクチン予約について、承知の通り大混乱となりました。

昨年の一律10万円の給付金の時に起きた混乱や体制確保の甘さを、市長は謝罪をしましたが、その時の教訓が今回も活かされなかった。またか、という状況です。

多くの市民が怒りを通り越し、呆れています。問題が起きた時こそ、真剣な検証、総括が重要だと思いますが、本当に検証、反省してきた結果なのかと怒りです。

 

① そもそも、なぜ、10万人もいる65歳以上を一斉に予約対象にしたのか、その判断の決定過程と理由について、健康福祉部長にお聞きします。

 

 

今後、64歳以下の接種について、実施スケージュールなど報告がありましたが、市は国が優先接種をと勧める、介護従事者などを優先対象にしていませんが、実際、重症化のリスクやクラスター発生の現場などみれば、当然、優先接種の対象にする責任があると思います。

 

② 今後のワクチン接種において、現場の声を踏まえ、年齢以外の職種等による優先接種枠の体制が必要と思いますが健康福祉部長にお聞きします。

 

 

 

4、教育

 

・校則と不登校

市内でも校則への関心が高まっています。3月議会の代表質問で「校則」について取り上げ、実態をお聞きしましたが、丁度その頃、3月15日、日本テレビの『スッキリ』という報道番組で、一部の小学校で体操服の下の肌着着用が禁止され、男性教師が女子児童の胸の成長をチェックし、OKを出せば着用が認められるとの報道がされ全国に衝撃が広がりました。

この問題について、日本共産党・吉良よし子参議院議員が3月16日、直ちに国会で取り上げ、「肌着の禁止ルール、なおかつ男性教師による身体チェックはあまりにもひどい」と指摘し、また他にも下着の色や髪の毛の色、髪型ではツーブロック禁止など全国的に存在する理不尽な学校ルールの実態を示しました。

改善を求められた文科大臣は「下着の色の確認はありえない」「人権・人格を否定する校則は望ましくない」と答弁しました。

その2日後、3月18日に国が各都道府県を通じ、全国自治体の教委員会や小学校に「小学校の体育授業における肌着の取り扱い」通知を出しました。内容は「社会通念に照らして合理的か」、「児童の心情、保護者の意見を尊重しているか」点検を行い適切でない場合は見直しをと、お願いしています。また、この6月8日、国は再度、通知を出し、校則が子どもの実情や保護者の考え方、社会の常識や時代にあった内容になっているか、絶えず積極的に見直す事を求めています。

 増える不登校問題と校則との関係も無関係でない状況が指摘されています。

国の初等中等教育局長は3月16日の国会質疑で、文科省が行ったR1年度の児童生徒の問題行動・不登校調査で「学校の決まり等」を挙げた児童生徒が5,572名いると答弁しています。

 

① 県を通じ、国の調査に回答したR1年度、R2年度の児童生徒の問題行動・不登校調査の内、不登校の原因が「学校の決まり等」であると回答した児童、生徒は、高知市にはどれだけ存在しているのか。実態数を教育長にお聞きします。

 

 

② 市教委が不登校を本気で解消していくならば調査で不登校の原因に「学校の決まり等」と回答した内容を具体的に把握すべきですが、どんな対応をしてきたのか、教育長にお聞きします。

 

 

3月の大臣答弁の報道後、市内小学校の保護者の皆さんから、体操服の下着のチェックがあるとの指摘がありました。実態について市教委を通じ確認させて頂きました。

報告の内容は、強制ではないが、体育の際、汗をかくので衛生面を考えて下着を脱ぐように声掛けを行っている事、また黒いアンダーウエア―が体操着からで出る場合は脱ぐような指導がされたなどです。

3月の代表質問で髪型や下着チェックの実態を聞かれ、答弁で教育長は校則について、「奇抜な髪型の禁止、指導している学校がある」や、「シャツやブラウスに透けて見える肌着は規定している」と認めましたが、結論では「集団生活を送る上での最低限の規定を定めた常識的なものであると考えている」と、問題がないとの認識でした。

 

書画カメラ ⇒ ツーブロックとアンダーウエア 

 

③ 答弁で髪型や服装について、奇抜なものは指導、禁止しているとの事ですが、書画カメラで紹介した様に、例えば、側頭部を極端に短く刈り、頭頂部の髪を下ろす、いわゆるツーブロックと言われる髪型や、シャツやブラウスに透けるとして下着や肌着の色や柄を指導、禁止することは、人権侵害ではないでしょうか、教育長にお聞きします。  

 

国会で文科大臣は「下着の色の確認はありえない」と答弁し、二度にわたる通知を出し、校則のホームページでの公開や実態アンケートなど、開かれた協議の場を求めていますが、そもそも校則としての奇抜さや常識とは、なんなのでしょうか。

子どもたちの自由や個性が尊重され、意欲ある学びに、つなげて行こうという市教委の教育方針において、古い常識や価値観などで作られたルール、校則は生徒の自主性のもとで見直されていくべきだと思います。

憲法13条では「自己決定権」が認められ、正当な理由のない自由への制限は憲法違反になります。

本来、教育の目的こそ、問われる時です。教育基本法の第1条では「 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。

この教育の目的に逆行するような、個性を認めず、型に収まる事をよしとする様なものは、もう変えていく時代になったと思います。

 

④ 3月議会、教育長は現状の校則やきまりが「常識的」だと答弁されましたが、その対応が常識的だとは思わない生徒や保護者もいるわけですので、その認識は改めていただきたい。その上で、校則等の公開と児童生徒の「自己決定権」を尊重した校則の見直しを呼びかけて欲しいですが、教育長にお聞きします。

 

 

 *通知でも、時代の進展を踏まえる事とあるが学力競争の時代から、新しい人権の時代になったと思います。この時代にふさわしい希望ある学校現場となるよう、市教委には全力で子ども達や先生をバックアップして欲しいと強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。

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