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2021.06.24

厚労省 就職活動で「性的な関係強要」など25%が被害

 コロナ禍で浮き彫り、未成年や女性が犯罪被害に相談の中で市内に暮らす、ある生活保護受給中の40代女性は未成年時代の性的虐待によって今も傷ついています。手首切る、自傷行為の無数の傷を私に見せてくれ、一生背負い続ける苦しみを語りました。

 厚労省が発表、就職活動中の学生への企業側からのハラスメントの実態調査では25%もの就職活動経験者が「性的な関係の強要」や「セクハラを拒否したことで内定取消などの不利益な扱いを受けた」と組織的な暴力が明らかになっています。
 
性犯罪刑法の改正や自治体独自の条例整備を!

 性交同意年齢の引き上げ、時効期間の延長、自由意志の結果の「同意」がない性的行為は暴力として立法措置する改正が必要です。法務省の検討会では不同意性交の処罰を巡り「意に反する性的行為」を含む包括的要件を設置するという流れが示され、この点は専門家も歓迎できるとしています。
 一方で成人被害者の立場を否定する意見が相次ぎ、性交同意年齢の引き上げについては言及されていません。つまり、13歳以上であれば性行為の同意能力があるとみなされ、「暴力・脅迫」の要件が証明されなければ、強制性交等罪が成立しません。また公訴に時効期限があり、今のままでは強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪が7年で時効となります。
 
 被害者に寄り添う支援の輪

当事者支援団体「スプリング」の調査では、被害者が警察など、しかるべき所へ相談するまでに平均10年かかり、54%の方が11年以上かかると報告しています。問題の深刻さに合致しない刑法だということです。

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