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2021.08.26

高知市の理不尽で怪奇な「校則」実態 

市内中学校「校則」「生活のきまり」実態 理不尽+怪奇!
愛宕中と大津中でツーブロック禁止! 日没後の外出は保護者同伴も

 

 ほとんどの学校で下着は白色と指定
    子ども達の息苦しさ浮き彫り!
 市内19校、すべでの中学校の校則に関する資料を取り寄せ、下着や靴下の色、髪型、スカートの長さ、規則の見直し規定、学校外生活ルールなど調べてみました。
下着の色を白色のみとしているのは5校、残りは白色でワンポンは認めるとしており、つまり、ほとんどの学校が白色を基本としています。
髪型では愛宕中と大津中が「ツーブロック」禁止と記述、議会質問で禁止の実態を認めなかった教育長答弁は虚偽でしょうか。また、多くの学校が中学生らしい髪型と前置きしていますが、中には男子は耳、眉、えりにつかないように切る。
女子は肩を超し伸びると二つに分けゴムでくくる、その場合のゴムの色も指定されています。
スカートの丈は膝下が8校、中には膝の真ん中、ひざ下5㎝、10㎝と計る所も、さらには、ひだ数を24~28指定する学校もありました。

 

校則見直し規定あり3校のみ
 全国的にも校則の見直しを求める生徒や保護者の声が高まっていますが、高知市では城北中、鏡中、城西中以外では見直しの規定や手順が生徒や保護者に示されていません。
 
生徒証明書を毎日持参 西部中・一宮中
 理不尽なルールが目立ちます。例えば食事が済んでも合図があるまで室外に出ない。休み時間も自分の教室以外に入らない。カラオケは保護者同伴。ちなみに商業高校では地毛や天然パーマは「頭髪確認届」を入学式終了後までに提出する事を求めています。

 

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2021.08.10

困っている人に優しい政治を!

 「共産党が強い所は住みやすいと聞いたよ」と、嬉しい声を頂いた。ある団地の奥さんが町の様子、市民の声を私に教えてくれる。
住民の声、暮らしの中には、私が働くべき大事な仕事があると信じ「役に立ちたい」一心で地域を回り議会で訴える生活をしてきた。議員は皆そうだと思うが。動けば動くほど多様な意見に出会う、どう受け止めるか、悩んだり相談したり、勉強の日々。
 ぐるぐる回る中で助けてくれる人が見えてきた。 街灯に樹木がかぶさり真っ暗な道だったが相談すると町内の方が素早く切ってくれ、明るい道に変わった。子ども食堂が万々にできた時も同じ、地域の方と子育て現場が、いかに大変な世の中か、学校や家でもなく安心できる居場所があるといいのにと話す中で、今の子ども食堂の原点となる皆さんに出会った。人間の「協力」という力の凄さを知る。
 なのに、与党政治は「自己責任」を強調しコロナで売れ残った米が空前の量、貯まり続けているのに子ども食堂や学生、困っている人に回そうとしない!

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森林開発や盛り土、安全対策の強化求める声、高まる!

住民 「土砂崩れの心配」 「この先どこまで盛り土をするのか」

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高知県、全国土砂災害警戒、十一位
 国が調べた土砂災害警戒区域の調査状況(今年3月末時点)が公表されています。
土石流、急傾斜地、地滑りに区分けされ警戒区域の調査がされ、土砂災害特別警戒区域がどれだけ存在するかが示されました。危険レベルが1位広島県、2位島根県、3位長崎県・・・11位高知県、12位福岡県、13位静岡県などです。

 

安全対策の実態調査が必要

 

高知県の土砂災害警戒区域は1万8821ヵ所その内、特別警戒区域は6,791ヵ所です。
高知市には、どれだけ存在するのか。また調査されていないが危険と思われる盛り土や大規模な森林開発はどれだけあるのか。住民は心配しています。現在、森林法や宅地造成等規制法、採石法など一定のルールはありますが、中には届け出内容と実態が違う問題があります。

 

県「申告なければ判らないが実態」

 

市内北部エリアでは住民が森林伐採を指摘し、無届伐採と分かり、その後、届け出と植林が行われました。また盛り土問題で、指摘を受けた
場所があり県に安全対策の有無など、確認を求めました。住民の声が行政を動かしています。

 

 

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年金、医療、介護制度が後退、お年寄りに冷たい社会を変えよう!  専門家「基金の貯め込み常態化」「独自の負担軽減できる」

「高知市の介護保険料は引き下げ可能」

専門家は全体分析が不十分と指摘


 大阪社会福祉協議会の専門家、日下部雅喜氏(元自治体職員)に学習会を依頼、重大な問題が浮き彫りとなりました。
市は介護保険料の値上げを繰り返し、制度当初からみれば1.9倍に。その一方で20億円規模の介護保険料が「基金」として残る事態を毎回続けています。
 日下部氏は、介護保険制度は全国的に制度危機にあるとし、国の責任を求める世論の必要性と現場自治体が行うべき努力を指摘しました。
読売新聞の「約9割の自治体の首長が今後10年、現行制度の維持が困難」と認識しているとの調査報道を紹介、地方やお年寄りの責任にして済む話ではなく、国こそが財源の手当てをするべきと話します。
 また、高知市の現状は保険料の引き下げができる事や独自財源を投入して低所得者への負担を減らす事もできるとし、その根拠に、会計検査院の報告を紹介してくれました。その上で、高知市の努力が足らないとも指摘、特に基金が多額に残る原因が十分に分析されてない点や市長が基金の貯め込みを正当化している点を強く問題視していました。

 

国は年金引き下げを繰り返す、あげくに介護施設、食費補助の打ち切り強行


 介護施設に入所している低所得(非課税かつ貯金1千万円以下)の方には、これまで食費補助があり負担軽減がされていましたが、国は8月から補助を止めるとし、月最大4万4千円から所得に応じて月14万円に負担を増やします。市の施設入所者は約2千3百人。多くが低所得者と思われ、影響は計り知れません。

 

 

 

 

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LGBTを学ぶ会 in 初月公民館

 当事者と市民が語り合う
    多様性の時代へ、関心の高さ示す

  個人を尊重する流れは、時代の本流になったと感じる学習会でした。最近、見聞きする言葉「LGBT」の現状は、さらに多様化し「LGBTQANP」だと言います。 
 L・レズビアン、G・ゲイ、B・バイセクシャル、T・トランスジェンダー、Q・クエスチョン、A・アセクシャル、N・ノンセクシャル、P・パンセクシャルなどです。

講師の石川さん「性問題は人類史と共に」

 自身は30年以上、性的少数者の人権を守る運動をしてきたと紹介、10人中1人は存在し、人類の歴史と共に性の多様性は古くからの課題だと。ドイツのナチスがユダヤ人を虐殺した時代、性的少数者にはピンクの△印、レッテルを貼り差別、虐殺。現在100を超える自治体がパートナーシップ制度を持つ事は人間の大きな前進で、国に先んじて同性婚を事実上、認める動きだと話します。

感想「枠に囚われないが大事」

 会場からは「心と体が一致しない事を知らなかった」「学校で保護者もLGBTの学習会があった」「性同一性障害と認定されないと性別変更ができない」「憲法の個人の尊厳に照らし同性婚は認められる」などの声がありました。
世界中で性的少数者への理解が広がり、身近な市議会でもLGBT法制定を求める意見書が6月に採択、人口比で見ても圧倒的多数の市民が新しい人権として多様性の尊重に期待しています。世論が古い議会や社会を変えていると実感しています。

「性同一性障害」法制定、17年目

 性別変更1万人突破!高知市23人  ・・・・法改正、同性婚を認める国へ世論を高めよう・・・・

国は2004年、当事者や日本精神神経学会、日本弁護士連合会などから指摘、要請を受け、性同一性障害特別法を制定した。
 前進だが、課題も残っている。特定病院で精神科医2名の診断が必要であり、障害と認定を受け、さらに「子どもがいない」事が条件とされている。 現行法のハードルの高さは当然、解消が必要。同時に、カナダなど他国の様に日本でも「同性婚」を法律上も認めることが政治的に問われている。今の法のもとでも、全国で1万人を超え、高知市で23人が性別変更している点を踏まえれば、潜在的必要性は高いと思う。

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猛暑とSNS犯罪

 半袖や水着、開放的な季節になった。昔なら、ふんどし一枚で歩く人も居たと思うが、それが今は危険な世の中になっていると聞く。
青少年補導センター便りを読んで驚いた、最近はスマートフォンの普及にともない裸や下着姿の写真を撮られたり、送らされたりと青少年が犠牲になる児童ポルノ事件の検挙が高知でも増えているそうだ。
 この事態を受けて県は未然に防ぐ対策として、今年7月1日から自画撮り画像要求行為は条例違反として「高知県青少年保護育成条例」の改正、施行を行った。罰金30万の対象になる。条例改正をした理由は一度画像がインターネット上に出てしまうと、完全に消去できない為という。
 コミュニケーションのツールとして便利だが、危険もある。詳しく知らない子ども達が犠牲にならない様な社会にしなければと思うがIT、SNSが日常にも学校にも急速に導入されている。個人情報保護やプライバシーの大切さはおざなり、利便性ばかりが優先され、企業の儲けのタネになる時代、激流と感じる。

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喜び感じる子育てに! ママ・パパを助ける社会をつくろう

令和元年出生数 2,256人、減少続く

 止まらぬ少子化、高知市でも出生数が年々減っています。H27年は2,682人、R元年2,256人と、5年間で426人、10年前との比較では667人も減っています。子どもへの支援の必要性は誰もが認める社会となっていますが、子育て中のママやパパを支える点では進んだと言えるでしょうか。
「親だから当たり前」と世間体や自己責任論にさらされる子育てをどう助ける社会、政治にするか、問われています。若い親たちの現実は悩みを一人、一家庭で抱えるケース多いと相談を通じ実感しています。
 
仕事、家事、育児でクタクタ

 疲れてない母はいないと思います。限界を超え体調を壊し、ゴミ出しや食事、育児も十分に出来なくなる母や父がいます。
さらに子どもが病気の親を世話をする「ヤングケアラー」が社会問題になっています。総務省の「就業構造基本調査」(2012年)によると介護をしている15~29歳の若者は約17万7千人に上るとのことです。
親を助ける事は子どもを助ける、子どもや若者を助けることは、国を元気にする事に繋がります。

子育て応援制度、みんなで知って使おう!

市には家事、育児を支援する「ファミリーサポート」事業があります。保育所や幼稚園の送迎、放課後の預かり、保護者求職活動や冠婚葬祭よる外出時、その他、急用や病気、リフレッシュの時などに助けを受けられます。(一時間600円~700円)経済負担をどう軽減するのかも、これからの課題です。電話:880-5210

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