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2021.08.10

年金、医療、介護制度が後退、お年寄りに冷たい社会を変えよう!  専門家「基金の貯め込み常態化」「独自の負担軽減できる」

「高知市の介護保険料は引き下げ可能」

専門家は全体分析が不十分と指摘


 大阪社会福祉協議会の専門家、日下部雅喜氏(元自治体職員)に学習会を依頼、重大な問題が浮き彫りとなりました。
市は介護保険料の値上げを繰り返し、制度当初からみれば1.9倍に。その一方で20億円規模の介護保険料が「基金」として残る事態を毎回続けています。
 日下部氏は、介護保険制度は全国的に制度危機にあるとし、国の責任を求める世論の必要性と現場自治体が行うべき努力を指摘しました。
読売新聞の「約9割の自治体の首長が今後10年、現行制度の維持が困難」と認識しているとの調査報道を紹介、地方やお年寄りの責任にして済む話ではなく、国こそが財源の手当てをするべきと話します。
 また、高知市の現状は保険料の引き下げができる事や独自財源を投入して低所得者への負担を減らす事もできるとし、その根拠に、会計検査院の報告を紹介してくれました。その上で、高知市の努力が足らないとも指摘、特に基金が多額に残る原因が十分に分析されてない点や市長が基金の貯め込みを正当化している点を強く問題視していました。

 

国は年金引き下げを繰り返す、あげくに介護施設、食費補助の打ち切り強行


 介護施設に入所している低所得(非課税かつ貯金1千万円以下)の方には、これまで食費補助があり負担軽減がされていましたが、国は8月から補助を止めるとし、月最大4万4千円から所得に応じて月14万円に負担を増やします。市の施設入所者は約2千3百人。多くが低所得者と思われ、影響は計り知れません。

 

 

 

 

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