後手の国！、困る地方！

　『暮らしと経済支援』は10月臨時議会へ先延ばし
市民生活悪化　国保・介護保険料、減免制度活用を！

コロナの影響、減免世帯が激増

　休業、失業などで収入が減った世帯が昨年度は一気に増え、コロナ特例による国保と介護保険料の減免制度の利用が通常より急増しました。
　コロナ前とＲ２年度の比較では国保料は通常の３～４倍、介護保険料は１９～２０倍へ。感染拡大の影響が長期化し、今年もこのコロナ特例減免制度が命や生活を守る大きな役割を担う状況となっています。
　
国は特例減免制度を打切りか

　一方で、国や地方財政委員会は７月７日Ｒ４年度の予算編成の議論をしていますが「固定資産や自動車税、国保や介護保険料などの特例減免を延長しない」決議をあげています。苦境にあえぐ国民を前に減免制度の打ち切りの動きを強めています。