校則の見直し広がる
管理主義教育そのものを見直す動きにつなげたい
協議の場、広がる一方でガイドライン知らない生徒と先生
教育委員会は校則見直しのガイドラインを８月３１日の小・中学校の校長会で報告。
現在、いくつかの学校では見直しの流れが生まれ、愛宕中学校では、ジェンダーレス制服の導入への検討会が発足。大津中、青柳中でも靴下の色が見直しされたようだ。一方、市教委がガイドラインを公開していない為、知らない生徒や先生が存在している。
校則は基本的人権にも関わる大事な事柄であり、生徒にも周知し、見直し議論が深まるよう取り組んでほしい。
つるし柿がある事務所に帰る、ただいまー！と。
単なる、選挙事務所でも政党事務所でもなく、みんなの居場所になっている。「まごころコーナー」には食器や洋服が寄せられ、必要な方が持っていく。リサイクルに貢献しているだけでなく、『何でも相談所』なのだ。
世の中にはいろんな悩みがある。好きな女性に告白をしたいが出来ないので手伝って欲しいという相談。食べられる野草を見つけに一緒に行って欲しい。不登校になった子どもの心を知りたい。補聴器のお店に一緒に行って欲しい。認知症になりかけの夫をバザーに出したい。突然、離婚をいわれて理由がわからない。仕事探しに家探し、どれもが大事な悩み。出来る限り一緒に動いてみるが、そう簡単に解決しない事が多い。でも一緒に考え、動く中で市民の本音や気持ち、現実が見えてくる。
食支援ネットの講演に来た湯浅誠さんの「寄り添うだけでいい」の言葉は励みになった。誰でも行ける所は案外少ない、保育園も学校も老人クラブも年齢制限がある。
公園のように国籍も年齢も所得も経歴も問わない、交流の場こそが社会を創る原点なのかもしれない。
子ども食堂、認知度８４％絶大！ 一方、行った事ある５％
ＮＰＯ法人こうち食支援ネット設立
食材寄付や子ども食堂活動の連携を支え広げる組織として、加盟企業と団体が３９、個人１６名で食支援ネットが立ち上がりました。
電話：８２４-３５８３ 場所：こうち勤労者センター５Ｆ
経済を担う企業との協力も活かし社会全体で“支え合う”まちづくりへ、希望につながる空気が広がっています。
子ども食堂・研究者、東京大学特任教授
湯浅誠さん 記念講演「価値は多世代交流にあり」
２１日、三翠園で講演。湯浅さんは、子ども食堂の存在意義は大きい、子どもの遊び場が減る中で５年前（２０１６年）には３１９ヵ所だった子ども食堂が今や４，９６０ヵ所に広がり多世代の交流の場、無縁社会にあらがう地域づくりなっていると話す。身近に「これならできる」という力が後押しになっていると話す。
また、元総務省官僚だった佐藤文俊氏が雑誌『地方自治』の中で「子ども食堂などは自治の原点に立ち返るもの。地方自治体はこれらを行政の下請け、補完として使うという事ではなくて、地域づくりのパートナーとして、それぞれが自主性、自律性を十分発揮して活動できるよ
う環境づくりに努めることを心がけるべき。地方自治体はこのような住民等の活動に敏感であってほしい。」と述べていると紹介してくれました。
校則をテーマに太平洋学園と土佐高校の学生と対話、思いを知る。
高知大・加藤教授が校則の歴史を教えてくれた。70年代から強まった管理主義教育が不合理な校則を続けさせてきた、ルーツは軍隊にも遡るという。加藤先生「土佐高校の制服の袖口にある白い線は軍隊の名残だった」生徒「えー！初めて知りました」。
自分達の校則や制服の歴史を知ることは見直し議論の中では重要だと共通理解になる。太平洋学園には制服や校則はなく、生徒は「法律を守ることがルール、制服で悩む事がないので学びに集中できる」と。また年２回開かれる第三者協議会で生徒も先生も地域の方も学校運営に意見を出す場があり、皆で議論し決める。一方、土佐高生徒は「生徒会から校則見直しを提起したが話し合い決める場がない」と悩みも。
今ある校則や制服に『合理性と納得』はあるのか、再点検を！
【農福連携】 農業を通し生きる勇気を見つける青年や障害者
第１回・高知県農福連携会議に参加
９日、農業と福祉の連携による就労と収入づくりが県内でも安芸市や高知市、いの町など１８市町村に広がっていると報告がありました。県は障害や生きづらさを抱えた方々が農業分野で就労できるよう支援し、県内で効果的な連携を進め、高知県の農業と福祉を発展させたいとしています。
伴走支援に期待！ 生きづらさ十色
受け入れ側や働く側、双方に行政支援があります。例えば、ひきこもりや生活困窮者の方が対象の「生活困窮者就労訓練事業」では受け入れ側に１人１日５千円、利用者側には１人２時間ごと１，２５０円の補助があります。他、障害別の支援もあります。
会議では各自治体が報告、コーディネート役の配置、送迎問題、受け入れ先探しなど行政課題も見えました。安芸市では移住に繋がっていると効果も報告されました。
遠くは台湾まで1000キロの旅をする神秘の蝶、「アサギマダラ」が10月中頃、東久万の王子神社に来た。選挙のビラを配っていたら、枝からフワフワと浮いていた、独特のブルーの模様が入り綺麗だった。
これほど長距離を飛ぶ蝶は他にないと聞く、優雅さの中にある忍耐強さ、本物を見た感激は記憶に強く焼きつく。選挙後、癒しを求め津野町天狗高原の姫鶴平を訪ねた。清流、四万十川の源流の地は何億年もの時をへて、大地が地殻変動し、隆起を繰り返しできた。気の遠くなる地球時間で生まれた景色が広がる。
自然の中に生かされている人間の証だろうか、紅葉や透き通る
空気と青空に幸せを感じた。地球温暖化を議論するCOP26が、
スコットランドで開かれ熱帯雨林で暮らしてきた原住民マプチェ族は「人間が大地を支配しているわけではない、大地こそ私たちを生み育んできたのです。謙虚になり、今こそ本気で行動を」と訴えたと知る。
保護者「困っていると言えない子多い」
声なき声に気づける『学校力』を問う
一ツ橋地区の保護者からジェンダーレス制服の請願が９月市議会で採択され、その後、市教委が通知を出したことで愛宕中学校では「制服検討委員会」ができ大変うれしい流れだと感謝が述べられ、制服だけでなく、トイレやカーテン、生理用品の配布など、多様性に配慮した学校整備を願うとの意見が出されました。
教育長、生理ナプキン配布するが一部、返してもらう指導
教育長は保健室や先生に申し出てもらえれば、配布している、予算の都合もあり「返して」と声かけしていると報告。会場から「えー！」と衝撃の声「返却は不要に！」と意見が出されました。
業者実態 貸付制度あっても将来不安で借金できず、心が折れる
検査・ワクチン、経済対策や教育支援
いつでもだれでも無料で受けられるＰＣＲ検査やワクチンの体制、中小業者の実態、交通問題、ジェンダー教育などについて懇談しました。
命の危機をつくった「陰性証明」
医療・介護の現場からＰＣＲ検査支援について、「重度障害で在宅サービスを受けている方のヘルパーさんが陽性、他３件の訪問サービス事業者が入れない事態となり、利用者には陰性証明の必要が発生した。ＰＣＲ検査代や証明手続きなどの約３万円の自己負担がかかった。命に関わる問題。必要な人が無料で受けられる検査へ支援が必要と思う。」と事例が紹介されました。また「気軽にワクチン相談が出来る窓口をスーパー等でも出来ないか」との意見も出されました。
市の独自性が問われているが市長は終始、ＰＣＲ検査は県任せ
市長は「ワクチンは、現在６５歳以上は９割。３回目接種の準備中。医療従事者は１２月～、一般の方は２月～予定している。」「ＰＣＲ検査費用は一件１万５千円程。半分は国、半分は自治体が負担。高知市が独自にやるより、市内には市外の方もいるので県がやった方がよい。簡易キットは５千円になっている訪問介護の方はワクチンしている」と話しました。
「自民一強」変わらず、結果にショックや激励の声。
支え、応援してくださった全ての方へ、結果は真摯に受け止め、改善もし本当に誠実に暮らしや未来のために働く政治と何か、学び訴え、今後も「野党共闘」の前進と本領発揮に力を尽くすことを誓います。
全国で自公vs野党共闘の選挙、政権交代も焦点となる総選挙だと思ったが、結果は自公が議席を減らすも過半数を取り、政権批判票が維新の議席を増やした。改憲勢力が３分の２、平和憲法の危機が強まった。
暮らしや経済面から見てどうか。この勢力の共通路線は格差を広げた弱肉強食の経済や雇用に反省はなく、年金など社会保障の削減、中山間の衰退させてきた農政を続けると言うこと。維新は自公政権を批判し野党を名乗り「自立」「身を切る改革」を連呼したが中身はどうか。教育費無償など急ぐべき大事な点もあるが財源論が怖い！国民犠牲なのだ。自己責任が基本で生活保護などは明らかに削減である、東京一極集中を批判するが、要となる地方行政や議員は一律の削減で民意反映の仕組みは後退する。
富裕層課税も政党助成金や軍事費の削減も言わない。
結局、身を切るのは私たち国民ではないか。どの政党が伸びる事が、あなたや未来の為なのか、見抜いてほしい。
こともあろうに新首相は新しい資本主義と言い出したが「アベノミクス」は称賛するという二枚舌。
あげくに新総務大臣は選択的夫婦別姓を否定し、防衛大臣は安倍元首相の弟が続投、新年度予算案に一機180億円するF35B戦闘機をいくつも買うと言い出し過去最大の軍事費を組もうとしている。まったく反省がない。
安倍・菅政権の９年間で致命的に酷かったのは非正規雇用を増やし貧困と格差を広げ続けてきた事だ。
コロナ禍で真っ先に仕事を失った層でもあるが非正規労働者の多くは女性や若者、年金の少ない高齢者たち。
6年前、子ども食堂が万々に出来た時の記録見ると、寄付金約3万円で立上げたとある。政府に言いたい、今戦闘機を買うのではなく、子どもや暮らしに回せ！
総務省統計資料からは労働者人口の４割は非正規その内約２割の方が転職を希望し半数近くの方が正規雇用を望んでいる。変えるのは政権交代しかない。
米価下落対策、地方財政支援、入管法改正、自宅療養「撤回」通らず
なぜ、農業や困窮者支援に反対か
共産党市議団提出の「米価下落対策」に対する各議員の態度は賛成１５・反対１７（自民系、公明会派）。コロナや温暖化の影響で米価下落や備蓄米の活用が重大な問題なっています。
ＪＡ高知中央会に状況を聞くと「令和３年産のお米の影響は概算金（買取価格）が前年から６０キロあたり千円～千３百円下落している、又緊急事態宣言等の長期化による予期せぬ需要減退などで在庫が増える影響が心配」との事。三重県議会や長野県議会など全国をみても賛成多数で採択している議会もあります。
他に共産党が賛成した意見書「入管法改正と難民支援」は賛成１１、反対２１。「地方財政支援」は賛成１６、反対１６と同数となり議長が否決に回り、不採択となりました。
採択された意見書や請願・陳情
国への意見書では、盛り土の規制強化、出産一時金などに共産党も賛成し採択。また市民が提出したジェンダーレス制服導入や医療的ケア児支援も採択されましたが、介護デイサービス事業者へのコロナ対策費補助は自民、公明会派等により不採択となりました。
