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2021.11.24

子どもだけでなく、誰もが行ける“地域の保健室”

子ども食堂、認知度84%絶大! 一方、行った事ある5%

NPO法人こうち食支援ネット設立
食材寄付や子ども食堂活動の連携を支え広げる組織として、加盟企業と団体が39、個人16名で食支援ネットが立ち上がりました。
 電話:824-3583  場所:こうち勤労者センター5F
経済を担う企業との協力も活かし社会全体で“支え合う”まちづくりへ、希望につながる空気が広がっています。
 
子ども食堂・研究者、東京大学特任教授
 湯浅誠さん 記念講演「価値は多世代交流にあり」
 21日、三翠園で講演。湯浅さんは、子ども食堂の存在意義は大きい、子どもの遊び場が減る中で5年前(2016年)には319ヵ所だった子ども食堂が今や4,960ヵ所に広がり多世代の交流の場、無縁社会にあらがう地域づくりなっていると話す。身近に「これならできる」という力が後押しになっていると話す。
また、元総務省官僚だった佐藤文俊氏が雑誌『地方自治』の中で「子ども食堂などは自治の原点に立ち返るもの。地方自治体はこれらを行政の下請け、補完として使うという事ではなくて、地域づくりのパートナーとして、それぞれが自主性、自律性を十分発揮して活動できるよ
う環境づくりに努めることを心がけるべき。地方自治体はこのような住民等の活動に敏感であってほしい。」と述べていると紹介してくれました。

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