子どもだけでなく、誰もが行ける“地域の保健室”

子ども食堂、認知度８４％絶大！　一方、行った事ある５％

ＮＰＯ法人こうち食支援ネット設立
食材寄付や子ども食堂活動の連携を支え広げる組織として、加盟企業と団体が３９、個人１６名で食支援ネットが立ち上がりました。
　電話：８２４-３５８３　　場所：こうち勤労者センター５Ｆ
経済を担う企業との協力も活かし社会全体で“支え合う”まちづくりへ、希望につながる空気が広がっています。
　
子ども食堂・研究者、東京大学特任教授
　湯浅誠さん　記念講演「価値は多世代交流にあり」
　２１日、三翠園で講演。湯浅さんは、子ども食堂の存在意義は大きい、子どもの遊び場が減る中で５年前（２０１６年）には３１９ヵ所だった子ども食堂が今や４，９６０ヵ所に広がり多世代の交流の場、無縁社会にあらがう地域づくりなっていると話す。身近に「これならできる」という力が後押しになっていると話す。
また、元総務省官僚だった佐藤文俊氏が雑誌『地方自治』の中で「子ども食堂などは自治の原点に立ち返るもの。地方自治体はこれらを行政の下請け、補完として使うという事ではなくて、地域づくりのパートナーとして、それぞれが自主性、自律性を十分発揮して活動できるよ
う環境づくりに努めることを心がけるべき。地方自治体はこのような住民等の活動に敏感であってほしい。」と述べていると紹介してくれました。