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2021.11.24

平和と生活を守る市民の会』 市長、教育長と意見交換!

業者実態 貸付制度あっても将来不安で借金できず、心が折れる

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検査・ワクチン、経済対策や教育支援
いつでもだれでも無料で受けられるPCR検査やワクチンの体制、中小業者の実態、交通問題、ジェンダー教育などについて懇談しました。

命の危機をつくった「陰性証明」
医療・介護の現場からPCR検査支援について、「重度障害で在宅サービスを受けている方のヘルパーさんが陽性、他3件の訪問サービス事業者が入れない事態となり、利用者には陰性証明の必要が発生した。PCR検査代や証明手続きなどの約3万円の自己負担がかかった。命に関わる問題。必要な人が無料で受けられる検査へ支援が必要と思う。」と事例が紹介されました。また「気軽にワクチン相談が出来る窓口をスーパー等でも出来ないか」との意見も出されました。

 市の独自性が問われているが市長は終始、PCR検査は県任せ
市長は「ワクチンは、現在65歳以上は9割。3回目接種の準備中。医療従事者は12月~、一般の方は2月~予定している。」「PCR検査費用は一件1万5千円程。半分は国、半分は自治体が負担。高知市が独自にやるより、市内には市外の方もいるので県がやった方がよい。簡易キットは5千円になっている訪問介護の方はワクチンしている」と話しました。

 

 

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