自民・公明会派、ことごとく反対 国への意見書が届かず！９月市議会

米価下落対策、地方財政支援、入管法改正、自宅療養「撤回」通らず

なぜ、農業や困窮者支援に反対か

　共産党市議団提出の「米価下落対策」に対する各議員の態度は賛成１５・反対１７（自民系、公明会派）。コロナや温暖化の影響で米価下落や備蓄米の活用が重大な問題なっています。
ＪＡ高知中央会に状況を聞くと「令和３年産のお米の影響は概算金（買取価格）が前年から６０キロあたり千円～千３百円下落している、又緊急事態宣言等の長期化による予期せぬ需要減退などで在庫が増える影響が心配」との事。三重県議会や長野県議会など全国をみても賛成多数で採択している議会もあります。
　他に共産党が賛成した意見書「入管法改正と難民支援」は賛成１１、反対２１。「地方財政支援」は賛成１６、反対１６と同数となり議長が否決に回り、不採択となりました。

採択された意見書や請願・陳情

　国への意見書では、盛り土の規制強化、出産一時金などに共産党も賛成し採択。また市民が提出したジェンダーレス制服導入や医療的ケア児支援も採択されましたが、介護デイサービス事業者へのコロナ対策費補助は自民、公明会派等により不採択となりました。