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2021.12.15

12月市議会 市長、社会保障に消費税は必要、固定資産税減免延長を否定

ボーナス減、コロナ廃業、燃油高騰など  行政の「弱者への態度」が問われる!

個人質問:国の税制への態度を問う
問 市長は政府の税制調査会の特別委員に選ばれた。総理大臣や政権の税制にも意見をいう場だが、国民を犠牲にせず「成長と分配」の財源をどう捻出するのか、どんな改革を求めていくのか。政府が今考えるべき見直しの本丸は、お金のある所から徴収し、憲法25条の生存権を保障する、福祉国家としての責任を果たすことではないのか。
答 政府の役割、国民負担の在り方は国民的な議論がいる。税は公平・中立・簡素に時代にそくした税制の構築がいると答弁。

財源構成、「バランス悪い」の認識なく

 市長は税の財源構成はバランスが大事だと答弁するが、法人税や所得税と比較しても消費税の割合が一番多く35%、法人税は企業支援の名で下がり続けている。この現状に悪いとは言わなかった。国はこの手法を繰り返すが経済は良くならない。
明らかな失策、首相は「持てるものと持たざるものの格差が広がった」と発言、原因は1%の富裕層や大企業への大規模減税の一方で99%の国民や中小企業には実質負担を増やしてきた事にある。 消費税に頼り続ける今の税制は限界であり、改革が必要だと問うが、市長は消費税の現状を肯定的に認識している。一方で、固定資産税の減税分の地方への補てんをしてない点では国を強く批判した。

もっと暮らし、弱者への視点を!

 市長は地方財政へ支援を求める点では驚くほど強く国を批判するが、なぜ、その怒りや姿勢を消費税やコロナ対策、軍事費削減などで見せないのか!政府に対して「国民を犠牲にしない税制」の立場で意見し、改革の姿勢を見せてほしい。

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