住民税非課税世帯へ１０万円どうなる 市「準備始める」

非正規労働者、障害者、生活保護世帯など　給付金いつから？　

憲法を生かす、政治に転換目指す
　
憲法が政治的、社会的に大きな問題となってきました。生きる権利、戦争しない約束などを軽視する政治を変えましょう。
　
政府は困っている人に優しくない！
　
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、非正規労働者や大学生なども収入が落ち込み苦しんでいます。給付金は６月のオリンピック前から野党が国会を開き審議をせよと訴えてきましたが、政権与党は無視し選挙を優先してきました。年末になってこの様なドタバタ劇。
２０日、やっと予算が決定、売上が落ちた中小業者に最大２５０万円の「事業復活支援金」又、保育士や看護師の賃金引上げ費用が盛り込まれましたが、この間に、多くの市民が廃業や失業、どん底に突き落とされています。
国は、令和３年度・住民税非課税世帯（障害者、未成年者、生活保護、寡婦とひとり親は前年所得が１３５万円以下）に対して一世帯あたり１０万円の給付を予定していますが、給付金はいつ入るのかなど詳しい情報が地方にはまだありません。

市、「給付は年明けか、準備はしている」
２０日、担当部に問い合わせると、国からの指示や内容が知らされておらず、現在、進める事ができない状況と聞きます。しかし市は、いつでも給付への対応ができるよう「給付室」を設けるなど、準備は始めたいとしています。頑張ってほしいです。