４８８回補正予算 賛成討論 事態の悪化に即応できる予算、体制を！

４８８回　臨時議会　全体会　賛成討論　　

　日本共産党を代表して、市第１号・令和３年度、高知市一般会計補正予算に賛成の立場で討論します。
今回の補正予算の基本方針は市民や経済の現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策を徹底する事を柱に、傷んでいる暮らしと経営を支える事をさらに推進するとして総額75億円規模となっています。
国費による住民税非課税世帯への10万円給付事業費の約70億円や民間で働く保育士や放課後児童クラブ支援員等の賃金アップとなる処遇改善事業費補助金は、疲弊している市民や労働者の生活を一部ではありますが、支えるもので必要不可欠な予算と考えます。
また中小企業や畜産業をなど地域産業の事業継続への支援も必要なものです。
ウエディング支援給付金事業については、ウエディング業界の経営を支えるだけでなく、先行実施している他の自治体では対象者を異性のカップルのみと限定している所もある中、本市が同性カップルも給付するとした点は、多様性を認めあう社会づくり「にじいろのまち」宣言の意義を、より高めるもので大変評価できます。
今回の臨時、補正予算は編成時点では、どれもが必要かつ急ぐ予算であったと思いますが、一方で、社会情勢は大きく変化し、オミクロン株の急激な感染で過去最多の陽性者数を日々更新するという逼迫した状況となっています。さらに、燃油高騰が家計や事業者の経営を直撃しています。
特にオミクロンについては、終息後の新たな変異株の存在について25日にWHOのマリア・カーコブ技術責任者が「次に出てくるだろう進化した変異株は、現在のオミクロンを上回るウイルスであるため、伝染力は、より強いだろう」とし、続けて「新しい変異は、既存ワクチンを突破する可能性が大きい、緊張を解いてはいけない」と付け加えています。
2日後の27日には、松野官房長官が記者会見でオミクロンの派生株が国内で確認されたとし、感染力は従来より18％高い可能性があるとの専門家の結果を報告しました。
改めてこの急変、事態の悪化、長期化に即応できる先見的な体制や予算であることが求められています。そういう意味で予算編成権を持つ市長の提案や姿勢が事態の急変にしっかり向き合い、議会からの提案や指摘も真摯に受け止め、後手にならない様、変化に対応しながらスピード感のある予算執行となる事を強く望んでいます。
　特に、３月市議会を待てない問題では、燃油高騰対策があります。また、中小企業を支え、給付金申請の相談や認定業務等を担っている民間団体等への行政支援も急務です。また、コロナ対応業務の増加に加えて、市職員やその家族へのコロナ感染がこれまでになく広がるおそれがあり、職員の兼務体制にも限界が見えています。早め早めに人員募集等を行い、業務の停滞や逼迫による、市民サービスの遅延を防ぐ手立ても重要です。
　無料のPCR検査の拡大も行い、市が全力を挙げ、医療や介護、学校、保育、ゴミ収集、運輸・交通など生活インフラの崩壊を防ぐ為に、命を守る為に頑張る時です。
まだまだ支援が必要な市民いるが事や急変に対応する職員に、しっかりフォーカスし守る予算執行となる事を願い、補正予算に賛成の討論といたします。

お年寄りによる街の活性化

花言葉は「先見」「ゆかしさ」黄色のロウバイが香る。草木たち、花の香が地域回りを先導してくれる。
商店街の店主達が口々に、コロナはたまらんけど、バス電車の無料デーの取り組みは良かった「こんながを続けて欲しい」と話す。

　今年は公共交通基本計画を作る年だ。ある商店街では電動のシニヤカーを無料で貸してお買い物や観光をゆっくりして欲しいとの声を聞いた。
　新品電動シニヤカーの値段は安くて８万円からする。市が各商店街に配備すれば車を乗らなくなっても安心して移動ができ、買い物だけでなく、外へ出る元気にも繋がるのではないか。公共交通の改善と合わせて町の活性化をして欲しい。　
　よく観光地やホテルなどはレンタル自転車を置いてきた、これからの時代はシニアカーの出番ではないだろうか。脱炭素、省エネ、高齢化、住環境問題に風穴を開ける重要な地域の提案だと思った。

燃油代高騰への支援なし

住民税非課税給付金、外国人も対象

　１０万円給付は、早くて３月１４日前後から振り込みが開始される予定。また、Ｒ３年１２月１０日までに住民票がある外国人も対象です。
２月１４日からは、市庁舎・南別館２階で書き方などを対面でサポートしてくれる窓口が設置され、また、３月「あかるいまち」には申請用紙の配布のお知らせもあります。

他市はガソリンや灯油への補助始める

国は２５日、１７０円を超えない様に、上限㍑５円の補助を発動させるとしていますが、高知県の場合は補助分を考慮しても１７０円を超えます。国の制度に上乗せる支援が必要です！

毛布かぶり、生活費切り詰める市民

臨時議会まもなく＝保育士など賃上げ、地産地消畜産、団体旅行誘致、IT設備費などへ支援の動き

オミクロンが爆発　非常事態レベルか

　高知県でも高知市を中心に陽性者が三ケタ過去最多へ、病院や介護現場でのクラス―、学校も学級閉鎖などが起き、一気に警戒モードとなりました。
卸・小売り、飲食、観光、交通、音楽・文化事業はじめ多くの産業に深刻な影響が出ています。
２年以上続くコロナ災害に町全体が疲弊「希望」を持てない状況になっています。
　
国、年金引き下げ、医療窓口負担２倍化

　生活費を切り詰め、懸命に生きる市民を前に岸田政権は４月から年金を引き下げる事やこの１０月から７５歳以上の方の医療費窓口負担を２倍にするとしています。一方で政党助成金を削減するとは言わず、軍事予算は過去最多で６兆円も注ぎ込む流れです。一時的な給付金ではもう持ちません。

生活と商売、雇用を徹底して守れ！

物価上昇も深刻なのに、この酷い国の政治から命や市民を守る事ができているのか。その姿勢がこの臨時議会や次の３月議会で問われます。
国の予算の考え方には「弱肉強食」が貫かれており、ＩＴやデジタル化の流れに、ついて来られないものは潰れても仕方ない的な予算配分と言えます。仕事がない、食べれない程の貧困や格差がさらに広がるのは必至の情勢です。
命に直結する社会保障予算を削る国に正面から対抗し市民を守る事を市の優先にすべきです。
　
新図書館となり西敷地でＰＣＲ検査へ

　市長の強い政治判断でビル建設を許している市民の土地「西敷地」ではコロナ検査が無料で行われています。広場だからこその出来る取り組みです。
　

若者の苦しみに応える支援を求めた

副市長、「市への配分１５億円ある」　

新年度へ向け、予算要望！

国の追加のコロナ対策予算が来ますが、県に６０億円、その内、市に１５億円規模。
市議団が求めてきたＰＣＲ検査は現在、無料で受けられる様になりましたが、場所が広く知られていない問題など指摘し改善を求めました。また、燃油高騰対策や事業者、働く人への市独自の支援を求めました。

１８歳以下すべての子どもに支給を

　国の給付金制度から外れる若者がいる実態を示し、市独自の上乗せをしてでも若者たち暮らしを支えるよう強く求めました。

希望奪う政治変えたい！

コロナや政治不信、経済不振が長引く中、やり場のない「怒り」や「閉塞感」が蔓延していると感じる。
その中で自暴自棄からの無差別殺傷事件が相次いでいるが、社会情勢と無関係ではないのではないか。
　昨年８月には３６歳青年が生活困窮を理由に小田急線車内で人を刺す。10月末には京王線車内で24歳青年が「仕事に失敗、友人関係がうまくいかない」理由で刺傷事件を起こす。12月には大阪で61歳の失業した男性が所持金1,000円状態で、困窮を理由にビルを放火、25人が亡くなった。この1月には東京大学で17歳が成績不振を理由に自暴自棄となり試験に来ていた受験生などを次々と切りつけた。事件に共通している事は何か。「生活困窮」「孤独」「競争」「自暴自棄」「無差別」・・。臨時的な給付金では将来への不安はぬぐえない、東大殺傷事件の青年は幼少期から勉強漬けで大きなプレッシャーを抱えていたと報道で知る。高知市の学力テスト推進と不登校急増も心配になる。弱肉強食と自己責任を否定しない政治や社会の中で未来ある若者が被害者にも、加害者にもなっていく。　今、本気で政治や社会が変わらなければならない！

特別給付金１０万円

特別給付　「住民税非課税世帯」　10万円支給は年度内
R３年度、家計急変した方は税申告が必要！　＊お知らせは３月ごろ予定

市、窓口設置「臨時特別給付課」

　１０万円給付の対象基準は、昨年１２月１０日時点で①住民税が非課税世帯、又は均等割りが免除されている世帯。②生活保護世帯。③Ｒ３年１月からＲ４年９月末までの間に、コロナが原因で１カ月でも家計が悪化し住民税非課税と同等になった世帯です。

①と②の方は「確認書」が送られる

　氏名や税情報、給付の可否、前回の振込口座番号に間違いがないとのチェックが出来れば、用紙を郵便で返送してください、後日、市から振り込まれます。ただし、②の方は自治体が振込先を把握しているので市が判断すれば「確認書」不要にできます。
市議団は、申請の手間の軽減を求めています。

③の方は自己申告が必要

　課税世帯だったが家計が急変した場合は税の「修正申告」が必要です。また、そもそも住民税が未申告の方は申請用紙で申し立てを行う必要があります。家計急変で申請して非該当となっても扶養家族が増えた場合は再度申請できます。申請用紙はパソコンからのダウンロートや市役
所や支所での配布が予定されています。

支給時期

　国は支給時期について３月末までには支給の開始をする様に求めていますが、自治体の判断で早める事は自由としています。

映画「MINMATAーみなまたー」

　ドラムの音と絞り出される声、歌手のジャニス・ジョプリン「サマータイム」が聞こえる。

　お正月は、映画「MINAMATA―ミナマター」を観た、熊本県水俣市で起きた事件、チッソ工場からの廃液で住民の命や「人間性」が奪われた水銀公害の史実。ハリウッドスターのジョニー・デップが実在したフォトジャーナリストのユージン・スミス氏を演じる。
　顔が本人とそっくりにも驚く。　1970年代に起きた環境、政治、経済問題なのだが、現在に通じると感じた。福島の原発事故の汚染水の海洋放出、権力の嘘で死に追いやられた森友事件。ミナマタ事件も当時は日本政府や企業が儲けを優先し、公害の悲劇を隠そうとした。しかし、世界の目が許さなかった！
　アメリカ人である報道カメラマンのユージンは水俣に住み、住民の悲劇と闘いに寄り添い世界へ発信を続けた。失明や歩行困難になる程の妨害も受けたが、住民から離れなかった。今の国境なき記者団の不屈の姿をみる様だった。
　

バス・電車、無料乗り放題デー 中長期的な事業化へ

タクシー活用へ、大きく転換か

６日、まちづくり特別委員会に次の１０年を位置づけた「交通基本計画」と「地域公共交通計画」、「バス・電車無料デー」の報告がある。
次期計画では大型バスの運行は集約（縮小）するがタクシーを活用して不便さを解消していきたいとの見直し案が示された。

市民協働部、「無料デー、高評価」

昨年１１月～１月３日までの日曜祭日２０日間に行われた「無料デー」について、満員の日が多く、利用者が通常の２．６倍～３．３倍と伸び、市民も笑顔、乗務員からも喜びの声。今後、事業化させたいと報告があった。

市教委、非正規ソーシャルワーカーを一部『正規化』検討へ

市職員、約４割が非正規労働
正規化を求め、市教委は改善を約束
市にはスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷさん）が県費で１５名、市の予算で１名、合計１６名が各中学校区に配置され１人で小学校と中学校を２校～６校担当しています。
苦しんでいる子ども達や保護者、学校との間に入り、また病院や福祉関係の専門家との連携も取り、常に寄り添い昼だけでなく夜も働いています。学校や家庭からも頼りにされ、役割は非常に大きい仕事です。

知事、市長トップ会談で「重要性を確認」
市長は１２月市議会の冒頭あいさつで県市連携会議にふれ「孤立させず、早期に発見して適切な支援につなげる為、学校現場やＳＳＷ、児童福祉部門との連携を県市ともに強化していく提言があり、お互いに重要性を確認した所」だと報告しました。

専門職として責任と経験生かせる処遇を

不登校が増え続けている市においては、人員体制の強化と正規化など処遇改善も急ぐよう質問しました。　ＳＳＷさんの身分はパートで、時給３，３００円。高く見えますが、年間の勤務時間は４８２時間から８０１時間程度。勤務時間を月額にすると約１３万円から２２万円程度です。税金や社会保険料を引けば、１１万を切ります。市教委は「一部正規化の検討」という答弁ですが、正規化は市全体の重要な課題です。

献身性に甘えた非正規は改善すべき
　教育や福祉現場で働く方は献身性が高く、苦しい人を前に自分の処遇改善を言わない、言えない方が多い。　
だからこそ行政が専門性を育める環境をつくる必要があります。 子どもや教育の前進のために世論を！