会計年度任用職員（＝非正規）期末手当引き下げに反対討論！

現場職員の声「手取り月11万円台、期末手当が支え」

　四万十市、土佐清水市、中芸など高松市、徳島市は引き下げせず！
市は国の人事院勧告に従い期末手当の引き下げを正規、非正規問わずに行う提案をした。
会計年度任用職員さんの割合は職員の約４割。コロナで多忙を極める保健所等の現場も支える一翼を担う重要な役割を果たしている。
一昨年「会計年度」制度導入の際、月額給与が減らされ、期末手当で補う改悪が行われた。
今回のカットで年間収入は約２万３千円も減る。一番処遇が低い職員であり、その収入をさらに下げる事は認められないと討論しました。

以下、本会議討論

　日本共産党を代表して、市第36号、高知市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から討論いたします。
　今議会、国の2021年度の人事院勧告を受け会計年度任用職員についても、6月の期末手当から－0.15ヶ月分引き下げる条例議案が提案されています。これにより、給与表の9号給の場合は、年間で約２万3千円も収入が引き下がることとなります。
　そもそも、2020年４月から始まった会計年度任用職員制度は非正規労働の固定化であり、日本共産党としては高知市の公務現場においても、すでに非正規率が約4割となる中で、これ以上の非正規の固定化や処遇の後退は許されないと指摘し、自治体の本来業務の質や市民サービスにも悪影響を与えかねない問題だと訴えてきました。
　制度導入当時、市は「月額給与は減るが、期末手当を増額し調整するので年間収入額は変わらない」「年間で見ると減らない」と説明し、労使の合意を得てきましたが、その労使合意を引き下げるもとなります。高知市の場合、フルタイムの事務職の方で手取りは月額11万円台となり、毎月の生活上の支払いにも困るなど、現場からは「公務を担っているのに生活できない」と、賃金引上げや正職員との手当等の格差是正を求める強い、声が寄せられてきました。
当然、労使による協議、合意が尊重されるものだと理解していますが、実態は３年で給与の昇給が頭打ちとなる事や手当とも正規との格差は解消していると言えません。本当に現場、当事者の皆さんが納得しているのでしょうか。
　コロナ災害の中、通常業務以上の仕事が求められ正規、非正規問わず、大変な勤務状況となっています。本来は民間雇用のエッセンシャルワーカーさんの賃金引上げと同等に、公務現場のエッセンシャルワーカーさんに対しても期末手当は引き下げず、配慮こそあってしかるべき状況です。
　コロナ対応業務などを分担し、市政を支える一翼を担いるのが会計年度任用職員さんたちです。多忙を極める現場である保健所は、現在でも人手不足が常態化し、人手確保こそ求められています。具体的に市の保健所の実態を申しますと、例えば、保健師の２月の時間外労働は、最高154時間45分です。又、100時間越える保健師は４名も存在しています。
　厚労省や専門家が指摘する、過労死ライン月80時間を超える保健師は10人を超していました。通常の勤務時間は月155時間ですから、時間外労働分を足せば最高309時間45分です。つまり、１人の保健師が2人分働いている事になります。市は緊急的な負担軽減策として他部署からの応援や会計年度任用職員の配置を増やす努力をしているとも説明されていますが、この様な大変な現場を支えているのが、会計年度任用職員さんです。市政の現状に照らせば、人手確保は急ぐべき重大な課題であり、その意味からも期末手当は最低でも維持する必要があると考えます。
県内、他市町村の判断をみましても、中芸５市町村は勤勉手当がない上の引き下げは出来ないとして、期末手当のカットは実施しない、又は議案提出は見送る、判断を出したと聞いています。
　また、四万十市、土佐清水市も減額調整はぜず、高松市や徳島市も高知市より職員規模が大きい自治体ですが、今回は減額改定しないとしています。
　日本が批准する国際法の「同一労働同一賃金」の意義や、政府自身が改善の必要性を示している「格差是正」の観点からも重大な問題です。よって、処遇の後退と格差を広げ、人手確保への弊害でもある、今回の会計年度任用職員の期末手当の引き下げは、認められません。
　以上、同僚議員の賛同を求めまして、市第36号に反対する討論といたします。