柿や梨、栗と秋を感じる季節。県議予定候補として新しく担当する地域となる布師田、重倉、一宮、あぞの、秦エリアを回る。新たな出会いや対話が弾む。
ある民間保育園の理事長さんは「少子化対策は重要だと国はいろんな補助金制度を作るが実態とかみ合わない事もある。現場を知って欲しい。」「補助金があっても大事な経理人材には使えず、保育士が色んな仕事を掛け持ちしている。プロとして専念できる環境を本当に考えてほしい。」と語る。さらに公共交通問題はどの地域でも共通のお困り事だと改めて痛感する。
例えば、町の核である小学校で生徒の減少が進み、地域も保護者も話し合いを重ね、学校の存続をかけて校区外から通学できる「特認校」制度を導入したが、遠くから通う為には交通支援が必要。バス路線が廃止されたこの地域では、デマンドタクシー制度がお年寄りの暮らしを支えるだけでなく、小学生の学びを保障する役割も求められているのだ。
住民は「子育てしやすい地域を作りたい」と。それが地域そのものの存続繋がっているのだと、力を込めて話してくれた。
「東横イン」１社審査へ３月市議会で採決狙われる 否定的意見の議員増える！
共産党、自民、公明会派からも審査や採決「急ぐべきでない」
２４日、まちづくり特別委員会が開かれ委員として質疑を行いました。 市は、４社から公募の参加表明があったが、２社が辞退、１社は資格が認められず、残る１社（東横イン）が選定審査へ進むと報告しました。１１月１４日に公開プレゼンの予定ですが、５０年借地契約。提案では１～２階に家族ふれあいルーム、３階以上は２２９室のホテル客室、駐車場３９台、緑地広場は５０１㎡。大きなビルがそびえ立つ。市民の共有財産、景観にも影響を与えます。「一旦中止」を求める理由は４つ。
①お城の見えるまちづくりに反する。
②公は一部の奉仕者であってはならない。
③コロナや物価高で経済も不透明な情勢。
④市議や市長選挙もあり急ぐ必要はない。
保守中道の委員から「ホテルや旅館組合からは否定的な意見がある」と。市民クラブの委員からは「町内会からも批判的声がある」と。公明党委員は「１社では競争性がなく急ぐ必要ない」と発言。自民みらいの委員から「４月の選挙で議員も変わり、市長も変わる能性がある、今進めるのは問題だ」と強い指摘が出されました。
統一協会に「解散命令」を出す決断ができない政権
国会が始まったが、ピントが明らかに狂っている。
質問戦の１番目は自民党政調会長の萩生田氏、自らが統一協会の支援を受け広告塔であった指摘は受止めるとして「猛省」とは言うが、解散命令を求めない。首相も同じ、時間稼ぎなのか、宗教法人法に基づく調査は行うとは言うが、解散の必要性は答えない。
オウム真理教の時は被害事実をもって宗教法人法による調査を経なくても解散命令が出されてきた。
さらに、驚く！萩生田氏が質問で最も力を込めたのは物価高騰対策でもコロナ対策でもない。安全保障の名での軍備増強だった。「撃つなら撃つぞという反撃能力がいる」、「軍事品を扱う下請けが物価高で困っている」と。防衛予算は今の２倍以上を目指せと発言。
ふざけるな！地方、国民の暮らしを見てみろと言いたい。宝町の魚屋さんも幸町のラーメン屋さんも升形の名刺屋さんも愛宕のバナナジュース屋さんも万々の喫茶店も南御座のパン屋さんも、この１～２年間で廃業へ追い込まれた。政府の言う「国難」とは何か。
税金をどこに手当すべきか、国民とズレている。
県内で一番遅れている高知市、中学生も対象にと求め声を上げよう
未来社会を創るのは子ども、安心できる子育て環境づくりが必要です
『予算がない』は理由にならない
中四国の県庁所在地と比べると、高松市、松山市、徳島市も、中学校卒業まで子どもの医療費を無料化しています。
高知市はいまだに小学校生までです。市内、各地域で署名を集めています。各小・中学校のＰＴＡあてに署名用紙をお届けしています。是非、保護者の皆さんで話題にして頂き、署名を集めて欲しいです。署名用紙が足らない場合はご連絡ください。
『平和と生活を守る高知市民の会』が代表して、集まった署名を市長に手渡す予定です。
空はうろこ雲！吹く風も一気に秋モードに。朝の宣伝後、お困りごとの一つ、野良猫を学ぶ。
人と猫が共存する社会を目指す「地域猫」活動をしている方に連れられ、電車通りにある、「猫カフェ」を初めて訪ねた。
学生や親子連れに混じり私も知ちゃんも猫を撫でてみる。
町中にマンションが増えても犬や猫を飼えない住宅が多いのか、予約制の猫カフェは、順番待ちだった。ここは捨てられた猫たちを保護し、里親も探している。毛並みもツヤツヤで大事にされていると分るが、一方で市の「地域猫ルール」を無視し、勝手なエサやりで増え、町内会の方がフンなどの始末に困る場所がいくつかある。
９月市議会、三園町の方が連名で野良猫対策を求める陳情を出した。衛生管理、公園管理を日常している市民にとっては切実な要望なのだ。
市は「不妊去勢」を進める費用を増やす募金制度の創設で応えた。猫好きの方が直接、地域猫の環境改善に協力できる仕組みであり、野良猫を減らしたいと苦労する住民を助ける事にもなる。効果が楽しみだ。
ちょっと前進！ 女性や弱者の声を届け、安心な住まいづくり目指す!
「優先入居」とは
一般世帯とは別に高齢者や障害者、ひとり親世帯などに抽選枠があること。
今回、市はＤＶ被害者世帯も優先枠として認める条例改正をしました。
抽選倍率の改善努力を求める
建設委員会の質疑の中でＤＶ被害者支援が住宅分野でも進むことは賛成だと述べました。ただ、限られた住居数の中で優先枠が増える一方で、抽選倍率が上がる可能性があると指摘。市営住宅の空き家を貸せる様にリフォームする事を求めました。
空き家、千戸を活かす予算を
質疑で明らかになったのは約５千戸ある市営住宅の内、約千戸が空き家であること。
さらに、千戸の空き家の内１００戸しかリフォームできておらず、残る９００戸は貸せない状態との事。市に登録されているＤＶ被害者数は、現在３３８件あります。空き家を活かせば抽選の倍率が改善し、必要な方の住宅を確保する事に繋がります。リフォーム予算を増やす時です。
最終日、討論を行いました。 市議会の質問などは高知市議会のHPから動画で見れます。
市民クラブ提出の市議第16号、旧統一協会等による被害の防止・救済を求める意見書と日本共産党提出の市議第17号、政界と統一協会との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書に、賛成の討論を行います。
1955年、韓国に設立された世界キリスト教統一神霊協会（通称・統一協会）は1958年に日本に入り、翌年日本でも団体が設立され、1964年には宗教法人の認可を受けてその後2015年には世界平和統一家庭連合と名称変更を行い、現在に至っています。
統一協会の教義とは、「祝福」と称して人類の救済の為には、血分けや血統転換が必要だと教え、集団結婚をさせることや「万物復帰」の名で不幸の原因が先祖にあるとして、その解決に多額の献金を必要とし、壺や印鑑、聖本などを高額で買わせる霊感商法を行ってきました。
信者２世の被害も含め、統一協会の違法性や異常性を示す実態が、今の報道を通じて明るみになっています。山上容疑者が事件を起こした動機や言葉にも現れていますが、多くの被害者が共通して「多額の献金で家庭が崩壊した」「貧乏に追い込まれ人生を壊された」「献金しないと地獄に落ちると言われた」など、宗教とは全く無縁の献金や収奪の実態を被害者たちは訴えています。
これは高知でも聞かれる実態です。人を騙し、破産へ追い込み、家族を崩壊させきた統一協会を相手に、争われてきた民事や刑事事件は多数あり、有罪判決も出されています。
2007年11月の沖縄県警を皮切りに長野、新潟、大阪、大分、福岡、東京、和歌山などでは警察による摘発が行われ39人が霊感商法で逮捕。2009年には全員が信者である印鑑販売会社「新世」による、信仰のためとした高額な印鑑販売が霊感商法であるとして、初の懲役判決有罪となりました。その後、統一協会は2009年にコンプライアンスを徹底するとしましたが、
被害者の訴えについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は統計を取り出した1984年以降の相談数は3万4千件を超し、被害総額も約1200億円を越え、これは氷山の一角であり、2009年以降も手口を変えて献金させるなど被害は明らかに存在すると」報告しています。
先日の9月22日に統一協会側が行った記者会見で「コンプライアンス宣言後は一切、霊感商法で訴えられたことはない」などと発言していますが、相談の実態からもウソであることは明らかです。
また、政府が９月５日設置したばかりの相談窓口では、ひっきりなしに電話がなり、救済支援の必要があると法務大臣も発言しました。信者２世の被害を含めた救済支援の法整備など、その対応は急がれています。
それだけではありません、選挙や政治家との関係も非常に問題です。憲法20条には政治と宗教の関係について、「信教の自由は何人に対しても、これを保障する。いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない」とあり、政治と宗教は分離されるとされています。
日本共産党としては、宗教的権威をもって信者に特定政党とその候補者への支持を押し付けることは厳しく批判されるものと考えます。
７月11日、世界平和統一家庭連合の田中とみひろ会長は日本外国特派員協会の記者会見で、LGBTや夫婦別姓、憲法改定などで、法人として政治へどう影響を与えてきたかと質問を受け、「政治に友好団体が強く姿勢をもって関わってきた事は事実」と述べ、さらに政治家との関係性について聞かれ、共産主義と敵対する姿勢を、「明確にしている政治家とは手を合わせてきた」と発言をしました。
統一協会が友好団体と認める「勝共連合」も、その実態が解明されるべきです。
勝共連合は統一協会と一体で、反共産主義を掲げ、政界への関係を深めてきた歴史があります。
マルS作戦と言って陣中見舞いと称してお金を渡したり、無償で政治家に秘書を送り込んだり、様々な形で選挙や政治に関わっていることも、この間指摘されてきました。
統一協会や勝共連合と、政界との関係は、安倍元首相のおじいさん、岸のぶすけ元首相の時代まで遡ります。1992年にはアメリカの脱税有罪事件の張本人である文鮮明氏を超法規的な力で、入管法をねじ曲げ日本に入国をさせました。同年の集団結婚には中曽根元首相から祝辞が送られ、2015年には、それまで文化庁・宗務課が認められないとしてきた名称変更が下村文科大臣の下で認められ、2021年は安倍元首相が天宙平和連合へビデオメッセージを送っています。
権力の中枢に位置する政治家たちが統一協会にお墨付きを与えてきました。
国政だけに留まらず、地方議員との癒着も問題になっていますが、政治家がこういった反社会的団体と繋がり広告塔の役割を果たしてきた背景には、自民党の政権が統一協会と反共産主義で一致し、政教分離の原則を踏み越えることを認め、実行してきた歴史があるからです。
９月に自民党が行った内部点検では、自民党の半数を超える国会議員が選挙支援など何らかの関係があったと報告しましたが、細田ひろゆき衆議院議長が点検対象から外されている問題が指摘され、昨日、選挙支援を受けていたと認める文書が出されました。さらには、高市早苗・経済安全保障担当大臣が主催した政治資金パーティーでは、統一協会の関連団体がパーティー券を購入していた疑惑が報道されました。
また、岸のぶお前防衛大臣や萩生田光一自民党政調会長なども選挙協力を受けていたことを自らが認めています。他にも、自民党の青山繁晴参議院議員はテレビの取材に対し、前回の参議院選挙でも自民党による「旧統一教会票の割り振りがあった」と証言しましたが、安倍元首相や自民党が統一協会の票を差配していたとう重大な事実も見えてきました。
これらの疑惑に対して、世論調査では7割以上の国民は、統一協会と政治家との関係について「十分な説明がされていない」と回答しています。しかし、自民党や岸田政権は「今後一切の関係を絶つ」と宣言しただけで、その全容は説明しないと言う態度です。
これは重大な組織的隠ぺいであり、解明こそ必要です。
今回の意見書案は、憲法20条の政教分離の原則にも照らして、被害の拡大を抑え、被害者救済と疑惑の解明、説明責任を求めるものです。
以上の理由から、同僚議員の賛同を求め、市議第16号と、17号に賛成の討論といたします。
市議会閉会 「マイナカード商品券２億円修正案に自・公など反対
コロナ対策臨時交付金の使い方問題
物価高騰に苦しむ市民こそ支えよ！
９月３０日、９月市議会が閉会しました。
最終日、日本共産党は大事なコロナ対策臨時交付金をマイナンバーカード普及促進に商品券として２億円も注ぎ込む予算案は認められないと修正案を提案しましたが、賛成１２名、反対２０名で修正案は通りませんでした。
修正案に賛成したのは日本共産党７名、市民クラブ４名、自民みらい１名です。
その為、日本共産党は原案に反対しましたが、自民党、公明党の多数によって原案が修正もされずに、採択されてしまいました。
市議会でも、国政野党が頑張る！
「統一協会」被害者救済意見書が可決！
国へ市議会から意見書を提出するために、日本共産党からは「政界と統一協会との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書」を提案、市民グラブからは「旧統一協会等による被害の防止・救済を求める意見書」が提出されました。
結果は、救済支援と疑惑追及の二つを求めた日本共産党の意見書は、賛成１４名、反対１８名で不採択に。一方、被害者救済に絞っ
た市民クラブの意見書は日本共産党も賛成して、多数で採択されました。
市民の世論が市議会を動かしています。
夜明けの花
「まじでー！」子どもの様に歓声がこだまする。
涼しい風、「あけぼのそう」を標高1000ｍ付近で見つけた！花は１センチほどで白く小さい。
植物図鑑には、リンドウ科センブリ属に分類され、2年草の１種。和名は、花冠の斑点を夜明けの星空に見立てたことに由来し、花言葉は「前向き」だと。２年に一度しか咲かないと聞くと、余計に嬉しい。
夜明け模様は、なぜ？生き残りをかけた自然界の進化の賜物だろう。レッドデーター（絶滅危惧）とされる植物や動物が増えているが、農林水産省2007年の会議資料をみると、47都道府県に対し行ったアンケートの結果では、果樹は全県、野菜花きで９割、米で7割、麦や大豆、畜産で4割の県が何らかの形で温暖化の影響が出ていると回答。例えば、ブドウの場合は着色障害が起きる。海もサンマが値上りしているが、北海道根室半島にあるサンマの漁場は100年後には無くなると予測が出されていた。よく見ると100年後の水温が現在の水温とほぼ同じなのだ。
つまり、危険な温暖化が猛スピードで進んでいる。
今、政治がすべきは物価高騰に苦しむ人々を助ける時、国葬費用の返還求める！
多額の税金で国葬強行に怒り
２７日、岸田政権は全く国民の声を聞かず国葬を強行しました。
当日の朝、高知市役所前では市民１３０名もが国葬中止を訴えました。主催の高知・憲法アクションを代表して、国政野党の各県代表の皆さんが挨拶しました。
共通するのは世論調査で６割もの国民が反対している中で国会審議をまともに行わず全て税金で行う国葬は中止しかないという怒りです。憲法１４条、法の下の平等に反し、法的根拠も持たず安倍氏を特別扱いするなど、明らかな憲法違反だと。さらに「民主主義の破壊」「暮らしを守れ」と次々に怒りの声が上げられました。
政治家との癒着、徹底解明必要
最後に会を代表して日本共産党元県議で弁護士の梶原守光さんが「これからが闘いだ！」「国葬も統一協会の問題も徹底解明させよう！」と地を鳴らすような怒りで呼びかけました。
固く握手
闘いはこれから連日、手づくりのプラカードを持参し国葬反対集会で訴えてきた女性と固く、握手をしました。
◎写真は、国葬当日の反対集会にて⇒
温暖化対策はまったなし
強大な台風。窓がガタガタと不気味な感じで鳴る。自然の猛威を前に人間は備えるしかない。
地域の方と宣伝カーでパトロールに出た。「戸締り、避難所の確認はされましたか。近くの川の増水や水路の氾濫などは早めに市の防災対策課に連絡してください」と。窓ガラスにガムテープを貼り補強する家や飛びそうなトタンや看板を外し備えが始まっていた。
全国に誇る、高知市の雨水対策、浸水対策も最近は追いつかない程の豪雨が起きる。温暖化が原因だが、対策には、二酸化炭素CO2を減らすしかない。今議会、大事な質疑があった。世界規模で見ると、食品ロス削減が車の燃料を電気化する以上にCO2を減らす効果があるというのだ。市の調べでは、市民の食品ロスは一人当たり年間1万3千円程だと、4人家族なら5万円を超えるではないか。ゴミを減らす事は処分場からでる二酸化炭素を減らすことになる。
衝撃的な食品ロス削減の効果！市場やスーパーと連携した子ども食堂の食材配布も、その一翼を担っている。今や地球に貢献する子ども食堂だと言える。
公立施設 無くしていいのかを問う
福寿園を完全民営化に？
女性市議も奮闘。私は介護施設の完全民営化は問題が多いと追及、また浜口市議も保育の公立の意義、人手確保を求めました。福寿園は市で唯一の公設民営（指定管理）の介護施設です。
民間も支え、公的責任を果たす時
部長は社会福祉事業の公共性は認めつつ「今後、民立民営も検討する。」と答弁。介護は儲かる事業ではなく民間から手があがること自体が難しい実態です。高齢化の中で入りたくても入れない声は多く公設を守っていく時です。
市長判断 コロナ臨時交付金２億円マイナカードへ
このような予算案は認められません！
マイナンバーカード普及促進に係る業務委託費は９月補正予算額 総額 ２億６千８８５万６千円
問題点：１万円の商品券を抽選で２万人に支給の査定経過
① 部長査定後に内容変更がされている
② 変更内容
・財源国10割「個人番号カード交付事業費補助金」から
⇒ 新型コロナウイルス感染症臨時交付金に
・部長査定前は新規1件に付き2000円・総額1千648万円
⇒ 約2億円 4万人（新規加入者のみ）×5,000円
☆ 当初の１３倍、財源変更、抽選に変更！
2万人（保有者全員・抽選）×10,000円
社会福祉現場 「苦しさ、わかっていない！」と指摘
市は今議会、社会福祉事業所をコロナ臨時交付金で支援するとしましたが、額が全くたりません。
入所系上限３５万円、通所・訪問系１０万円、配食系上限３０万円。合計約１億１千万円支援すると答弁。医療崩壊の中、入院できないコロナ陽性の高齢者を在宅介護し、命を助けてきた訪問介護の現場からは、「コロナで利用者も収入も減る、物価や電気代の高騰で赤字続き、もう持たない」「支援額は一桁たりない」との声が寄せられています。
健康福祉部は「平均月５万円は物価高騰の影響がある、県に支援基準を合わせた為の提案額」と答弁。
今、コロナ臨時給付金２億円はマイナカードでなく命の現場に回すべき時ではないでしょうか。
