統一協会と国会

統一協会に「解散命令」を出す決断ができない政権

　国会が始まったが、ピントが明らかに狂っている。
質問戦の１番目は自民党政調会長の萩生田氏、自らが統一協会の支援を受け広告塔であった指摘は受止めるとして「猛省」とは言うが、解散命令を求めない。首相も同じ、時間稼ぎなのか、宗教法人法に基づく調査は行うとは言うが、解散の必要性は答えない。　　
オウム真理教の時は被害事実をもって宗教法人法による調査を経なくても解散命令が出されてきた。
　さらに、驚く！萩生田氏が質問で最も力を込めたのは物価高騰対策でもコロナ対策でもない。安全保障の名での軍備増強だった。「撃つなら撃つぞという反撃能力がいる」、「軍事品を扱う下請けが物価高で困っている」と。防衛予算は今の２倍以上を目指せと発言。
ふざけるな！地方、国民の暮らしを見てみろと言いたい。宝町の魚屋さんも幸町のラーメン屋さんも升形の名刺屋さんも愛宕のバナナジュース屋さんも万々の喫茶店も南御座のパン屋さんも、この１～２年間で廃業へ追い込まれた。政府の言う「国難」とは何か。
　税金をどこに手当すべきか、国民とズレている。