市議会閉会へ 個人情報保護法関連・条例改正など

個人情報保護法関連・条例改正に反対の理由
プライバシー権侵害　本人同意なく、行政が持つ情報の企業利用を許す問題などである為。

議会質問　生活保護　『冬季加算』市は謝罪し、特別運用認める
　国の通知が平成２７年にあり、冬季加算の特別基準では外出が困難な方（介護や障害、小さい子どもがいる世帯など）が対象になるのに、運用していませんでした。市は「深く反省」と述べ対象者２５６世帯を１１月に遡り、支給すると答弁しました。

「市民の会」　市長・教育長交渉記録
障害児教育のこれからを懇談　テーマ：国連の勧告と障害児教育の充実について
　国連はインクルーシブル教育の名で特別支援学校から教室化をと指摘しましたが、特別支援学校の存在意義を形骸化することなく実態や成長につながる内容や定数確保へ、環境や認定判断の改善を求めした。共産党（藤木・市議予定候補）から「市内に新設された日高特別支援学校新本町分校では中学部の入学がゼロ。原因は市の判定が厳しい、希望しても断られている」と実態が報告されました。
また、他の自治体では特別支援の教員配６対１でクラス編成するなど工夫している所があり、市の教育研究所の努力に期待する声や当事者や保護者に寄りそう体制を求める意見が出されました。

教育長＝「独自の支援を企てたい」

教育長は「国連の勧告はびっくり。インクルーシブル教育は大事だが、単に一緒にする事が平等とは言えない。現状の特別支援８対１についても国に教員を増やすことを言い続けたい。つくる会とも話したが独自支援はしたいがハードルが高い。（配置基準）良くなるよう企てたい」と回答しました。