大軍拡と大増税 ストップ

市長＝大軍拡を容認　「防衛費増額は一定必要」答弁

３月市議会、質問戦が始まりました。武器購入など防衛予算は異次元の増額、その横で年金を削る、医療・介護の負担は増やす、中小業者にはインボイスという新たな課税をする政府の危険な動きに市長はどう向き合い行動するのかを問いたいと思います。

代表質問では、国追随が浮き彫り

政府の防衛計画とそれに伴う理不尽な大増税は絶対に認めてはならないと、自治体トップとして地方から意見をあげるべきではないかと、初日の代表質問で、市長は問われましたが答弁は「防衛費の一定の増額はやむを得ない」また「地方財政計画も一定確保され、安堵した」と答えました。あまりにも認識が軽いのではないかと思います。

タガが外れた「異次元の軍事費」

現状は防衛予算２倍化、防衛計画５年で４３兆円という規模です。世界の軍事費ランキングで２０２１年は第９位だった日本がアメリカと中国に次ぎ世界第３位になる程の軍事費です。大軍拡の姿が他国にどう映るか、脅威にならないわけがありません。
また、いくら国の新年度予算で地方への財源が減らされていないとしても「安堵」だと、どうして言えるのでしょうか。
市民が犠牲になれば税収は減り自治体の財政基盤も弱くなり、市民負担を回避する予算も新たに必要になります。市民が苦しむ事は明らかであり「安堵」なんてできないと思います。