人口減少とデジタル化政策

県・総務部＝「デジタル化で都会とそん色ない生活目指す」
地方、中山間の問題、人口減などの根本的解決になのるのかは疑問

初、県議会　予算説明がスタート

　県政はどうなっているのか、ドキドキしながら手を上げ質問しています。
特に気になるのは、もう国の政治では人口減少や都会への人口集中を止められないという問題を県はどう分析し、地方から人口流出を食い止めようとしているのか。

人口減は少子化だけが原因ではない

　人口減の要因をいろんな角度から見る必要があると思います。Ｒ３年の出生率、全国平均は、１．３です。高知は１．４５で全国１４位です。東京は全国で一番、出生率が低いのに唯一人口が増えているのです。つまり、東京は少子化なのに人口が増えている。一方、高知は出生率が中位で、全国的には悪いわけではないのに人口減少率でみるとトップクラス。（Ｒ４年度、６位）
分かることは、高知など地方の人口減少問題は少子化というよりも東京など都会への人口流出が大きな原因でもあると言うことです。

仕事を求めて高知を離れる若者

　なぜ、都会に出ていくのか。若者の話しでも、一番の理由は「賃金の格差」、高知が低賃金だからです。この格差を埋めることなくして、高知県の人口減も少子化問題も解決しないと思います。

デジタル化は魔法の杖ではない
　
国の号令のもと高知県もデジタル化に邁進しています。便利になることを否定はしませんが、デジタル化で疲弊した地方の大事な課題が解決できるといえるのでしょうか。
例えば、予算案には「デジタルに不慣れな高齢者が利用できる環境整備」とありますが、そもそもスマホを買えない人に支援はないとの説明です。マイナンバーしかり、持っていない人との支援サービスの格差は大きくなるばかりです。