知事「公契約条例」否定

賃金引上げの改革求める
県に、やる気感じず
公共事業の現場で働く人の賃金を適正に確保し、引き上げる為の条例が「公契約条例」です。高知市では全会派が一致で、議員提案し、「公契約条例」が実施されています。
現在、高知の最低賃金は８５３円ですが、高知市は条例効果で、公共事業の現場では、最低賃金（下限額）が９１６円です。条例と下限額ルールの下、公共事業の末端労働者まで賃金上げをと、進められています。
知事　「必要性感じない」と答弁
知事は、賃金引上げは必要だとしながら、公契約条例の意義を理解しない姿勢です。