原水爆禁止世界大会 広島

2023年原水爆禁止世界大会　国際会議に参加

国際会議テーマ　「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を」
　　　　　　　　　～人類と地球の未来のために～
　
＊世界各国から代表団
（フィリピン・フィンランド・イギリス・アメリカ・フランス・ロシア・韓国・ドイツ・ネパールなど）

＊特徴的発言のポイント
被爆者本人　　　「炭になった赤ちゃん、生き残った罪悪感、生活苦、偏見、差別『あの日』は消えない」
アメリカ代表　　「原爆投下の神話に加担する日本、被爆者の証言こそ人類への贈り物」
フランス代表　　「NATO離脱を！核兵器使用の危機を前に今こそ行動する時」
ロシア代表　　　「核兵器禁止と原子力からの撤退が危機からの回復」
韓国代表　　　　「アメリカの原爆投下を裁く『国際民衆法廷』開催を目指す」
日本代表　　　　「核廃絶への成功のカギは草の根運動と国際連帯の強さ」
イギリス代表　　「気候変動と核戦争、より広い安全保障概念の採用を」
ドイツ代表　　　「共通の安全保障政策へ、平和運動の新しい国際化の流れを」
フィンランド代表「NATO加盟の背景に教育の変質も、反NATOを世界に広げる」
国際平和ビューロー「すべての人々が被爆者の証言に耳を傾けるべき」

詳しくは下記のファイルに書いてあります。

ダウンロード - 2023e58e9fe6b0b4e7a681e5a0b1e5918a.docx

国も県もどこを向いているのか

「衝撃」が続く！政治の刷新は出来ないものか。
マイナ保険証を強行する裏には企業から自民党への献金、ふざけるなと言いたい。物価高騰や教育の不平等、高齢者の貧困化、実質賃金は25年下がり続け開く格差。どう賃上げを実現させるか。企業に任せていてはダメと行政が気づくべきだ。
県政が今、やるべきは何か。県民の心、暮らしが見えてないと感じた６月議会。知事は冒頭、「県民に共感されたい」と述べた。ベクトルがおかしくないか、県のリーダーが県民に共感するのが筋ではないのか。知事のスローガンは「共感と前進」その意味は？共感とは自分に共感して欲しい事で、前進とは国追随だと知った。高齢者いじめの国に物言えず、若者にチャンスどころか、県外流出が止まらない。他市も行う「公契約条例」による賃金引き上げを提案しても「必要ない」と市場に丸投げ。
　さらに強烈に酷いのは県教育委員会、セクハラで臨時教員は自己都合退職に追いこまれ、一方で加害者が教壇に立つ事を県は認め行った。重大認識の欠如であるが教育長は、いまだ、被害者に会って謝罪も説明もしていない。

盛土など土砂災害に備えて、身近な「前兆」知ろう

初月地区防災連合会『出前学習会や個別相談に応えます！』
盛土など土砂災害に備えて、身近な「前兆」知ろう

無くならない土砂災害を知る
先日、初月ふれあいセンターで地区防災連合会が主催の土砂災害に備える学習会が開催されました。初月地区防災連合会・会長の松下さんは「この地区は土砂災害のリスクが高い、対策を行うにもお金がかかり個人では難しい、行政の支援が重要になる、力を合わせましょう」と挨拶しました。
土砂崩災害対策の必要性
講師は地質の専門家・森直樹さん。土砂崩れには２種類あり、自然斜面や人工斜面の崩壊。また盛土による災害です。
国は一昨年前の熱海の土砂災害を受け、特に盛土造成地に対して「盛土規制法」を今年の５月から施行し、危険な盛土等を規制する事になりました。現在、高知市を含め市町村が先頭に基礎調査が始まっています。令和７年には規制区域が指定される予定です。
高知県では平成２３年８月に北川村の平鍋地区で土石流が発生、近年では、豪雨により高知市円行寺地区からの土石流により久万川上流の河川堤防が決壊する水害等が起きました。
必ずある「前兆」見逃さない
危険性が指摘される「盛土」の分布は市内北部の場合、円行寺・四季豊台・つづじヶ丘、中万々中、西久万にあるとの報告です。イエローゾーン・レッドゾーンであるか知る必要があります。
地盤災害は、地形や地質を原因に発生するので長年にわたり地盤に前兆現象が現れるそうです。　
例えば、亀裂、樹木の傾き、斜面の膨らみなどが現れる様です。初月地区は、これから出前学習会の開催や個別相談にも取り組み、地域の災害対策計画を作って行きたいと話しています。

１６才以上 免許不要 電動キックボード 解禁へ

走行の安全環境は大丈夫なの？

　道路交通法が改正され、７月から免許なしで電動キックボードが免許なしで乗れる様になりました。
ナンバーが必要で市町村が発行します。車体は時速２０キロ近く出ますが、時速６キロ以下なら歩道も走行可能です。バイクや自転車とは違う乗り物です。誰でも気軽に移動が出来るのですが、問題はないのでしょうか。

高知県警　「多様な意見を聞いていく」
衝突の懸念を視覚障害の方たちは指摘しています。多様な歩行者の安全を保障していく環境整備も県政の大切な仕事です。　

核兵器と原発は双子

「ジー！ジー！」苦しそうな蝉たちの声、まっこと暑い。
原水爆禁止四国大会へ参加、報告で徳島県は県内２０市町村８割の自治体が核兵器禁止条約へ日本の参加を求める意見書を採択したと聞く。高知も約6割自治体が採択。日本原水協理事の前川さんは講演で、全国から集められた署名は９６万筆を超え国に届けられた。５月の広島でのG7サミットでは招待国のブラジル・ルラ大統領が「核兵器は安全保障の源ではなく、われわれ人類を否定し地球上の命の継続を脅かしている」と堂々と指摘したと知る。一方、岸田首相は「核兵器は防衛目的のために役割を果たす」と、浜田知事は「広島ビジョン（宣言）は一歩前進」と。平和な社会を担うべきリーダーの姿と言えようか。
放射能被害でいえば核兵器も原発も双子。福島の原発事故や汚染処理水の海洋放出、漁民たちの涙の叫びが忘れられないが、与党は原発の再稼働と運転期間の延長という「原発回帰」法を通過させた。今、福島では７人の若者達が人体への放射能被害を訴え裁判を闘っている。その姿が希望だ！住民が勝利した広島「黒い雨」訴訟に似ている。

放課後児童クラブ「昼食」実施状況

全国２３％、県内２市町で提供

夏休み　学童でも給食を！
　国は、全国の放課後児童クラブでの昼食状況調査を行いました。全国２３％自治体で昼食が提供されています。
高知県内では南国市、四万十町が実施。夏休み期間中のお弁当は現在、各家庭の責任でとなっていますが、行政支援による昼食の提供システムがあれば子育て世帯は本当に助かります。　給食無償化と合わせて、世論を高めたいですね。

６月議会報告 障がい者雇用 県＝定着状況、助成金状況把握へ

嫌がらせ、賃金未払いなど虐待報告　年間１０件程度（県把握）

安心して働ける環境が大切

　労働局から県への報告ではＲ４年度の通報件数は１０件で過去５年間では経済的虐待が最も多く、次いで心理的虐待となります。
Ｒ４年度、県が関わったＡさんのケース
特別支援学校を卒業後、パートで就職したＡさん２０代は、食べるのが遅いと言われ昼食時間を与えられず他の職員と違う差別的な環境を強いられていると訴えています。また、Ａさんの同僚は「いじめをやめさせて欲しい」と県に相談、県は障がい者虐待の恐れがあるとし労働局に報告すると説明、労働局へ相談に行く事を進めましたが、労働局は相談者に対し、電話番号さえ聞き取らない、聞く気のない対応だったと話します。

「特定求職者雇用開発助成金」悪用の疑い

雇い主が助成金を一人に付き、最大３年間受け取る事が出来る国の制度です。県内でも広く活用されていますが、支給期間と相談実態から見えることは、助成金が切れる頃にハラスメントを受け、退職へ追い込まれるケースが複数存在している点です。助成金が悪用されている可能性があると言えます。県に対し、助成金申請や雇用の定着率などの実態把握を求めました。

県、労働局との連携強化を約束「当事者に係る情報提供を労働局に求める」

県は「市町村と共に、当事者に寄り添った支援に努め、相談窓口の周知を図り、助成金制度が障害者の虐待に繋がる事がないよう、助成金の実施状況や雇用の定着状況等を労働局と情報共有していく」と答弁しました。

◎障がい者を対象　県職員採用試験案内受付　９月６日（水）まで　☎８２１‐４６４１