６月議会報告 障がい者雇用 県＝定着状況、助成金状況把握へ

嫌がらせ、賃金未払いなど虐待報告　年間１０件程度（県把握）

安心して働ける環境が大切

　労働局から県への報告ではＲ４年度の通報件数は１０件で過去５年間では経済的虐待が最も多く、次いで心理的虐待となります。
Ｒ４年度、県が関わったＡさんのケース
特別支援学校を卒業後、パートで就職したＡさん２０代は、食べるのが遅いと言われ昼食時間を与えられず他の職員と違う差別的な環境を強いられていると訴えています。また、Ａさんの同僚は「いじめをやめさせて欲しい」と県に相談、県は障がい者虐待の恐れがあるとし労働局に報告すると説明、労働局へ相談に行く事を進めましたが、労働局は相談者に対し、電話番号さえ聞き取らない、聞く気のない対応だったと話します。

「特定求職者雇用開発助成金」悪用の疑い

雇い主が助成金を一人に付き、最大３年間受け取る事が出来る国の制度です。県内でも広く活用されていますが、支給期間と相談実態から見えることは、助成金が切れる頃にハラスメントを受け、退職へ追い込まれるケースが複数存在している点です。助成金が悪用されている可能性があると言えます。県に対し、助成金申請や雇用の定着率などの実態把握を求めました。

県、労働局との連携強化を約束「当事者に係る情報提供を労働局に求める」

県は「市町村と共に、当事者に寄り添った支援に努め、相談窓口の周知を図り、助成金制度が障害者の虐待に繋がる事がないよう、助成金の実施状況や雇用の定着状況等を労働局と情報共有していく」と答弁しました。

◎障がい者を対象　県職員採用試験案内受付　９月６日（水）まで　☎８２１‐４６４１