こども医療費助成 県制度の改善なしか

　９月議会
　知事＝『デジタル化、移住促進と人口減少対策』強調するが
子育て、介護、労働、業者支援　独自努力やスピード感が・・・

子ども医療費助成、１４年改善なし
　９月県議会が開会。代表質問では、子どもの医療費無料化、学校給食の無料化を取り上げました。子ども医療費助成は市町村の努力と財源で高校、中学卒業までと前進してきました。　
一方で、国や県はどんな努力をしてきたのでしょうか。
県は２２年前に、乳児の入院と通院に対して医療費助成をスタート。改善させながら現在は０歳～６歳までの無料化に対しては県が２分の１の補助を市町村に行っています。
しかし、県の医療費助成には所得制限が残っている事や１４年前の改正以降、医療費助成の底上げが全くないなど、結果は、全国的に最低レベルの水準となっています。

県、「財政支援スキーム検討」というが

　知事は、人口減少対策として、子育て支援の充実を進める主旨の議案説明を行い「市町村の実情に応じて総合的に使える財政支援を検討」と述べましたが、県の子どもの医療費助成の支援割合を底上げるとは言いません。
　
県は制度改善のリーダーシップを
　昨年、こども家庭庁が設置され「子どもの健やかな成長と子どものある家庭へ支援を行い、子どもの権利や利益を守る」と、こども家庭庁設置法第３条１項に任務を位置づけました。「こども」とは満１８歳の成人までと考えますが、そうであるなら高校生までの医療費無料化を県や国が責任を持つ必要があります。しかし、バラマキ政策ばかり、永続的な安定になりません。さらに、国は子育て支援の財源について「社会保険化」を狙っています。これは「料金払ってサービスなし」と指摘される今の介護保険を想像させます。