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2023.11.29

濵田知事の「殺さなきゃ」発言

 知事選挙の夜明け、高知新聞は濵田知事との対談記事を載せた。岡﨑誠也市長が米田知事候補の集会に参加した事にふれ「喉元にあいくちを突き付けられた」ときつく批判した事を問うた。知事は「選挙は戦い、殺さなきゃ殺されるっていう世界だから、最低限の自己防衛をはしないといけない。多少過激だったかもしれないが」と答えた。政治の場であれ暴力的であってはならない。民主主義の形として、意見が違っても論戦を交わし政策を作り上げていく場であるはず。自分と違う意見のものを「殺す相手とみなす」知事の思想は、県全体を納める者、県民の命を守る者として、あるまじき言動ではないか。
 中東・パレスチナやイスラエルでの戦争、その映像は血まみれの人々、破壊された街、誰もが戦争や暴力を憎み、非暴力を祈り、声を上げている。その最中の知事の「殺さなきゃ」発言。多様な意見を持つ県民を分断し、敵視までする姿勢は、高知県民のリーダーと言えようか。政治評価以前の重大な問題だと思う。

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一宮しなね地区 河川土砂撤去へ

『志奈弥川』 改善の約束
上流部で土砂が堤防の半分の高さまで溜っています。このままだと通常の雨でも越水する危険もあり、地元からは安全管理を求める要望が
出されてきました。👆県土木河川課の皆さん、よろしくお願いします。
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県知事選挙 賃金アップや人手不足は解消するのか、課題山積

米田みのる候補大奮闘!「国いいなり政治では県民守れぬ」訴え広がる

『政治変える流れを止めない』

開票後 米田候補 あいさつ
「憲法アクションや社民党や新社会党のみなさん、市民団体のみなさんと一緒に、わずか1か月余りで浜田県政、政権政党丸抱えの県政を追い詰めた。私は、ここに大きな確信があります。やはり市民と野党の共同が絶えることなく脈々と息づいている。決意するときに、政治を変える、この源流を決して途絶えさせてはならないと・・。確かに、勝敗は負けましたけれども、負けることもある。しかし、政治を変える、この流れを止めさせることはなかった。続けさせることができた。その役を先頭に立たせていただいた。どちらかというと、大事な役を私でやらせてもらって私は政治人生の中ですごい仕事ができたと喜んでいますし確信しています。ありがとうございました。」
 
若者が暮せる高知を、県政の責任重大
 県知事選挙は悔しい結果となりましたが、熱い声援が日ごと増えたと実感する17日間でした。
物価が上がるのに賃金や年金は上がらない。仕事を求め県外に出る若者。子どもの出生数は3700人台と全国最下位。ついに人口は67万を切りました。知事選は『暮らしにケアを』と、野党も力を合わせました。浜田県政は移住促進を強調しますが、若者が暮し続けられる基盤を作るべきです。
『関西万博』だのみの経済政策より、県内の事業者の技術や農林水産業や再エネなど自然の恵みを活かし、地域で雇用を生みお金も循環する経済対策を重点化する時です。
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港・空港 軍事利用

県議団『情報公開』申し入れ

自民党・岸田政権の安全保障戦略は「撃つなら撃つぞ」と先制攻撃を認める、軍拡路線。全国の大型港や空港を軍事利用できる特定重要拠点に指定する動きを進めています。高知県もその一つとして防衛省は10月23日に訪ねて来ました。県議団は県民に随時情報開示するよう副知事に要請書を渡しました。

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県政 『独自性・危機感、弱い』 

またかー 県幹部天下り先で 『談合』 課徴金総額8626万円
困難ある子助ける、特別支援コーディネーター専任職員ゼロなど
9月議会や決算委員会の質疑を一部報告します。

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原発汚染水、認識は国と同じ 海洋放出させない対策の再検討について、知事は「現時点で海洋放出の中止や新たな方法の検討を改めて行う必要はない」と強弁、政府を擁護する姿勢。

 

全国ワースト3位 専任職員ゼロ 障害ある児童を支え、教員や保護者とも連携し、個々のハンデに寄り添った学びを調整する専門職が特別支援コーディネーターですが、高知県はこの役割を他の業務と兼務とし、専任配置をしていません。

 

脱炭素社会をどう進めるのか 再生可能エネの普及は、2030年度目標の61%を達成しているとし「学校含め、県有施設への太陽光発電整備は50%以上を目指す」と答弁しました。地域では売電型から自家消費型の再エネや木質バイオマス発電への関心も高まっています。しかし、県は家庭やバイオマスへの支援は消極的なままです。

 

やっと「こども福祉避難所」増設か 障害ある子たち、家族が安心して避難できる環境、場所はあるのか。との問いに、部長は現在、特別支援学校17校中8校が福祉避難所に指定されているとし「未指定の9校の内、6校について市町村と連携し指定に向け取り組む」と答弁しました。

 

土木関連事業で談合発覚 公正取引委員会から処分を受けた事業者は14者、うち排除措置命令は13者、課徴金命令は10者。
今後、入札制度の改革とペナルティ強化が検討されます。処分企業の多くに県の幹部職員が再就職しており、市民から「官製談合と同じやか」と声が寄せられています。再就職の在り方も問われる状況です。

 

 

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