県政 『独自性・危機感、弱い』

またかー　県幹部天下り先で　『談合』　課徴金総額8626万円
困難ある子助ける、特別支援コーディネーター専任職員ゼロなど
９月議会や決算委員会の質疑を一部報告します。

原発汚染水、認識は国と同じ 海洋放出させない対策の再検討について、知事は「現時点で海洋放出の中止や新たな方法の検討を改めて行う必要はない」と強弁、政府を擁護する姿勢。

全国ワースト３位　専任職員ゼロ 障害ある児童を支え、教員や保護者とも連携し、個々のハンデに寄り添った学びを調整する専門職が特別支援コーディネーターですが、高知県はこの役割を他の業務と兼務とし、専任配置をしていません。

脱炭素社会をどう進めるのか 再生可能エネの普及は、２０３０年度目標の６１％を達成しているとし「学校含め、県有施設への太陽光発電整備は５０％以上を目指す」と答弁しました。地域では売電型から自家消費型の再エネや木質バイオマス発電への関心も高まっています。しかし、県は家庭やバイオマスへの支援は消極的なままです。

やっと「こども福祉避難所」増設か 障害ある子たち、家族が安心して避難できる環境、場所はあるのか。との問いに、部長は現在、特別支援学校１７校中８校が福祉避難所に指定されているとし「未指定の９校の内、６校について市町村と連携し指定に向け取り組む」と答弁しました。

土木関連事業で談合発覚 公正取引委員会から処分を受けた事業者は１４者、うち排除措置命令は１３者、課徴金命令は１０者。
今後、入札制度の改革とペナルティ強化が検討されます。処分企業の多くに県の幹部職員が再就職しており、市民から「官製談合と同じやか」と声が寄せられています。再就職の在り方も問われる状況です。