１２月 県議会質問

2023年12議会　一般質問　40分（県議会HPで動画が見れます）　　　　　　　　　　　　　　　
① 知事政治姿勢　　政治資金規正法
② 女性行政　　　　女性支援の新法への県としての取組
③ 教育行政　　　　臨時採用試験、奨学金制度改善
④ 障害者行政　　　災害計画に医療的ケア児の位置づけ
⑤ 物価高騰対策　　国保基金活用で負担軽減、給付金扱い

１、 知事の政治姿勢
　政治と金の問題について
連日、報道がされていますが、自由民主党の主要5派閥が、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバックし、議員側も収支報告書に記載していなかった問題です。
収支報告書に書かないと言う事は裏金づくりであり、脱税とも言えます。
特に最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の不記載は2022年までの5年間で5億円規模になる可能性が指摘されています。さらに、問題なのは犯罪の組織性です。不記載について、「派閥から指示を受けた」と証言する、宮沢防衛副大臣は、派閥側から「しゃべるな」と口止めをされたとも、証言しています。
そもそも、政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与する事を目的として、政治家個人への企業団体献金を禁止してきました。しかし、事実上、企業団体献金がこのような形で容認され、さらには「裏金づくり」となっていたわけです。

〇　今後は徹底解明と同時に、事業収入である政治資金パーティー収入についても寄附として位置づけ、企業・団体献金を全面的に禁止する方向へ、法改正を行う必要があると思いますが、知事の認識をお聞きします。

以下、ほかの内容もリンクしています。

ダウンロード - 2023e5b9b412e8adb0e4bc9ae4b880e888ace8b3aae5958f.pdf

今年もお世話になりました！

師走！今年も最後のニュース、毎週ニュースを配って頂き、また読んでくださる皆さんに、心から感謝です。
選挙づくしの一年、県議会では四万十市、土佐清水市や大豊町、芸西村など西へ東へと。視察先でみる新鮮な街並み、暮す人々の姿。仕事のエリアが広がった事実に目を丸くする日々。議会では男性議員から机を叩き怒鳴られる騒ぎもあった。担当する総務員会では、教育長が「私は学校現場出身」と述べるが、ハラスメントや教員不足、いじめ不登校で改革の必要性を問うも変化なし、意欲すら感じないのだ。改めて現場が分らない所、それが県教委なのかと悲しくもなった。どの分野も共通点は「現場わからず前進なし」と思う。私自身、謙虚さをもって暮らしの中で仕事を見つけたい。12月議会で取上げた切実な声。24時間365日、人工呼吸器が必要なお子さんを育てるお母さんの災害時の電源確保を願う声。県の奨学金の対象基準が厳しく進学できないと苦しむ親子。もっと聞きたい、もっと知りたい、届けたい！

『奨学金返還支援』来年度、検討へ

💛　―若者応援を求め質問ー　💛
『奨学金返還支援』来年度、検討へ
奨学金の改善と教育負担の軽減を求め、県は大学等の卒業後、県内で働く場合、奨学金返還に支援を検討していると、答弁しました。

生保世帯も全額給付の可能性あり！

生保世帯も全額給付の可能性あり！
　各市町村が行う「地域振興券」の生活保護世帯への取扱いについて県は１万円の内２千円は収入認定する、返還対象と説明していたが、厚労省通知は全額収入認定しない可能性があると指摘。　
県は直ちに国に情報提供し、対応すると約束。

政治資金パーティー問題

知事R4年度パー券収入　約2800万　利益率８８％
知事、政治家は「説明責任ある」
自由民主党は政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック、議員側も収支報告書に記載していなかった問題を県議会でも取り上げました。
収支報告書に書かないと言う事は裏金づくり、脱税とも言えます。最大派閥の安倍派の不記載は２０２２年までの５年間で５億円規模になる可能性が指摘されています。さらに、問題なのは犯罪の組織性。不記載について「派閥から指示を受けた」と証言する、宮沢前防衛副大臣は派閥側から「しゃべるな」と口止めされたと証言しています。そもそも政治資金規正法は政治活動の公明で公正、健全な発達に寄与する事を目的としており、政治家個人への企業団体献金を禁止してきましたが、実際は企業・団体献金がこのような形で容認され「裏金づくり」をしていたわけです。「対価」でなければならない事業の利益（収入−支出）の割合が異常に高い実態は当然、説明すべきです。

企業団体献金は全面禁止へ法改正せよ　知事「法中身よりルール順守の問題」
何に使われたのか、徹底解明と同時に事業収入であるパーティー収入は寄附と位置づけ、企業団体献金を全面的に禁止する方向へ法改正も行う必要がある。また知事や関係する政治家は説明するべきではと問いました。知事は現状の政治資金規正法が企業団体献金の抜け穴であるとの認識はなく、あくまでも記載していないルールの問題と答弁しました。一方、関係する政治家は何に使ったのか説明する責任があり知事自身も報告をす
る予定だと答えました。