政治資金パーティー問題

知事R4年度パー券収入　約2800万　利益率８８％
知事、政治家は「説明責任ある」
自由民主党は政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック、議員側も収支報告書に記載していなかった問題を県議会でも取り上げました。
収支報告書に書かないと言う事は裏金づくり、脱税とも言えます。最大派閥の安倍派の不記載は２０２２年までの５年間で５億円規模になる可能性が指摘されています。さらに、問題なのは犯罪の組織性。不記載について「派閥から指示を受けた」と証言する、宮沢前防衛副大臣は派閥側から「しゃべるな」と口止めされたと証言しています。そもそも政治資金規正法は政治活動の公明で公正、健全な発達に寄与する事を目的としており、政治家個人への企業団体献金を禁止してきましたが、実際は企業・団体献金がこのような形で容認され「裏金づくり」をしていたわけです。「対価」でなければならない事業の利益（収入−支出）の割合が異常に高い実態は当然、説明すべきです。

企業団体献金は全面禁止へ法改正せよ　知事「法中身よりルール順守の問題」
何に使われたのか、徹底解明と同時に事業収入であるパーティー収入は寄附と位置づけ、企業団体献金を全面的に禁止する方向へ法改正も行う必要がある。また知事や関係する政治家は説明するべきではと問いました。知事は現状の政治資金規正法が企業団体献金の抜け穴であるとの認識はなく、あくまでも記載していないルールの問題と答弁しました。一方、関係する政治家は何に使ったのか説明する責任があり知事自身も報告をす
る予定だと答えました。