自民党「裏金」と脱税

梅が咲く、春が近くに。神戸大学院法学部・上脇博之教授は時の人。パーティー券の裏金問題を刑事告発した人。最近、出版したばかりの「なぜ政治とカネを告発し続けるのか」という著書を読んだ。教授は憲法学者でもあり、その憲法からの視点は勉強になる。
パーティー券であれ企業が買えば株主の政治思想等を侵害する企業献金と言えるため憲法違反と解する事ができると言うが、現行の政治資金規正法では一部しか禁止しておらず、全面禁止が憲法上妥当だと言う。
さらに、税金をいろんな結社がある中で政党にだけ国庫補助する「政党助成金」も違憲、憲法上正当化できないと書いている。金権汚職事件等がクローズアップされた1994年の政治改革の際に解決のために導入された制度だが、今なお年間約300億円を超える税金が日本共産党を除く政党に配られている、もう止める時だ。
先日の国会で岸田首相は、収入不記載の追及を受け「銀行口座に預けているから裏金ではない」と答弁。反省も問題認識もない。不記載＝裏金は脱税です。