高知港・須崎港・宿毛港 軍事利用ストップへ世論を

港で自衛隊訓練？　なぜ、県は「軍事化ではない」と言い切れるのか
狙いは日米共同軍事訓練の拡大

　岸田政権の下で防衛予算の２倍化が行われました。その背景には、国の安全保障政策が日本とアメリカが一体となり軍事体制を強化するとしている事にあります。
全国各地の空港や港が「特定重要拠点」候補と位置付けられました。その中には高知港（新港を含む）・須崎港・宿毛港があげられています。
昨年１０月、防衛省、国土交通省、海上保安庁が県庁を訪ねてきました。しかし会議は「秘密」公開しない形で行われ、マスコミ取材も拒否しました。その後１１月に、国土交通省は高知県に対し３港を候補とする通達を行いました。県は口頭で「県民への説明」を要請したと言いますが、未だに県民の多くは知らないままです。

地方自治権は無視か、強引な動き

　政府は従えとばかり、自治体への説明や状況を十分に聞くことなく「台湾有事」を想定した戦争準備とも言える動きを強めています。
　憲法９２条は、国から独立して自治体は、自らの判断と責任で地域行政を行うと位置づけています。　軍事的な危険を呼び込むような
港の利用は認められません。　高知市をはじめ多くの市町村は「平和都市宣言」を行っています。　県は住民の立場で、国対して、軍事化はダメと言うべきです。

　暮らしこそ助ける政治を
　能登の震災復興、物価高騰への対応など、国が最優先にやるべき事は軍事化以外に、たくさんあります。大事な税金は暮らしに回す
よう世論を広げていきましょう。