県、農業担い手支援制度

若手支援バージョンアップというが・・。なぜ、５０代が対象外？
　新規就農や親元就農を目指す方への支援として、新たに研修期間中（最長１年）は月１０万円の補助がでます。その後、親元を含め農業経営する方には年間１２０万円（２年間）合計３年間支援が行われます。　
対象者について、制度の多くを４９歳以下としている点は問題です。５０代は転職希望者も多く、また一定、子育ても落ちつく年代でもあり対象にするのが現場の実態にある方策ではないでしょうか。

暮せる農業へ、若者が継げる農業を求め討論

～国の農業基本法改正案は、輸入依存そのまま　田畑減少の危機深刻～

自民・公明・一燈立志の会が　反対
　予算議会では「食料・農業・農村基本法の改正にあたり国内農業の基盤強化を図ることを求める意見書」に、私は県議団を代表し、賛成討論を行いました。採決結果は共産党６、県民の会４、合計１０名賛成。しかし、自民、公明、一燈立志の会の多数が反対し、国への意見書は通りませんでした。
　食料自給率向上、政策の柱から格下げ
生きる為の食料政策は国の根幹です。現在の食料自給率は３８％と悪化していますが、輸入規制はなく、さらに、農家が切実に求めている再生産可能な農産物価格についても、消費者や食品産業・流通業界などが考慮するものとされ、本気で自給率や価格・所得補償の改善を行う姿勢は、一切みられない改定案です。

県内の農家者、２０前より半減
　高知県においても農業従事者数は２０００年には約３万６千人いましたが、２０２０年には約１万９千人へと、ほぼ半減しています。耕地面積もお米の産出額も減少の一途です。また、物価高騰の影響は深刻で、肥料や資材の価格は平均１．５倍を超えています。
県内東部の５０代ニラ農家の女性は「肥料の高騰は２倍に増え、自分の食べるごはんを減らしニラの肥料を買っている」と苦労を語ります。
農業で食べていける価格・所得補償を
　国の２０２２年度の農林水産の統計調査では、水田作の平均農業あら利益は、年間で約３７８万円です。
一方で、平均農業経営費は３７７万円、差し引額は約１万円、時給にすると１０円以下です。このままでは、農業の維持も後継者もできません。農業保護の観点で、海外の動きをみると農業所得に占める直接支払い（補助金）の割合は、日本３０％、これに対しスイスは９２％、ドイツは７７％、フランスは６４％、日本の農家支援は非常に貧弱です

人生の運転手は自分 賃上げへ

ホーホケキョ♪うぐいすが鳴く北山。一気に桜は満開。比島の交通公園や城西公園の桜の下へお花見に。春休みもあってか子ども達で大賑わい。ある花見の席には賃上げや非正規と正規の格差を無くせと闘い、人生で初めてストライキをしたという40代のグループがあった。
ストライキは一人でもできると聞いて、二人で頑張ったと言う、その中で理不尽な言葉を浴びせられたと「お前らが休むと周りが困る」「正規と非正規の格差は当たり前」だと。
　賃金アップも長時間労働の規制も育休も、どれもが労働者自身が訴え続けて改善を勝ち取ってきたものだ。
その背景には、低賃金や長時間労働の末に命を落とした若者たち、家族の存在を思い出してほしい。
声をあげ世論を広げ、交渉する中で改善をさせてきた歴史を・・。
花見する彼たちの闘いは世論の後押しもあり、月6,000円の賃金アップとなったのだ。大きな拍手が響いた。
人生の運転手は自分。困難を切り開く力は、誰もがもっている。

教育長の役割とは

春の風、久万川近くの家には黄色いミモザが満開。
新年度から所属する委員会は「商工農林水産」、ここは県内の産業や労働、経済に関わる委員会である。
市議時代以上に、広く深く労働の現場を知らなければならない。5月から県内を視察で巡る予定だが、新しい現場となる農村や漁村、森林現場にワクワクする。しっかり学び、働く者の声を届けたい。

　最後の総務委員会ではまたもや教育長とバトルになった。今議会は教員による児童への、わわいせつ事件の報告があったが発表できたものだけで１年間に８件の懲戒処分事案が起きた。それにも関わらず今回も教育長は記者会見に現れなかった。さらに深刻なのは、性暴力の被害者側に対して、教育長は県教委を代表し謝罪と説明に行ったのかと問うが「行っていません」と軽々答えた。相手に断られたとしても出向く姿勢が心ある対応ではないだろうか。繰り返される、この姿勢を周りが指摘できない組織ならば、悲し過ぎる。
教育行政のトップの役割とは何だろうか。過去に市政においても教育委員会による不祥事は起きてきたが、大事な場面こそ教育長の姿があった。
市町村と県との違いがあるとは言え、被害者に対する姿勢が違いすぎると感じた。
自民党の裏金問題と似ている。秘書を逮捕しても政治家は他人ごと、これで組織が良くなるとは思えない。

知事、港の軍事的利用の協定結ぶ

他県では、議論の結果、慎重な論議が必要との意見のもと、協定は結ばない判断をだしています。
国は３２か所の指定を目指していましたが、１６の拠点が協定としたとされています。

≪　特定重要港湾　県が３市に説明　≫
県＝終始「メリットある」と説明
３市＝「県を尊重する」と回答　
３月19日、県は国から港が指定された高知市・須崎市・宿毛市（副市長）に対し、県の考え方を説明した。高知市は市民や議会から不安の声を聞くとし、丁寧な説明を求めつつも、「軍事利用がない」ことを前提で県の意向を尊重するとした。
　この後、知事は協定を結びました。

３月県議会 港軍事利用 強引なデジタル化 教員不足続くなど 新年度予算反対

港の軍事利用反対・緊急署名4,260筆「県民への説明を求める」

軍事利用の協定は拙速すぎる
県は自衛隊の訓練は防災に役立つと言いますが、平時の定義が問題です。平時とは重要影響事態や存立危機事態も含まれますが、意味は武器弾薬を輸送し部隊を展開、米軍の後方支援ができるとされています。明らかに戦争（有事）準備を日常から行う事を許すものです。十分な説明を県民
に行わないまま、３月末までに３港湾を軍事利用できる協定を結びたいと知事は答弁しています。
港をどう使うか、許可権をもつ知事は、地方自治の原点にたち国の戦争準備に対し、拒否すべきです。
車免許証とマイナンバー一体化
県はメリットを強調してデジタル化を強力に進めています。新年度に車の免許証とマイナカードを統一しても利用できる様にするための機器更新の予算が１億９千万円盛り込まれました。
高知県警は、強制するものではないとし、免許証だけの方への対応も続けると答弁しました。
教員メンタル疾患増加　相談員配置へ
県教育委員会は、教員の病休の内、精神疾患と診断されるケースが増加しているとし、教員の悩みを聞くサポート員を増やすと説明しました。
配置は全県でたった１名。繰り返されるハラスメントの実態や病休状況からも本来は正規教員や少人数クラスを増やすことが必要ですが、その為の予算や人員配置が改善しているとは言えない状況です。

農業と火曜市

火曜市で桃の花と黄色のチューリップを買う。
隣のお客さんが「お雛様に合うねー」と。青空のもと上町の市には、みずみずしい野菜や花、笑顔が並ぶ。
　一方で高知でも特産の一つ、梨が危機にあるのだ。葉っぱが枯れた様になる「火傷病」が広がっている。
原因は中国産の梨花粉、国は輸入を停止した。農林水産省によると、2022年に輸入された中国産の梨の花粉は606kgあり、輸入の梨の花粉の９割が中国産という。高知でも約150戸の梨農家が全国と同じく困っている。１kgの花から採れる花粉の量は、たった１０g（オクラ一本が８g）。国は自前で花粉を集めてと呼びかけるが、その労力は計り知れない。千葉県では花粉の採取機やミツバチの確保へ協議が行われているとも聞くが、何もかも輸入頼み、担い手がいない農業にしたのは誰か。国の農政が根本から変わらなければ食糧難の国になる。今、農業基本法の見直し議論がされているが、有事の時に国が花農家にも芋を作れと命令できるとあり、従わなければ罰則。　
戦争準備の政治はここまで来たかと、危機を感じる。

１０４歳女性訴える “戦争の道はやめて”

政府は港の軍事利用推進、米軍利用も認める日米地位協定の存在
２２歳で夫が戦死、母子で生きてきた
知事へ、表彰状の言葉を思い出して
市内北部に暮らす１０４歳のおばあさんは毛糸の帽子をかぶり、正座をして話してくれました。
おばあさんは、２２歳の時に２５歳だった夫を戦死（フィリピン戦）で失う。お腹には初めての子ども（娘）がいて、「ずっと泣きよった」と。戦後、貧しさの極限の中で夫の家族にも支えられながら、必死に生きてきたと語ります。

　今、国が民間の港を軍事利用・有事訓練する動きだと伝えました。「高知港も須崎港も宿毛港も名前があがっちゅうがよ」と言うと「そりゃー戦争への道や、何でそんな事をする、知事さんに止めるように言うて」といい、数年前、長寿の祝いに濵田知事からもらった表彰状を見せてくれました。そこには大事な言葉がありました。
『あなたは戦争により最愛の夫を失いながらも、戦後の混乱の中で家庭を守り苦難を乗り越えて、立派に生き抜いてこられ今日の社会の発展に寄与されました。そのご苦労に対し心より敬意を表しますとともに社会への貢献をたたえ表彰します』
「知事さんは、覚えちゅうろうか」と話します。
　
問われる知事
　国の資料や平和委員会の交渉記録から明らかに軍事訓練ができるとあり、攻撃対象になる危険について知事はどういう態度なのか県民は注
視しています。また、港湾労働者も国に対し危険だと意見書を提出しています。

補聴器で認知低下を防ごう！

署名運動をしています。ご協力ください。
聴力は「健康長寿の根幹」
高齢者の難聴は軽度や中度でも認知機能の低下を早めるとの研究結果があります。
　２０２３年７月アルツハイマー病協会の年次総会で補聴器効果の試験結果が示され、認知症リスクのあるグループは補聴器がある場合、認知機能の変化が４８％少なくなったと報告しています。

購入しやすい取り組みを
医療保険がきかず高価、低年金であきらめている人、つけることが恥ずかしいと思っている方もいます。
でも聞こえる事は孤独感を減らし、働く意欲を高める大事なことです。補聴器購入の保険適用や補助制度の拡大を求めて行きましょう。