暮せる農業へ、若者が継げる農業を求め討論

～国の農業基本法改正案は、輸入依存そのまま　田畑減少の危機深刻～

自民・公明・一燈立志の会が　反対
　予算議会では「食料・農業・農村基本法の改正にあたり国内農業の基盤強化を図ることを求める意見書」に、私は県議団を代表し、賛成討論を行いました。採決結果は共産党６、県民の会４、合計１０名賛成。しかし、自民、公明、一燈立志の会の多数が反対し、国への意見書は通りませんでした。
　食料自給率向上、政策の柱から格下げ
生きる為の食料政策は国の根幹です。現在の食料自給率は３８％と悪化していますが、輸入規制はなく、さらに、農家が切実に求めている再生産可能な農産物価格についても、消費者や食品産業・流通業界などが考慮するものとされ、本気で自給率や価格・所得補償の改善を行う姿勢は、一切みられない改定案です。

県内の農家者、２０前より半減
　高知県においても農業従事者数は２０００年には約３万６千人いましたが、２０２０年には約１万９千人へと、ほぼ半減しています。耕地面積もお米の産出額も減少の一途です。また、物価高騰の影響は深刻で、肥料や資材の価格は平均１．５倍を超えています。
県内東部の５０代ニラ農家の女性は「肥料の高騰は２倍に増え、自分の食べるごはんを減らしニラの肥料を買っている」と苦労を語ります。
農業で食べていける価格・所得補償を
　国の２０２２年度の農林水産の統計調査では、水田作の平均農業あら利益は、年間で約３７８万円です。
一方で、平均農業経営費は３７７万円、差し引額は約１万円、時給にすると１０円以下です。このままでは、農業の維持も後継者もできません。農業保護の観点で、海外の動きをみると農業所得に占める直接支払い（補助金）の割合は、日本３０％、これに対しスイスは９２％、ドイツは７７％、フランスは６４％、日本の農家支援は非常に貧弱です