３月県議会 港軍事利用 強引なデジタル化 教員不足続くなど 新年度予算反対

港の軍事利用反対・緊急署名4,260筆「県民への説明を求める」

軍事利用の協定は拙速すぎる
県は自衛隊の訓練は防災に役立つと言いますが、平時の定義が問題です。平時とは重要影響事態や存立危機事態も含まれますが、意味は武器弾薬を輸送し部隊を展開、米軍の後方支援ができるとされています。明らかに戦争（有事）準備を日常から行う事を許すものです。十分な説明を県民
に行わないまま、３月末までに３港湾を軍事利用できる協定を結びたいと知事は答弁しています。
港をどう使うか、許可権をもつ知事は、地方自治の原点にたち国の戦争準備に対し、拒否すべきです。
車免許証とマイナンバー一体化
県はメリットを強調してデジタル化を強力に進めています。新年度に車の免許証とマイナカードを統一しても利用できる様にするための機器更新の予算が１億９千万円盛り込まれました。
高知県警は、強制するものではないとし、免許証だけの方への対応も続けると答弁しました。
教員メンタル疾患増加　相談員配置へ
県教育委員会は、教員の病休の内、精神疾患と診断されるケースが増加しているとし、教員の悩みを聞くサポート員を増やすと説明しました。
配置は全県でたった１名。繰り返されるハラスメントの実態や病休状況からも本来は正規教員や少人数クラスを増やすことが必要ですが、その為の予算や人員配置が改善しているとは言えない状況です。