ビキニ核実験 被害者や弁護士が語る

核被害に『時効はない』

注目される高知の裁判
　高知では「損失補償裁判」が行われる。アメリカはビキニで水爆実験を行い、健康被害を起こしたが、１９５５年１月にアメリカが２００万ドルを日本に支払い、終わらせる『日米合意』をした。　日本が合意したこの政治決着によって損害賠償請求権を国民も被害者も失った事になる。これが憲法の２９条３、国が損失をもたらした行為であるとし、争われるのが今回の裁判主旨。核被害に終わりはありません。