県教委 教育予算を増やさず、ふるさと納税とCFで資金集め

教育予算は削られ、人員不足の中で

　６月県議会では、教育の環境整備のあり方、根本が問われる議会となりました。
　県教育委員会は、県立・私立の高等学校等が寄付を募り教育活動が出来るようにと、ふるさと納税によるＣＦクラウドファンディングで生徒が事業を企画提案（５０万～２００万円）し、お金を集める為の「母校応援ふるさと納税制度」を設けたいとしました。共産党は修正を求めましたが、可決されました。　

寄付金集めに手数料２０％も必要

　寄附も含め、教育予算を増やすことは、当然賛成ですが、今回の寄付金は、全額が生徒達に届くのではなく、県がＣＦを委託する企業に、手数料として２０．９％の支払いが発生する問題があります。
さらに、学校は担当職員を配置しなければならい事、年度内に執行する必要がある事、目標額に達しなければ全額が寄付者に返金される事などです。これらをクリアできる学校とそうでない学校との格差、よい企画でも人気がなければお金が集まらないという格差、この様なやり方が本当に教育にふさわしいのかと、共産党は質疑や討論を行いました。

教育予算こそ増やすのが県の責任

県の決算の動きをみると、教育費は２０１０年代半ばで２４％近くありましたが、２２年度は１９％へ、建設事業費を除いても３６億円も減っています。どんな事例を想定しているかというと、楽器の購入や買換えなどです。本来、教育予算として保障する
ものではないでしょうか。１校５０万～２００万円なら県が教育予算を増やせる範囲です。学校間の格差をなくし広く自由に子ども達のアイデアを形にしていくことが必要です。