なぜ「学校給食無償化」に反対か

県民世論と乖離、劣化する与党会派
公明党、「給食無償化」反対討論
　５日、県政野党となる共産党と県民の会は地方任せでなく国も無償化へ支援を行うよう求めた「学校給食無償化の早期実現を求める」意見書を共同提出しましたが、公明党はこの意見書を「時期尚早」と批判し、反対する討論を行いました。
結果は自民、公明、一燈立志が反対し、国への意見書が通りませんでした。
現在、全国の約３割、５４７自治体が独自に学校給食無償化を実施、２０１７年度の７６自治体と比較すると、７倍になる広がりを見せています。少子化対策は、自治体だけでは解決できません。だからこそ地方から、国へ声をあげるべきではないでしょうか。