9２歳の夏、人生を語る。地域を回る中で妻を亡くした、おじいさんに合う。
手すりを握り、少しずつ玄関にたどり着く。出てきてくれただけで感謝しかないが、「あんたに言わんといかん、今は戦前のようになっちゅう」と震える手で港の軍事利用はダメと署名をしてくれた。少年は1945年8月15日、ラジオから戦争の終わりを聞く。
「やっと戦争が終わる、これから良くなると思うた。けんど、あの時の気持ちを忘れたようやのう」と振り返る。
戦争が始まるころ小学校では、戦争万歳を習い、「連帯責任」の植付けなのか、なにか問題を起こすと生徒全員が向き合って並ばされ、お互いの鼻や耳をひねろと先生に命令される。「友達にそんなことができるか、まっこと学校が嫌やった」と言う。
集落で変わり者と言われた父と母は、少年をかばう。父は「戦争して何がよくなるか！」と話していたと言う。戦争中は嫌われ、中学校にも行けなかった。戦後に遅れて高校へ、自衛隊にも入って免許を取って全国の建築現場で働いてきた。忘れてはならない歴史がある。
ダイオキシン類に不安の声、水質や大気、土壌の環境調査を
市、「環境影響調査はできない」
８月２日夜中、高知市の北部、久重地区の「高知リサイクルセンター」産業廃棄物の処理施設の場内で火災が起きました。８月４日付の高知新聞では「市消防局によると少なくても２０００㎡以上にわたって積まれていた廃プラスチックなどを焼く」との報道です。
６日には消火したと聞きますが、その後も、くすぶり続けていました。いまだ、火災で何が、どれだけの量、燃え続けてきたのか。また、環境汚染はないのかなど、具体的な被害状況を住民も知らないままです。
環境調査を求める意見に対し、担当課は「火事の場合に調査する仕組みがない」と回答しますが、このままでいいわけがありません。
市民の飲み水にも影響与える事態
廃プラスチック類が規制基準の８００度以下で燃えていた事実は、国のダイオキシン類対策特別措置法の「汚染対象物」に定義されるダイオキシン類が高濃度で大量発生している可能性があります。
現地では不安の声が高まっています。健康被害を生むダイオキシン類等を含んでいる可能性のある『灰』が雨水で流されれば、田畑や市民の飲み水となる鏡川へ影響を与えます。燃え殻、灰への対策は急がれます。
これは深刻な環境問題です。国のダイオキシン類対策特別措置法に基づき、市は大気や水質、土壌などの環境検査を行い、被害拡大を防ぐ責任があります。
市トップの判断が問われている
高知市には、法律に上乗せした独自条例「ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例」があります。先進的で意義あるルールです。市はこの条例の目的である住民の健康被害の防止と環境を守る責任に照らし、また第６条にある調査測定の権限を活かすべきです。何もしないのは大問題です。
県も市も、住民負担の軽減を！
環境省は2035年までに廃プラスチックは焼かない、リサイクル100％を目指すとしました。
また発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」汚染について、全国の水道管理者に対し、9月末までに水質調査の報告を求めています。
今回から病院やマンションの自家用水道も対象ですが、県内の中山間などで集落ごと管理運営する水施設の関係者からは「追加検査の費用は住民負担だ」と支援を求める声が寄せられています。
県議会で人口減少対策特別委員会の委員になる。
県は若い女性に焦点をあてた調査や対策を考えている、中でも「婚姻数」を増やすことがポイントになっている。しかし、若者と話し見えてきたのは多様な家族の形や自分の生き方など個人の尊重より、結婚して子どもを産むことが大事だと政治がレールを引くことに異論を述べた若者が１人ではなかった事だ。この声は、知事には届いているのだろうか。
声を届けたい事はまだある、高知市の北山で操業していた廃プラスチック類を焼く焼却施設が火事になって何日も経つ、まだくすぶり鎮火していない。地域からは、廃プラが燃える過程で発生するダイオキシンについて大気検査を求める声が上がっているが、市の担当課は「火事の場合に大気汚染を調べる仕組みがない」とした。しかし、法律や条例に調査がダメとは書かれてはいない。汚染検査を
する事は行政の判断で可能なこと。市の姿勢が問われる、重大な問題である。
県議会で人口減少対策特別委員会の委員になる。
県は若い女性に焦点をあてた調査や対策を考えている、中でも「婚姻数」を増やすことがポイントになっている。しかし、若者と話し見えてきたのは多様な家族の形や自分の生き方など個人の尊重より、結婚して子どもを産むことが大事だと政治がレールを引くことに異論を述べた若者が１人ではなかった事だ。この声は、知事には届いているのだろうか。
声を届けたい事はまだある、高知市の北山で操業していた廃プラスチック類を焼く焼却施設が火事になって何日も経つ、まだくすぶり鎮火していない。地域からは、廃プラが燃える過程で発生するダイオキシンについて大気検査を求める声が上がっているが、市の担当課は「火事の場合に大気汚染を調べる仕組みがない」とした。しかし、法律や条例に調査がダメとは書かれてはいない。汚染検査を
する事は行政の判断で可能なこと。市の姿勢が問われる、重大な問題である。
どうすれば若者は政治に関心をもてる？
若者 「政治や議員に距離感じる」
県の選挙管理委員会が主催する、若者と議員の座談会へ参加しました。
県内の高校３年生を対象にアンケート調査が行われ、４４校、３，５５６人から回答が寄せられています。「政治に関心ある」と答えた生徒は４５％です。一方、「政治に関心がない又はわからない」生徒は５４．７％と、関心がない生徒が多い状況です。
そして、なぜ関心をもてないのか理由について、最も多かった回答は「政治を自分事として感じられない」。二番目は「勉強・部活、プライベートが忙しく政治に関わる機会がない」でした。
関心がない原因、その解決策は何か
議員も入り、自由な討論が行われました。関心を持ち、考え、行動する選挙を若者自身も求めていました。高校生が共通して発言したのは「政治や議員側からの情報発信が若者に届かない」との訴えです。若者はテレビを見ない、情報源はユーチューブ、身近な家族や友達からと話します。今の選挙公報や議会報告のスタイルや内容を改革していく必要が行政や議員側にもあると反省しました。
若者から少子化対策に意見
県の取り組んでいる、結婚の出会いサポート事業について聞くと「信じられない、出会いの場が無いわけではない、お金の問題が大きい、子育てもお金が大変」との意見出され、さらに、「奨学金の返済の為に給与が高い県外へ行く実態」だと訴えがありました。県の政策や予算の優先順位が当事者の若者とズレている所があると実感、見直しが急務と思います。女子生徒の参加の多さは大事な特徴でした。
