鏡川源流 産廃施設火災 廃プラ類など大量に燃える

ダイオキシン類に不安の声、水質や大気、土壌の環境調査を

市、「環境影響調査はできない」
　８月２日夜中、高知市の北部、久重地区の「高知リサイクルセンター」産業廃棄物の処理施設の場内で火災が起きました。８月４日付の高知新聞では「市消防局によると少なくても２０００㎡以上にわたって積まれていた廃プラスチックなどを焼く」との報道です。
６日には消火したと聞きますが、その後も、くすぶり続けていました。いまだ、火災で何が、どれだけの量、燃え続けてきたのか。また、環境汚染はないのかなど、具体的な被害状況を住民も知らないままです。
環境調査を求める意見に対し、担当課は「火事の場合に調査する仕組みがない」と回答しますが、このままでいいわけがありません。

市民の飲み水にも影響与える事態
　廃プラスチック類が規制基準の８００度以下で燃えていた事実は、国のダイオキシン類対策特別措置法の「汚染対象物」に定義されるダイオキシン類が高濃度で大量発生している可能性があります。
　現地では不安の声が高まっています。健康被害を生むダイオキシン類等を含んでいる可能性のある『灰』が雨水で流されれば、田畑や市民の飲み水となる鏡川へ影響を与えます。燃え殻、灰への対策は急がれます。
これは深刻な環境問題です。国のダイオキシン類対策特別措置法に基づき、市は大気や水質、土壌などの環境検査を行い、被害拡大を防ぐ責任があります。

市トップの判断が問われている
高知市には、法律に上乗せした独自条例「ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例」があります。先進的で意義あるルールです。市はこの条例の目的である住民の健康被害の防止と環境を守る責任に照らし、また第６条にある調査測定の権限を活かすべきです。何もしないのは大問題です。

　県も市も、住民負担の軽減を！
　環境省は2035年までに廃プラスチックは焼かない、リサイクル100％を目指すとしました。
また発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」汚染について、全国の水道管理者に対し、9月末までに水質調査の報告を求めています。
今回から病院やマンションの自家用水道も対象ですが、県内の中山間などで集落ごと管理運営する水施設の関係者からは「追加検査の費用は住民負担だ」と支援を求める声が寄せられています。