少子化、人口減少、若者流出、東京一極集中など、根本原因は？ 国でしょ！

全国自治体調査　国の取組　効果見えず　地方は限界

「成果不十分」６８％　大きく新聞報道
　特に地方は人口減少対策に苦労をしてきました。
この間、国が１０年もやってきた「地方創生」政策の効果について、共同通信が全国の県や市町村に対しアンケート調査を行いました。（回答９３％）　報道によると人口減少対策の「地方創生」で効果が不十分と回答した自治体は６８％、その理由として「自治体単独では限界」との回答が７３％と最も多い結果となっています。回答の中には、「自治体間で人口の奪い合い」、「国が責任をもって進めるべき課題だ」との声が相次いでいます。

　国が人材育成、子育て支援に責任を

　県内では県と２４市町村が人口減少対策は十分に出来なかったと回答、限界を感じていると報道されています。例えば、南国市は「医療費や給食費無償化など子どものサービスに関わるものは全国一律になるように制度化してほしい」と回答しています。
　この声は全国知事会や市長会から長年出されてきた意見です。国こそが、変わらなければなりません。

　建築現場も賃金を上げよ！

ゼネコンはコロナ後、資材高騰の中でも儲けていますが、労働者の賃金には十分反映されていません。
例えば、大和ハウス・積水ハウス・大東建託の３社の利益剰余金は２０１４年で１兆１，８６２億円から２０２３年度の３兆４，２６８億円へ、この９年間で約１８９％増加しています。一方で３社の現場労働者の日額賃金は１万７，４２７円から１万９，５０７円と９年間で約２千円、１２％の増加しかありません。
　地方でも建設業会の人手不足は深刻です。大企業は儲けを働く者の賃金にしっかり投資するべきです。
企業に物言えない自公政権のやり方をつづけても、地方や労働者の暮らしは良くならないことは明らかです。賃金へ還元ができる政策へ、転換が必要です。