訪問介護が町から無くなる、どう生活を守るのか
国が訪問介護報酬引き下げ 『介護危機』深刻
介護事業所倒産、過去最多
今年の4月、国は訪問介護の介護報酬を引き下げました。この影響で人手不足も深刻化、事業所の倒産も増え、東京リサーチの調査では、今年1月~8月期の倒産が114件と、前年同期で見れば1・44倍へ増え、過去最多を更新しました。
このデーターによる倒産件数は1千万円以上の累積赤字の企業です。実態は、赤字が増える前に廃業する所が多く、この数は氷山の一角です。
保険料払ってもサービスなしか
県内の訪問介護の実態は大川村で訪問介護事業が休止なっています。高齢者や家族の皆さんの不安は計り知れません。介護保険料を払い続けて来たのに、いざ使おうと思うと事業所が地元に無く、隣の町から来てもらうしかない状況です。
高知県は中山間地で訪問に20分以上かかる場合は県独自の支援をしていますが、それでも全体を見れば国が繰り返す、報酬引き下げによって経営難、人の確保ができず、休止や廃止が増えてきています。
働きがいある介護にするために
訪問・介護事業所やヘルパーさん達から苦しみの声が寄せられています。先日、地元新聞も連載しましたが、高知の介護危機は深刻で、大事なヘルパーさんに対するパワハラ、セクハラなど人権侵害も起きています。背景には、介護の仕事を低く見る風潮があるからです。介護職が足りず事業所が成り立たない状況であり、働く環境や賃金の改善は待ったなしです。
介護を重要な産業、雇用の場と位置づけて町を創ることが、家や田畑を守る事になり、若者が帰れる町になるのではないでしょうか。
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