経済効率より、「幸福度」優先の街づくり

県議会開会　物価高騰から商売やくらしをどう守るのか
経済効率より、「幸福度」優先の街づくり求めて

“助け合える”まちづくりとは
　先日、人口減少対策調査特別委員会の委員として県内は東洋町、馬路村、県外は福岡県、熊本県、佐賀県へ視察に行ってきました。
　人口減少、高齢化、産業の人手不足に向き合い、暮らせる集落へ、動きだした町がありました。
国の新制度である「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用し人手不足に困っている現場を助ける仕事について学んできました。　
この制度を活用する自治体は、現在１００カ所ほどあります。県内では東洋町、馬路村です。
住民などが協同組合を立ち上げ、組合が正職員で雇った方を地域の人手不足や繁忙期で困っている事業所へ派遣するものです。事業所は組合費や利用料を払います。単なる派遣労働とは違う点は、協同組合の正規職員として継続した雇用になっていることです。

若者が協同組合を立ち上げ
左の写真は、福岡県五木村で協同組合を立ち上げた若者です。この取り組みで五木村ではガソリンスタンドや道の駅、豆腐屋が維持できるようになったと喜ばれていました。県内の東洋町では農業分野でも働けるようにしていきたいとの話です。若者の笑顔が希望です。