選択的夫婦別姓制度
日本共産党提出「選択的夫婦別姓制度」実現を求める意見書
家族の一体感、親子の絆に悪影響と自民党系だけが反対否決
夫婦「同姓」ルール、世界で日本だけ
国連女性差別撤廃委員会から4回目の是正勧告を受け、夫婦同姓を強要しているのは日本だけです。今や日本の民法が女性活躍や女性の地位向上を阻害する要因となっています。 通称使用が拡大されていることをもって、選択的夫婦別姓制度の導入を拒み、否定する意見がありますが、いまだ制度のはざまで戸籍名と通称を使い分けて我慢を続けるか、事実婚で別姓を通すかの選択を迫られる人がいるのも事実です。
先日、石破氏首相も参議院質疑で「旧姓併記では解決しない」との認識を示しました。
この意見書は、すべての人が別姓を名乗ることを求めているのではなく、夫婦が同じ姓、家族が同じ姓を名乗ることを是とする人も旧姓による通称使用で充分と考えている人も、それでいいのです。夫婦が同姓にならなければ婚姻できないとする、日本の民法こそ改正が必要なのです。
選択的夫婦別姓は「合憲」
選択的夫婦別姓に関して2015年、2021年と裁判が行われ、最高裁はいずれの判決も「姓に関する制度は国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」だとしました。つまり、国会によって立法や民法第750条の改定はできると言うことです。
2024年日弁連は「誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議」を発表し、国に対して、個人の自由に関わる人権問題だと真摯に受け止め、法改正を速やかに行うことを求めています。
自民党反対理由 家父長制の名残か
選択的夫婦別姓で結婚をためらう人が出てくる、外孫と内孫の区別がなくなる、円満な夫婦や家庭のために同性が大事との反論がありましたが、どれも個人の人権や自由に照らし、道理のない話しです。

