北山に見える三日月に靄がかかる。綺麗だと感じる。不思議だ、自然の変化に心が感動する。どんな感情も、人間にとっては生きている証なんだろう。
しかし、感情を押し殺して生きている人がいる。
それは、ハラスメントの被害者たちだ。元SMAPの中居氏による女性アナウンサーへの性暴力。社員である被害者を助けなかったフジテレビ。その関与と隠ぺいが国民の前に浮き彫りになった。なぜ、加害者は守られ、被害者が苦しむのか。
異常だが、身近にあるハラスメント問題の被害者の声には「報復が怖い」や「働けなくなる」などがある。加害者側には、「勝手な思い込み」だとか「感情的なやつだ」「違法でない」などという偏見を聞く。
この蔑視がどうして生まれるのだろうか。
おかしいと思うことは黙らないが大事だと頭ではわかっていても、実態は自らが「沈黙」選んでいる人が多いのではないだろうか。
ハラスメントに寛容すぎる現実がある。心に秘める感情もあるが人格否定への怒りは、押し殺してはならない。その声こそが、社会進歩をつくる。
働く世帯助ける制度、ご存じですか？
仕事と子育ての両立へ
介護休業制度とは、２週間以上常時介護を必要とする場合、労働者が事業主に申請する事で賃金の補償がある「介護休業」を利用できる制度のことです。
国はひきこもり、不登校なども「介護休業」の対象にしていますが、実態は多くの労働者や雇用主に知られていません。
共産党県議団は質問で「十分な周知と活用」を求め、県も不登校が対象であると認識を示しました。
今後は県が積極的に周知していく事が問われてきます。
論戦成果 『地消』重点化、耐震化基準見直しも視野
月２４日、県議会は、４７００億円規模の当初予算案を共産党除く、賛成多数で可決しました。
なぜ、共産党は予算案に反対したのか
第一の理由は、人口が減り、若者が県外へ流出している中で、濵田県政は「賢く縮む」スマートシュリンクを県政運営の柱とし、消防の県一本化や産科の集約化、国保保険料の標準化、高校再編などを打ち出した点です。これは、国が行ってきた地方切り捨ての流れに抗うことなく、さらに進めるものであり「決して希望ある未来」とは言い難いと考えます。
特に国追随である点は問題です。その特徴には、高額療養費の値上げに対して「国を評価する」などの答弁を行い、軍事増税に対しても必要とする知事の政治姿勢があります。
県の予算は、少子化対策を強化する一方で、物価高騰や人手不足の中で、廃業の危機が広がる医療や介護事業を守る対策や賃上げ政策などは、非常に弱い予算編成です。高齢者、労働者支援が必要です。
エネルギーなど地消地産の推進
太陽光発電・蓄電池の補助制度創設へ
日本共産党県議団が住民や市町村と共に求めてきた産業振興の土台である「地産地消」については、「地消」に重点を置き、地域で必要なものは地域で作るという、新たな方針が打ち出された点は評価をしています。県はエネルギー、食料品、木材などの７分野で、具体的な計画をもつとしています。
再エネ分野では、新たに自家発電型の太陽光発電機や蓄電池の購入補助を新たに行うとしました。
耐震化基準改定 知事「検討したい」
昭和５６年（１９８１年）以前の木造住宅を対象基準としてきた住宅の耐震化について、２０００年に対象拡大をと求めてきました。県は答弁で、現行の基準での改修工事が落ち着いたら検討するとしました。
