「賢く縮む」2025年度県当初予算案には反対

論戦成果　『地消』重点化、耐震化基準見直しも視野

月２４日、県議会は、４７００億円規模の当初予算案を共産党除く、賛成多数で可決しました。
　なぜ、共産党は予算案に反対したのか
　第一の理由は、人口が減り、若者が県外へ流出している中で、濵田県政は「賢く縮む」スマートシュリンクを県政運営の柱とし、消防の県一本化や産科の集約化、国保保険料の標準化、高校再編などを打ち出した点です。これは、国が行ってきた地方切り捨ての流れに抗うことなく、さらに進めるものであり「決して希望ある未来」とは言い難いと考えます。
　特に国追随である点は問題です。その特徴には、高額療養費の値上げに対して「国を評価する」などの答弁を行い、軍事増税に対しても必要とする知事の政治姿勢があります。
　県の予算は、少子化対策を強化する一方で、物価高騰や人手不足の中で、廃業の危機が広がる医療や介護事業を守る対策や賃上げ政策などは、非常に弱い予算編成です。高齢者、労働者支援が必要です。
　エネルギーなど地消地産の推進
　太陽光発電・蓄電池の補助制度創設へ
　日本共産党県議団が住民や市町村と共に求めてきた産業振興の土台である「地産地消」については、「地消」に重点を置き、地域で必要なものは地域で作るという、新たな方針が打ち出された点は評価をしています。県はエネルギー、食料品、木材などの７分野で、具体的な計画をもつとしています。
　再エネ分野では、新たに自家発電型の太陽光発電機や蓄電池の購入補助を新たに行うとしました。
　耐震化基準改定　知事「検討したい」
　昭和５６年（１９８１年）以前の木造住宅を対象基準としてきた住宅の耐震化について、２０００年に対象拡大をと求めてきました。県は答弁で、現行の基準での改修工事が落ち着いたら検討するとしました。