米高騰！農家 「所得補償なくして農地守れぬ」と訴える

参議院選挙　農家と消費者を大事にする農政へ転換させよう

お腹いっぱい日本の米を食べたい
自民党の農政が何をしてきたか、参議院選挙を通じしっかり問われなければならない。　
農業は底なしの衰退へ追いこまれてきました。お米の高騰の中、農水大臣は「米は売るほどある。買ったことはない」と発言し辞任したが、新しい農水大臣に変わっても米の価格を下げる話しばかりで、お米作る農家をどう守るのかは見えないままです。
「後継者を確保できない」　７３％
高知の農家は１５年間で４１％も減少し、現在の農家戸数は、２０２０年の調査時点で約１２，６００戸。その内７３％は後継者が確保できないと調査に回答しています。
高知県は急峻な山が多く、中山間では狭い田畑や棚田の土地がほとんどです。
お米だけで生計を立てる専業コメ農家は、２０件しかないと聞きました。
ほとんどのお米農家は、野菜やハウスなども兼業し、農業を営んでいます。
消費を下回るお米の生産量
現在、県内で生産されるお米の量では県民が食べるお米をまかなえない状況です。
これは自民党農政の減反政策などで、コメ農家が苦しみ、激減してきたからです。
さらに価格も市場まかせの結果、コストがかかる農地のお米は減り続けてきました。
一方で田畑は、水を吸収し水害など災害を防ぐ役割があります。国土保全の重要性を考えれば農地を生産コストだけで計る事はできません。農地を維持管理する事に使える支援「所得補償制度」が今こそ必要です。
日本人が日本のお米を、県民が県内のお米をお腹一杯食べられる社会にしたいです。