6月県議会 人口減少問題にどう向き合うか

人口減少対策調査特別委員会　「賢く縮む」スマートシュリンク論議
６月県議会　病床削減１００床、貸付、分娩支援、防災備蓄など

暮らし助ける役割果たせているか

国からの追加予算を含むと２０数億円の補正予算が提案される予定です。（１０日時点）
教育では高校無償化の所得制限が無くなった事による費用や非課税世帯の奨学金引上げ分。医療では国が病床削減を進めるため１床削減で４１０万円補助するとし、県は１００床分を計上。事業者支援では融資枠の拡大、子育て分野では県内４病院で分娩支援。防災では分散備蓄の予算。四万十食肉センター建設費用の追加４億８千万円分が計上されました。予算以外では、県有施設のネーミングを企業に売る事業、職員の育休の見直しなどです。

市町村の多く、説明不十分と回答　
１０日、人口減少対策調査特別委員会では県の「賢く縮む」について説明と質疑がありました。ＮＨＫが行った県内自治体アンケートでスマートシュリンクの説明について「十分」と回答したのは１自治体だけ。一方、７割の市町村が将来的に今の水準の行政サービスの維持は難しいと回答しています。
　問題は「縮む」内容が消防県一本化、高校統廃合、公共交通削減、国保県一化であり過去の市町村「合併」に等しく人口減少を加速させ、住民が暮せない町になるのではないかと言うリスクを持っている事です。質疑では、十分な説明をする事と同時に、住民や市町村、関係団体の意見を尊重することを求めました。
　消防県一本化、業務実態つかまず　部長「一般論で計画した」

県は一本化のメリットとしている余剰人員について根拠は示せず「これから調査する」とし、「（余力が生じるだろう）一般論として計画した」と答弁しました。