参議院選挙 自公過半数割れ 高知徳島 野党共同が議席獲得

ガソリン税、消費税減税へ　国政責任を問う

消費税減税への期待７割越え
　選挙政策では自民党を除く多くの政党が減税を掲げました。結果、自民・公明は惨敗し、野党への期待、減税公約実現への注目が高まっています。選挙後の各紙が行った世論調査では毎日新聞の調査では、政府・与党は減税を受け入れるべきが、５８％、産経やＦＮＮでは食料品はゼロが２８％、すべて５％減税が３２．９％、消費税廃止は１４．２％、合計７５．１％が減税を求めています。
期間限定や廃止、５％減税、食料品のみ減税など各政党に違いはありますが、圧倒的な世論は消費税の減税が多く、早期実現が問われています。

各党　“財源論　”注目
財源について日本共産党は大企業と超富裕層への課税や軍事費の縮小を行えば国民負担なく減税できるとしています。一方、同じ野党の中には赤字国債「借金」でまかなう政党や自民党と一緒になって医療や介護、年金予算を削ることを考える政党もあります。今後の財源議論が注目されてきます。
　
外国人差別は許さない声広がる
デマと差別が広がった選挙でもありました。
特に参政党などは「外国人が優遇されている」、「外国人が増えると治安が悪くなる」など選挙中にデマを流し、生活苦への不満を外国人のせいだと主張、議席を伸ばしました。「日本人ファースト」という言葉を使った「排外主義」は非常に危険な思想です。命や人権にファーストもセカンドもありません。先日、国会で記者会見が開かれ、弁護士や音楽プロデューサーたちの有志が「デマと差別が蔓延する社会を許しません」と全国署名を始めたと報道がありました。連帯しましょう。

　ＳＮＳ、デマ拡散に規制はないのか
　若い世代が選挙や政治に関心を高めた手法にはＳＮＳネットがありますが、問題なのは嘘であっても過激なものが人気や注目を集め、投票行動にまで繋がっていると言う怖さです。