2024.05.09

橋本大二郎・元高知県知事 朝日新聞で“特定重要港湾問題”語る

安全保障は住民の協力あってこそ  4月8日、朝日新聞の「考論」で元高知県知事の橋本氏がインタビューに答えている。コメントは、現職の濵田知事の特定重要港湾に対する姿勢、認識について異議を唱える内容だった。
以下発言の主旨、「『国の専管事項』と答えた(濵田)知事だが、国防や外交に関する事でも地方はきちんと意見をいうべきだ。高知県には米軍の訓練ルートがある。知事時代、県内ダムに空母艦載機が墜落、低空飛行訓練の中止と訓練前の情報提供を求めたが聞き入れられなかった。安全保障は地元住民の協力あって初めて力をもつ。政府には危険性を取り除くための真剣さが見えない」と。

 

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2024.04.08

暮せる農業へ、若者が継げる農業を求め討論

~国の農業基本法改正案は、輸入依存そのまま 田畑減少の危機深刻~

自民・公明・一燈立志の会が 反対
 予算議会では「食料・農業・農村基本法の改正にあたり国内農業の基盤強化を図ることを求める意見書」に、私は県議団を代表し、賛成討論を行いました。採決結果は共産党6、県民の会4、合計10名賛成。しかし、自民、公明、一燈立志の会の多数が反対し、国への意見書は通りませんでした。
 食料自給率向上、政策の柱から格下げ
生きる為の食料政策は国の根幹です。現在の食料自給率は38%と悪化していますが、輸入規制はなく、さらに、農家が切実に求めている再生産可能な農産物価格についても、消費者や食品産業・流通業界などが考慮するものとされ、本気で自給率や価格・所得補償の改善を行う姿勢は、一切みられない改定案です。

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県内の農家者、20前より半減
 高知県においても農業従事者数は2000年には約3万6千人いましたが、2020年には約1万9千人へと、ほぼ半減しています。耕地面積もお米の産出額も減少の一途です。また、物価高騰の影響は深刻で、肥料や資材の価格は平均1.5倍を超えています。
県内東部の50代ニラ農家の女性は「肥料の高騰は2倍に増え、自分の食べるごはんを減らしニラの肥料を買っている」と苦労を語ります。
農業で食べていける価格・所得補償を
 国の2022年度の農林水産の統計調査では、水田作の平均農業あら利益は、年間で約378万円です。
一方で、平均農業経営費は377万円、差し引額は約1万円、時給にすると10円以下です。このままでは、農業の維持も後継者もできません。農業保護の観点で、海外の動きをみると農業所得に占める直接支払い(補助金)の割合は、日本30%、これに対しスイスは92%、ドイツは77%、フランスは64%、日本の農家支援は非常に貧弱です

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知事、港の軍事的利用の協定結ぶ

他県では、議論の結果、慎重な論議が必要との意見のもと、協定は結ばない判断をだしています。
国は32か所の指定を目指していましたが、16の拠点が協定としたとされています。

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≪ 特定重要港湾 県が3市に説明 ≫
県=終始「メリットある」と説明
3市=「県を尊重する」と回答 
3月19日、県は国から港が指定された高知市・須崎市・宿毛市(副市長)に対し、県の考え方を説明した。高知市は市民や議会から不安の声を聞くとし、丁寧な説明を求めつつも、「軍事利用がない」ことを前提で県の意向を尊重するとした。
 この後、知事は協定を結びました。

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3月県議会 港軍事利用 強引なデジタル化 教員不足続くなど 新年度予算反対

港の軍事利用反対・緊急署名4,260筆「県民への説明を求める」
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軍事利用の協定は拙速すぎる
県は自衛隊の訓練は防災に役立つと言いますが、平時の定義が問題です。平時とは重要影響事態や存立危機事態も含まれますが、意味は武器弾薬を輸送し部隊を展開、米軍の後方支援ができるとされています。明らかに戦争(有事)準備を日常から行う事を許すものです。十分な説明を県民
に行わないまま、3月末までに3港湾を軍事利用できる協定を結びたいと知事は答弁しています。
港をどう使うか、許可権をもつ知事は、地方自治の原点にたち国の戦争準備に対し、拒否すべきです。
車免許証とマイナンバー一体化
県はメリットを強調してデジタル化を強力に進めています。新年度に車の免許証とマイナカードを統一しても利用できる様にするための機器更新の予算が1億9千万円盛り込まれました。
高知県警は、強制するものではないとし、免許証だけの方への対応も続けると答弁しました。
教員メンタル疾患増加 相談員配置へ
県教育委員会は、教員の病休の内、精神疾患と診断されるケースが増加しているとし、教員の悩みを聞くサポート員を増やすと説明しました。
配置は全県でたった1名。繰り返されるハラスメントの実態や病休状況からも本来は正規教員や少人数クラスを増やすことが必要ですが、その為の予算や人員配置が改善しているとは言えない状況です。

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2024.02.16

2024年・県新年度予算(案)

特徴:若者人口の増加を目指す

 

奨学金返済支援、最大180万円

 

 学生の奨学金の実態は平均借入額310万円、一ヶ月の平均返済額1万5千円。平均の返済期間は14.5年です。重く長い負担です。
 県は、大学等卒業予定者や県外に住んでいる35歳までの方を対象に、奨学金を受けている場合、県内企業に正規で就職を希望するケースや就職後6年間、当該企業で働き、県内に住む見込みの方に奨学金返済として60万~180万円の支援を行う提案をしました。
 
女性や外国人の働きやすさ向上へ

 

 仕事場の環境改善にも補助金が提案されました。翻訳機器や社内マニュアルの多言語化、女性用・多目的トイレやキッズルームの整備、パワーアシストスーツの購入などに使える補助金です。

 

 

 

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高知港・須崎港・宿毛港 軍事利用ストップへ世論を

港で自衛隊訓練? なぜ、県は「軍事化ではない」と言い切れるのか
狙いは日米共同軍事訓練の拡大

 岸田政権の下で防衛予算の2倍化が行われました。その背景には、国の安全保障政策が日本とアメリカが一体となり軍事体制を強化するとしている事にあります。
全国各地の空港や港が「特定重要拠点」候補と位置付けられました。その中には高知港(新港を含む)・須崎港・宿毛港があげられています。
昨年10月、防衛省、国土交通省、海上保安庁が県庁を訪ねてきました。しかし会議は「秘密」公開しない形で行われ、マスコミ取材も拒否しました。その後11月に、国土交通省は高知県に対し3港を候補とする通達を行いました。県は口頭で「県民への説明」を要請したと言いますが、未だに県民の多くは知らないままです。

地方自治権は無視か、強引な動き

 政府は従えとばかり、自治体への説明や状況を十分に聞くことなく「台湾有事」を想定した戦争準備とも言える動きを強めています。
 憲法92条は、国から独立して自治体は、自らの判断と責任で地域行政を行うと位置づけています。 軍事的な危険を呼び込むような
港の利用は認められません。 高知市をはじめ多くの市町村は「平和都市宣言」を行っています。 県は住民の立場で、国対して、軍事化はダメと言うべきです。

 暮らしこそ助ける政治を
 能登の震災復興、物価高騰への対応など、国が最優先にやるべき事は軍事化以外に、たくさんあります。大事な税金は暮らしに回す
よう世論を広げていきましょう。

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第29回党『生れて良かった』実感できる新しい社会経済へ

競争と弱肉強食、自然破壊の資本主義は変わる 自民党政治終わらせるカギ示す

女性委員長 誕生に期待の声
志位委員長は議長に就任し、58歳田村智子氏が女性として初めて委員長となりました。党内外から発展を感じるという嬉しい声を聞きます。
私は初めて党大会に参加しました。自民党政治を終わらせるには何が必要か。この疑問に、多様な国民運動を横に広げ世論をつくる事が決定的に重要だと報告がありました。つまり、私達が黙らず声を上げることです。しかし、金権腐敗や「失われた30年」の経済と雇用、ジェンダー平等や食料や気候危機・・なぜ改善しないのか。「閉塞感」の原因は何か。この点について、支配勢力が常に国民同志や世代間に「対立」をつくり、怒りの矛先を権力側に向かわないように仕向けているからです。連帯する力が今一番重要になっています。

若者から期待、党の「未来社会論」

自民党ではダメだと若者たちが気づき、次の社会を模索する新しい動きの中で日本共産党を知り入党する若者が全国的に増えているのです。明らかに、時代や政治の潮目、大きな変化を感じます。

ある保健室の先生の闘い

各地の発言の中で青森県の元養護教諭は「自衛隊に入隊した教え子が自衛隊の制服姿で学校に挨拶に来て『僕は自分で選んで自衛隊に入ったけど、先生たちは生徒に自衛隊を進めないでね』と敬礼して帰った姿が今でも忘れられない」と話し「彼は、本当はみんなと一緒に進学したかったと思う。自営業の両親がお店をたたみ、歳下の兄弟もいて親に負担をかけずに自立できる進路を必死に探したのだと思う」と。そして「私
は党員として、この子たちを戦場に送るわけにはいかない」と選挙出馬を決意。闘う中で県版学力テストも中止させることが出来たと報告しました。自民党政治を変える原動力はこういう現場の声であり、黙ってはいられないと言う国民の怒りのエネルギーなのではないでしょうか。

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第29回党『生れて良かった』実感できる新しい社会経済へ

競争と弱肉強食、自然破壊の資本主義は変わる 自民党政治終わらせるカギ示す

女性委員長 誕生に期待の声
志位委員長は議長に就任し、58歳田村智子氏が女性として初めて委員長となりました。党内外から発展を感じるという嬉しい声を聞きます。
私は初めて党大会に参加しました。自民党政治を終わらせるには何が必要か。この疑問に、多様な国民運動を横に広げ世論をつくる事が決定的に重要だと報告がありました。つまり、私達が黙らず声を上げることです。しかし、金権腐敗や「失われた30年」の経済と雇用、ジェンダー平等や食料や気候危機・・なぜ改善しないのか。「閉塞感」の原因は何か。この点について、支配勢力が常に国民同志や世代間に「対立」をつくり、怒りの矛先を権力側に向かわないように仕向けているからです。連帯する力が今一番重要になっています。

若者から期待、党の「未来社会論」

自民党ではダメだと若者たちが気づき、次の社会を模索する新しい動きの中で日本共産党を知り入党する若者が全国的に増えているのです。明らかに、時代や政治の潮目、大きな変化を感じます。

ある保健室の先生の闘い

各地の発言の中で青森県の元養護教諭は「自衛隊に入隊した教え子が自衛隊の制服姿で学校に挨拶に来て『僕は自分で選んで自衛隊に入ったけど、先生たちは生徒に自衛隊を進めないでね』と敬礼して帰った姿が今でも忘れられない」と話し「彼は、本当はみんなと一緒に進学したかったと思う。自営業の両親がお店をたたみ、歳下の兄弟もいて親に負担をかけずに自立できる進路を必死に探したのだと思う」と。そして「私
は党員として、この子たちを戦場に送るわけにはいかない」と選挙出馬を決意。闘う中で県版学力テストも中止させることが出来たと報告しました。自民党政治を変える原動力はこういう現場の声であり、黙ってはいられないと言う国民の怒りのエネルギーなのではないでしょうか。

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2024.01.22

総選挙に向けて“旗開き”

8日かるぽーとで、吉良よし子参議院議員を迎え決起、四国比例予定候補の白川さん、高知2区予定候補の浜川さんも挨拶しました。
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能登半島地震 雪降る中、命の救援活動つづく

新しい年明け「助け合う繋がり」が人間社会の必然と希望
武器より人命救助に十分な予算を

なごやかなお正月が一変、石川県能登地方を震源とする断層地震はマグニチュード7.6でした。
死者・安否不明者が合わせ300人、重軽傷者は600人、避難生活の方は2万8千人を超える勢いとなっています。寒さをこらえ避難生活する住民や雪が降る中で救助活動を行う方の姿が報道される度に胸が痛いです。あいさつ回りでは一刻も早く支援が届くことを願い、心配するが声が多数寄せられています。高知も他人事ではありません。
政府は予備費から47億3千万円を震災対策費にあてるとしていますが、一方で防衛予算は大規模に増額し、新年度では年間約8兆円規模と言われています。2023年度の防衛予算のうち弾薬費だけで約8300億円です。今、政治がやるべきは軍備拡大予算を改め、被災者支援、災害復旧です。

パーティー券問題で議員逮捕

 10円でも安い買い物をと生活を切り詰めている時に政治家の脱税、裏金を組織的に作っていた自民党は、いったい何に使っていたのか。裏金で政治や選挙が歪められていたのではないのか・・・。
自民党議員が逮捕される事態ですが「政治と金」この闇は徹底解明せよと、国民の怒りは頂点です。
 政党に届かないキックバックの実態は禁止されている政治家個人への寄付を意味するのではないか。
キックバック分を議員側が記載していても、それ自体が「罪の自白」であり、当然、解明が必要です。
自民党は、政治資金規制法の改正を言い出していますが、そもそも日本共産党の様に、政党助成金や企業・団体献金を受け取らない、パーティー券も辞める決断をする時ではないでしょうか。

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