2018.01.29

新図書館の西敷地 新たな問題!

業者決定に競争性なし


 城下町、新図書館の西側用地は市民の財産です。どう使うかは公開で議論すべきですが、市長は「非公開で選定する」「問題ない」と会見。
2社が応募し、次点の一社が辞退した。残る一社が選ばれた結果だが、それでは競争性があったとは言えない。出来レースと思えて仕方ないのは私だけでなく多くの意見です。当然、この様な決定過程は認める訳にはいきません。白紙にし、公開の元で開かれた議論をするべきで市長の責任は重大です。
市民の力で暴走を止めよう!

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2018.01.24

つくろう 『大学の無償化制度』 学費負担を減らす政治を

奨学金という名の借金を背負う若者たち


 日本の子どもの貧困率は現在、約14%、7人に1人が年収約122万円以下の世帯という事。特に生活保護世帯やひとり親世帯など、経済的困難のある世帯の子ども達へのしわ寄せは深刻です。
日本学生支援機構の調査でも日本は大学生の51%、約半分が奨学金(借金)に頼っている状況。借入総額の平均313万円、毎月返済額の平均は約1万7千円、返還期間の平均は約14年。これは無事に卒業できても大きな借金を背負う事を意味します。この現実から大学など進学をあきらめる若者は多く、結婚、出産の希望さえも奪われている。明らかに、少子化の原因といえます。


 奨学金の受給による保護費の削減は不当
         福島地裁は市に対し損害賠償命令

 福島市では生活保護世帯の子どもの奨学金を収入認定し、その分を保護費から減額したことが裁判で争われた。福島地裁は市の減額処分は不当としたが、それでも市は処分の取り消しを行わずにいました。
そのために今回の損害賠償を求める裁判が起こり、結果1月16日、地裁は福島市に損害賠償を命じました。
 
 高知市は問題発覚後も、返還処分は取り消ししないと答弁・・・ 

 同じ事は高知市でもある。2年前、市議会で取り上げ減額処分の撤回を求めたが、当時の答弁は「返還処分は取り消ししない」としました。 しかし福島市と同じであり、保護者が不服審査請求を行ないました。
 結果は市が非を認め減額した分は戻ってきた(処分自体の取消しはしてないかも?これから確認します!)
なので、裁判にまでは至らなかった。問題は裁判など訴えがあるまで非を認めないという行政の体質です。
 
国、あべ首相は22日、施政方針演説で奨学金の拡充や進学のチャンを確保すると述べましたが、現状は生活保護世帯の生徒の奨学金を収入認定したり、進学すると「世帯分離」させる運用があります。この様な改善なくして、進学へのハードルは下がらない。 もっと、暮らしの現場を深く、深く見て欲しいと思います。

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県は『奨学給付金制度』の改善を!

必要な生徒に届かず

県には、高等学校等に入学した生徒のいる生活保護世帯又は非課税世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費(年間約3万)を支援する「奨学給付金」制度があります。問題なのは対象者に行き届いていない事。高知市での利用実態は生活保護世帯の場合、高校生の内、約7割にしか届いていません。
高校を通して保護者に申請させている点が問題であり、県が各高校や各市町村の福祉事務所と連携すれば、申請書の提出を求めなくても、生活保護世帯の生徒については、給付金の支給は可能です。
 対象者の保護者の中には生活保護世帯であると、子どもに隠している家庭もあり、また、子ども自身が生活保護世帯であることが分かる申請を嫌がるケースがあり、行き届かない状況です。
 高知市の担当課はこの間も県に対し、改善を求めてきたそうですが、変化なしということです。
県は学力向上を言うのであれば、教育環境の整備、充実に全力をあげていただきたい。
 県の制度である以上は県の責任が大きい問題です。 
現場、市町村の声を真摯に受けとめてほしいと思います。早急に改善して欲しいです。

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2018.01.18

公共事業の労働者賃金(下限額)がアップ!

審議会の答申を市長が決定、告示
      下請け業者や労働者への周知徹底を


 昨年12月5日、公共調達審議会から市長に答申が出され、高知市「公共調達条例」に規定する労働者の報酬下限額が上がります。適用は今年の1月1日から。
 市が発注する公共事業の内、①契約額1億5千万円以上の工事契約と、②5千万円以上の指定管理を含む委託事業は公共調達条例の対象となっています。
 今回の改定は3回目で①の内、交通誘導員は784円へ、その他職種は840円へ。②は784円へ。
 県の最賃が上がったので当然、条例の下限額も上がることは想定されていましたが、この額が本当に妥当なのか、将来の為にもしっかりと見なければなりません。 
 審議会の議事録から見ると、①(交通誘導員)と②について、3つの案があり、A案は本県の最賃の上昇率を当初の下限額に上乗せし784円。B案は本市の生活保護基準で算出(19歳・単身・住宅扶助加算)781円。
C案は本市の生活保護基準で算定(19歳・単身・住宅扶助加算・税と保険料の控除分)991円です。
 審議の結果はA案に。また、①の内、交通誘導員以外の職種の下限額が840円と言うのも、議論のベースはこの3案です。どのケースも、本来はC案が一番生活実態に近く、妥当と思います。
 審議会ではA案より現状の賃金が低いケースがあると経営者側の意見、労働者側もその提案を追認。確かに1円でも下限額が上がるなら、よしとする、気持ちはわかりますが、いつまでたっても経営者側の顔色に翻弄され、道理や根拠があっても、賃金の改善は進まない。 過去の歴史が証明しています。
 今回の審議会の内容も経営者側中心の議論だったと思います。これでは長時間労働や人手不足等の解消を自治体レベルで抜本的に進めることは難しい。 
 国や自治体上げて、中小企業への支援と真に生活水準が上がる様な条例改善への世論が必要です。
 労働者の生活の安定があってこそ、経済は活性化します。

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2017.12.18

12月市議会 質問 ② とさでん交通、四国運輸局から行政処分

 今回の質問は、企業や市はどんな努力をしてきたのかを問うことにした。
 企業が利益を上げる、役員を増やし、報酬額も増える一方で現場では労働者が長時間労働で苦しみ、過労防止措置で違法が起きているこの状況は問題である。
 公共事業を担う企業は何の為にあるのか、第一義的には市民サービスの向上と従業員を守ることではないのか。 一株当りの純資産額が毎年1万円づつ上がる事は企業の安定経営や利益が上がっているを示しているが、10月12日提言では始まったばかりの処遇改善はもう限界だとしている。 
 高知市は、株主ではあるが経営権はないとの答弁をするが、経営権限の話をしているのではない。株主としての努力、市としての公共交通への努力、さらに進めることへの決意を聞いているのに・・・。
 高知市に対して、34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。との問いにも、案の定「総会に職員を派遣しているので議事録の閲覧は必要ない」と答えた。そんな事は分かっている、聞きたいのは職員を派遣しても何が議論されたかも議会が、市民が分からない状況でいいのかという事。それでどうして、議会が適切な判断や意見がだせるというのでしょうか。


 以下、質問原稿


 9月22日、行政が100%出資する、とさでん交通・株式会社が行政処分を受けました。
処分内容は、道路運送法第27条違反です。
警告文書には「平成29年8月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。①運転者の過労防止に関する措置が不適切であり所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であった」と記されています。

◎ 行政処分の報告はいつあり、市はどのような対応をしたのか、市民協働部長にお聞きします。
◎ 行政処分の内、過労防止措置が不適切だった点について、具体的にどう言う状況が起きていたのか、市民協働部長にお聞きします。

(1日の拘束時間16時間を越えたもの3件、1週間当たりの限度65時間を越えたもの1件)


 当然、問題への検証と対応が会社として、求められるわけですが、とさでん交通は行政処分への対応として10月12日付で提言を発表しました。
警告にあたる違法な状態は改善したとはしていますが、その要因については「バスの乗務員不足」だとし、その上で「地域バス路線の規模を強制的に、決定するという時代が到来し、その節目にいる」としています。また「逼迫する路線バスの乗務員不足にたいしては免許取得費用の助成、高校新卒者の採用、初任給の改善、正社員への登用、処遇改善など、様々な施策を講じてまいりましたが、自力での抜本的解決は困難」だと書いています。
他にも「全国的かつ構造的な問題であり事業者の懸命の努力を持ってしても、にわかには改善できない根深い問題・・この課題解決にあたっては、やはり自治体の皆様に主体的なリードをお願いしたい」と書かれてあります。
つまり、人手不足の解消の努力は限界なので、バス路線はさらに縮小していくしかありません。自治体のみなさんが主体的に後をがんばってくださいという事です。
では、本当に会社の努力は「限界」なのでしょうか。パネル資料②


 その点について、毎年報告、公表されている事業報告から見たいと思います。
 平成26年度は県と市町村が100%出資した形で新会社として経営統合した次期でもあり、経営の事業報告は10月1日から平成27年度3月31日までですが、当期の企業全体の純利益は税引き後、約1億400万円の黒字となっています。また、一株あたりの純資産額は12万5,598円です。
平成27年度の企業全体の純利益は約1億3,200万円で黒字となっています。
また一株あたりの純資産額は13万6,769円です。
平成28年度は企業全体の純利益は約1千700万円で黒字です。この年度の純利益が減ったのは路線バス5台の購入費や軌道交換工事、保安設備の更新、整備工場の改修工事費などで、約6億1千万円規模の大きな投資的設備事業が行なわれたためと思われます。それでも、一株あたりの純資産額は14万5,314円です。
つまり、負債も減らし、大規模な設備投資も計画通りに行ない、経営収支では黒字化を達成し、その上、一株あたりの純資産額も毎年約1万円ずつ引き上がってきたという事です。
 別の指標で見ても経営改善は明らかです。 例えば、企業統合した平成26年10月1日の株主総会で決まった取締役の報酬限度額の年総額は1,500万円以内とされていましたが、平成27年度の総会決定では2500万円以内へと引きあがり、平成28年度も引き続き、2500万円以内となっています。


◎ 平成29年度の株主総会が6月に行なわれていますが「取締役及び監査役の報酬等の額」の年報酬の限度総額はいくらになったのか、市民協働部長にお聞きします。

◎ 平成27年度の株主総会で、取締役の年報酬の限度額引き上げについて、
市は賛成したのか。株主として労働者の処遇改善に関連して、どの様な発言や 態度を示してきたのか。市の株主権を代表する市長にお聞きします。
 

現在もバス・電車部門では人手不足が常態化し、約40名もの欠員が埋まらないままです。結局、企業の資産利益や役員が増え、報酬総額も増える一方で、現場労働者には違法な働かせ方が続いていたわけです。

◎ とさでん交通は、人手不足への手立ての「限界」を表明する前に、できる努力があるのではないでしょうか、経営改善の一方で過労防止措置で違法が起きていた状況に、市は問題を感じないのでしょうか、市長にお聞きします。

 公共交通の運転手さんも市職員と同じ、公共事業を担う一員です。働く者の犠牲の上に100%行政が出資している企業の利益は上がる、そういう事はおかしいと思います。働く者が大事にされていると感じ、モチベーションこそ高まる、改革を大事にして欲しいです。
高知市は「努力」を検証してきたのか疑問を感じます。
100%行政出資の企業でありながら株主総会の議事録は非公開、34%の株を持つ高知市がどういう発言をしてきたのかも、分からないままで税金を託す市民も現場労働者も納得はできません。

◎ 高知市は34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。
会社側が拒否するなら、その根拠「正当な理由」の説明を求める必要があると思いますが、市長に株主としての対応をお聞きします。

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2017.12.15

12月市議会 ① いじめ「重体事態」への対応について

① いじめ重大事態について 
 
 ⇒ 重大事態ケースを初めて認める。 しかし、昨年からの保護者の再三の訴えを受け止めず、重大事態との扱いと認識が示されたのは、今年の11月(文書報告)。
 答弁で、市教委は「当初から重大事態の恐れもあると学校から聞いて話を共有していた」などという。
学校も、市教委も重大事態の捉えをするなら、保護者に報告する必要がある。
 文科省の「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」の調査実施中の経過の報告の中では、「学校の設置者及び学校は、調査中であることを理由に、被害児童生徒・保護者に対する説明を拒むようなことがあってはならず、調査の進捗等の経過報告を行なう」と明記している。つまり、保護者に報告がないことがおかしい事になる。当該保護者からは「教育長の答弁は事実を述べていないどころか、嘘である」との強い怒りが寄せられた。
 市教委は保護者や市議会から調査すべきと指摘され、調査し11月に報告した。 調査の範囲に疑問はあるが、現時点で小学校1件、中学校1件。
 

 また、教育長の答弁は、いじめの年度別認定件数については、明確に示したが重大事態の有無については「文部省の調査が統計法第41条・43条にある業務に関して知り得た個人、法人、その他の団体の秘密を漏らしてはならないとの守秘義務に規定される」ためとして答えられないとしたが、平成29年3月文部科学省作成の「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」第8に明記されている『個人情報の保護』では、次の様に書かれている①「調査結果の公表に当り、個別の情報を開示するか否かは各地方公共団体の情報公開条例等に照らして適切に判断する」②「・・学校の設置者及び学校として、各地方公共団体の情報公開条例等に照らして不開示とする部分を除いた部分を適切に整理して開示すること。学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならない。」である。
市教委の答弁は当該法律のガイドラインからしても、また市の情報公開条例に基づく類似例の扱いから見ても不適切(不当)な判断、答弁と言わざるを得ない。
 行政文書は原則「公開」である考えに基づき、説明する責任が行政にはある。


 以下、質問原稿内容 
         


1、いじめ「重大事態」への対応について

平成25年6月、国はいじめ防止対策推進法を制定し翌26年6月に高知市は「高知市いじめ防止基本方針」を策定しました。この法律の特徴は複雑かつ多様化する、いじめの早期発見・早期対応を組織的に取り組める様「重大事態」という新たな定義を示し、その措置、被害者支援を行政が積極的に行うものとしました。
質問の主旨・思いは、いじめの発見や認知件数が増えたから悪いとか、そういうことを問いたいわけではありません。市の基本方針にも書かれてありますが、いかに、いじめが人権・命に関る重大な問題であるのか、自殺に追い込まれる生徒をなぜ、生んでいるのか、その実態を受け止め、問題を隠さず、適切な対応をすることが大事だということです。
その為には、生徒に目が行き届く、真にゆとりある学校環境を作ることが、学力以上に今の教育には求められていると思います。そう言う立場からの質問です。
最近では南国市の中学生男子が、いじめが原因で自殺に至り、その調査にあたって学校、行政のあり方が非常にずさんで、調査委員会は議事録さえ残していないことが明らかになりました。改めて、調査のあり方や、こどもや保護者に寄り添う姿勢が行政に問われているところです。 いじめ対策は今に始まったことではありません。しかし、増加傾向である事が非常に心配されています。
平成25年国立教育政策研究所の「いじめ追跡調査2010~2012」の結果では、暴力を伴わない、いじめ(仲間はずれ、無視、陰口など)を小学校4年生~中学校3年生の6年間で、被害経験も加害経験も全く持たなかったと回答した児童生徒はたった1割程度しかいなかった。加えて「観衆」として、はやしたてたり、暗黙の了解を与えている「傍観者」などが、いじめを助長していると指摘し、いじめを容認しない雰囲気が形成される必要があると報告しています。
 
◎ まず、いじめ防止対策推進法の第28条に定められた「重大事態」の定義とは何か、簡潔に説明してください。あわせて、学校、市教委、市長の役割についても説明してください。教育長にお聞きします。
  

重大事態の定義とは: ①児童生徒が自殺を企図した場合、 ②身体に重大な被害を負った場合、
               ③金品等に重大な被害を被った場合、④精神性の疾患を発症した場合、
               ⑤いじめに起因し不登校となった場合、⑥児童生徒・保護者から申し立てた場合

1号「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」
 2号「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」
(年間30日が目安、一定期間、連続して欠席しているような場合)

*学校 ⇒ 発生を市教委に報告⇒調査を実施⇒調査結果を市教委に報告。市長からの再調査など
*市教委 ⇒調査主体を判断⇒「高知市いじめ防止等対策委員会」へ諮問・調査・答申⇒市長報告
*市長  ⇒「高知市いじめ問題再調査委員会」へ諮問・再調査 ⇒再調査の結果を議会に報告

◎ いじめ防止対策推進法ができてからの高知市のいじめ認知件数は小中合わせて毎年、何件あるのか。平成29年度は7月時点の数字をお示しください。また、その内「重大事態」の定義にあたるケースはあったのかどうか、教育長にお聞きします。

(*11月報告書が来た!いじめの認知件数の内、受診・通院・服薬している事実があるものが、29年度現在で小学校1件、中学校で1件あるとのこと、どうして議会では答えられないのか。件数を聞いているのであり、個人情報漏洩にはあたらない、非常に問題の答弁である)

(いじめ認知:小中合計 平成26年度 129件 平成27年度405件 平成28年度496件 平成29年度(7月) 225件)
 

 重大事態の報告は、学校から市町村へ、そして県へ、県は国に報告することになっています。  市はフロー図に従って対応するとの事ですが。報告のあった「重大事態」について、この間、市教委がどの様な対応してきたのか以下質問します。

現在、いじめにより長期不登校状態になっている高知市の生徒について、保護者の了解を得ていますので、お聞きしますが、市教委はこの件について、平成28年度の「重大事態」の扱いとなるという報告を今年の11月に行いましたが、

◎ その判断理由は、重大事態の定義で言えば何にあたるものなのか。教育長にお聞きします。

問題なのは、なぜ、今になって平成28度の「重大事態」認定なのか。平成28年にいじめにより、長期不登校状態になるなど、明らかに「重大事態」にあたる可能性が高いことが判断できたと思います。

◎ 学校から市教委に対して「重大事態」のおそれがあるのではないかとの報告はあったのか、それはいつか、教育長にお聞きします。

保護者の方は、いくどとなく学校に対して「重大事態」と捉えての調査や理解ある支援を求めてきました。単に認定したから、いいというものではなく、保護者の訴えが1年近く学校にも市教委にも、結果として無視されてきたという事が問題です。

◎ 市教委として今回の学校の対応と結果についてどう認識しているのか、教育長にお聞きします。

もっと早くに対応がとれていたのではないかと思えてしかたありません。
どうして、これほどまで遅くなったのか、その検証が必要だと思います。

いじめ防止対策推進法や高知市の基本方針でも示されている様に、重大事態のおそれがあると学校から調査の報告が市教委に上がれば、市教委は「高知市いじめ防止等対策委員会」を開き、検証や支援のあり方を検討する事ができます。

◎ この対応スキームにのっとり、学校からの報告後は「高知市いじめ防止等対策委員会」を開く必要があると思いますが、市教委の対応について、教育長にお聞きします。

今回、重大事態ケースがあることが分かりました。いじめの事実が明らかになることは、大事なことです。ただ、問題なのは、定義がありながら、学校現場からは積極的な報告が市教委になかったという点や保護者の訴えがスルーされてきたことです。結果として「隠ぺい」といわざるを得ません。当然、他にも同じようなケースがあるのではないかとも思います。


◎ 今回の様に、過去に遡り調査、認定ができるのなら、平成26年、27年にも存在したのではないか、受けるべき支援がないままの児童・生徒がいるかもしれません。同じことが繰り返されない様に市教委が主体となり調査をおこない、適切な対応を考えていく必要があると思いますが、組織的な取り組みへの教育長の認識をお聞きします。


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2017.11.29

つまづきを支える就労支援を

 親の年金に頼らなければならない苦しみ
            仕事と生きがいを結ぶ取り組みを


 先日、生活困窮者自立支援全国交流集会が高知市で開かれました。貧困と格差社会の中で苦しむ市民を支えようと自治体関係者や社会福祉団体、地方議員などが全国から集まり、議論を深めました。
 高知市は4年前から国のモデル事業として社会福祉協議会に委託する形で生活支援センター事業を実施。
市の直営ではないので役所との連携が個人情報の関係などで難しいのではないか、という声や利用者からも「福祉課の窓口で断られ生活支援センターに回されたが、結果、また福祉課に行くことになって申請が通った」など、何だか、福祉制度を受けにくくし新たなたらい回しを作ったのではないのかと批判もある。
本来、自治体の責務である「福祉」の委託を進め、安上がり労働で埋めようとする浅はかな国が問題だ。
 しかし、目の前で溺れそうな人を無視できない、だから助ける側が増え、強くなければならない。
 その意味では社会福祉協議会「地域福祉」の専門力と連携した行政の取組みが重要になると思う。


地域団体に丸投げはダメ、市は努力を!


 理由あって引きこもりの人、過去の人間関係のトラウマや過労、パワハラが原因で働く意欲を奪われた人、いろんな方がもがき苦しんでいます。 その多くが親の収入に依存しなければならない。
 親が倒れたらたちまち、路頭に迷う。なんとかこの現状を支え変えようという取組みが他県では始まっている。長野県の社会福祉協議会は独自の寄付金を財源に例えば1日2時間1ヶ月12日だけの仕事(プチバイト事業)と本人を結び、就労のスタートを支えている。
利用者から喜ばれ、定職へと成功させていると聞いた。課題は寄付が無ければ終わってしまうと言う不安定さだ。

 就労前を含めた行政支援が必要


 国は「就労準備支援事業」や「認定就労訓練事業」に予算をつけている。
 就労準備事業はボランテイア参加や一般就労に向けた訓練にかかる費用の3分の2を国が出すというもの。財源の裏づけがあれば安定した事業となるのは明らか。行政の支援は地域福祉の土台であり、
高知市が残り3分の1を出せば、溺れそうになっている市民、若者を支える制度が出来る。なんとか、進めてほしい!
 

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2017.11.01

消費税10%、年間6万円以上の負担 中止しかない!

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軽減税率を導入しても、月5千円も増税


 安倍政権は平成19年の秋には消費税を10%へ引き上げるとしており、政府や大手マスコミも口をそろえて、消費税を上げなければ「財政再建が遠のく」と言います。
しかし、日本共産党・大門みきし参議員は高知で開かれた経済問題の報告会で「世界を見ても増税で再建させた国はない、消費税はとんでもない!」と説明します。本当に財政も経済も再建しようと思えば、①アベノミクスを止めること。②賃金の引き上げと中小企業支援。③消費税の10%ストップ。④年金・介護・医療・子育てなどの拡充。つまり、使えるお金(賃金)を増やして社会保障の自己負担を減し、将来不安を解消する事が重要なのです。


5年で企業利益1.5倍、株主利益2.4倍


アベノミクスは大企業、大株主には利益を与えました。
しかし、99%の暮らしや地方経済が良くなったとは到底いえません。それは経済に還元させず、大企業、資産家が溜め込んでいるからです。その額、約400兆円。大企業が儲かれば暮らしも潤ってくるという自公政権の「トリクルダウン理論」は空論だったと言うことです。今の経済は「株主資本主義」と言われ、株主が儲かることが最優先され、賃金を下げるほど株価も上がる仕組みで、ましてや、消費税を上げるとなれば新たな経費は抑えようとする、賃金も同様、抑制力が働きます。人間はコスト、ただの経費扱い。
結局、中間層が貧困化していく流れに拍車。人を大事にしないで企業の発展はない、経済の民主化が大きな対決点だと大門参議員は話します。問題なのは貧困・格差への怒りが既存政党の批判に向かい、選挙でも過激な第三勢力に力を与えてしまっている点です。本当の対決軸はどこなのか、見抜く力が大事です。

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2017.10.30

とさでん交通、四国運輸局から「警告」行政処分

運転手の過労防止措置等で違法行為


 9月22日、とさでん交通・株式会社は四国運輸局から「警告」行政処分を受けました。
処分内容は、道路運送法第27条違反です。
警告文書には「平成29年8月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。①運転者の過労防止に関する措置が不適切であり所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であった」と記されています。

乗務員不足を理由に路線の削減か!


とさでん交通は10月12日、行政処分に早急な対応の必要があるとして提言を発表しました。
警告にあたる点は改善したと報告していますが、違反の要因とされている乗務員不足にいて「様々な施策を講じてきたが自力での抜本的解決は困難」「我々には改善できない根深い問題」とし、結果的にバス路線の規模縮小もしかたないので、自治体のみなさん、ご理解くださいと言う内容です。


とさでん交通に言いたい! 

違法な働かせ方を許しておいて、乗務員が確保できないから、バスを減らすと言うのは無責任すぎる。月14万~という低すぎる賃金や月100時間を越す長時間労働の改善が真に進めば、乗務員も確保もでき、路線維持もできるはず。高知より状況が悪かった、京丹後市でも事業者・自治体・住民が力をあわせ、利用者を増やし赤字補填額を削減してきました。できない事はない、見習うべきです。市には、まず他市の取り組みの調査と事業者の「努力」の検証をして欲しいと思います。 現状の提言には合理的根拠はみえません。

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2017.10.27

2017 総選挙 野党共同増える!

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 高知でも野党共同候補が大勝利!!

 選挙中は大変、お騒がせし、ご協力ありがとうございました。市民と野党共同で高知2区広田一さんが当選!
20年以上ぶりに野党が議席を取り戻し、改めて「野党共闘」の凄さを実感する事ができました。
 高知1区も新人、松本候補が大健闘!「松本さん、また出てよ!」との声があちこちから、次への希望を感じます。
 全国的には83選挙区で共産党は候補者をおろして一本化に力をつくし、結果32議席で野党が勝利。
野党共闘の仲間、立憲民主党が大躍進したことも非常に嬉しい流れです。
 一方、自民・公明の議席が3分の2、改憲勢力は4分の3という現実に、悔しさを噛みしめると同時に平和憲法を守らなければと、危機感が私の身を引き締めます。
 いつの時代も破滅的権力者を打ち破っていくのは住民、労働者の団結の力です。
闘いはこれから、雨も嵐も乗り越えながら・・。 

 『共同』を支えた誠実さに感動!

 比例で伸びなかった日本共産党に嬉しいこ声、東京大学名誉教授・広渡先生は「日本共産党が議席を減らした事はとても残念、『共同』を支えた力強い誠実な活動は多くの市民が評価しています。安倍首相の続投を支持するは34%、支持しないが51%という世論調査。不安定なものです。自民党に投票した全有権者の17%にすぎません。憲法9条改悪は最後は国民ひとりひとりの決定にかかる。国会の与党の議席数に目を奪われず、市民と野党の共同でこれを阻止する国民的な運動をさらに広げましょう」(しんぶん赤旗)と話してくれている。
  
 大手メデイアよ!真実を隠し、ひたむきさを冷笑し共感を踏みにじる国でいいのか!

 作家、笙野頼子さんは「権力は野党共闘を恐れている。怖いのは立憲民主党の数ではなく、共産党の献身。普通ありえないその戦略である。他党のために覚悟して身を削り、それで議席を減らしても相手を祝福し、感謝している。 金で買う五輪に感動するより、降りた候補と支えた運動員のために泣けと言いたい。数だけ見て惨敗とだけ報道して、経過と真実をひた隠す大メデイアよ、ひたむきさを冷笑し共感を踏みにじる、そんな国でいいのか?「積極的棄権」の中に、このまま戦争になり地獄になるのか?でも私も、もうしばらく抵抗しよう。共産党に望みをつないでいこう」(しんぶん赤旗)

 本当に励まされる、メッセージ、いろんな人に紹介したい内容です。

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