2023.02.03

統一協会問題 被害者の会設立へ

市民の声「宗教を利用した政治はダメ」

被害者 「市長に会いたかった」
市長 「橋田さんがいて実態解明に」

27日、統一協会の被害者、南国市の橋田達夫さんが高知市長と懇談を行いました。
 橋田さんは「県内の被害の8割が高知市、年間数十億円が集められている、献金ではなく収奪だ。資料もあるが献金は韓国に流れている。彼らは儲け、一方で被害者は生活保護に追い込まれている、そういう人も救済につなげて欲しい。国には解散命令を求めているが市にも協力して欲しい」と。
 会談では、政治家との関りが全容解明されてない問題や被害者救済法が出来た現在でも献金被害がある事、家族や子どもへの圧力、信仰強制による養子縁組問題などが存在している事も浮き彫りになりました。

与党議員、解明に “だんまり”

国(文科省)は質問権に基づく調査を行っていますが、「解散命令」には至っていません。
地域を回ると、物価高騰対策を求める意見に次いで、統一協会問題で政治家との癒着に対する怒りの声が多く寄せられます。
これは、被害の大きさ、悪質性、根深さを示していると思います。

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2023.01.26

すさまじい物価高騰! サランラップ1本408円 

軒並み値上げ、家計を直撃

 聞いて!と言われる、「ガス代を去年と比較したら使用量が同じやに約18%も上がっちゅう」と50代、独り暮らしの女性が訴える。
「スーパー行っても、なんちゃー買えん」との声。調べると、子どもに人気のかっぱえびせんやポテチが一袋20円の値上げ、マックのハンバーガーは110円から170円に。
 目を疑いましたが、サランラップは4倍近くの値上げです。賃金も年金も上がらないままでは、暮らしは破綻します。

政府の「異次元」に、だまされないぞ!

 岸田政権は「異次元」という言葉を使い、あたかも大規模な支援がある様な印象を与えていますが、錯覚です。借金と増税です。
岸田首相は年頭、経団連の会合で「大企業の皆さん、賃金引き上げをお願いしたい」と述べましたが、お願いで上がるはずはありません。自治体の非正規職員の賃金は少し上げる方向を示しましたが、民間の労働者も同じく上がらなければ、暮らしも経済も破綻します。どう経済を守り、賃金をあげるのか。

お金がないわけではありません

 国は税金で大企業に支援をしてきましたが、使われず溜め込まれています。だったら、中小企業の支援に回し、賃金アップや正規雇用を増やす事に使えるよう、国が動くべきです。


  

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学校給食 最大年間5,520円値上げ! 

物価高騰に耐えられない現場 そもそも学校予算が少なすぎる

 昨年末、市の教育委員会は定例会を開き令和5年度の小中学校給食費を一食あたり20円~30円の値上げとすると決定しました。
一人当たり年間で小学校4,750円、中学校5,520円の値上げとなります。
 教育員会担当者は「この値上げ回避に必要な予算は約8千万円」、「災害級の物価高騰へ対応せざるを得ない」、「無料化した自治体もあるが高知市は財政見通しが立たない」と話します。高知市の場合、学校給食費は約8千万円あれば、値上げ回避が可能です。

なぜ、市議会に諮らず決定するのか

市の学校給食は「学校給食会」が管理運営を行っているためですが、他都市では議会に予算を諮る事が出来る一般会計や特別会計で対応している自治体もあります。高知市でも今後の対応が問われてきます。

災害と認識した予算配分を求める

 高知市には毎年、予備費が2億円~3億円程あり、災害対応などに使われてきました。
賃金が上がらない中での物価高は災害級であり市の判断、無駄遣いの見直しで、せめて値上げは回避すべきではないでしょうか。

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2023.01.11

賃金が上がる政治へ、平和とくらしを守り抜く!

《 地方選挙まで3ヶ月切る 》  愛宕町に事務所を増設!   今年は選挙の年、身近な議員としての姿勢が、厳しく問われていると実感しています。   暮らしを守ると変革を語るならば、私自身にはもっと積極的な構えが必要だと、同世代とも話し愛宕町2丁目に事務所を増やしました。  場所は、愛宕商店街の高架下で開かれている、金曜市から高架沿いに150mほど東、高知駅から西へ徒歩1分の所です。(横山麺業の北側)   賃金上がらずして景気回復なし  物価の上昇に応えた賃金アップが必要です。 「物が買える、物が売れる」経済をどう取り戻すのか。労働者の7割が働く現場である中小零細事業者を支援する事が一番の『カギ』です。財源は軍事費の拡大をしなければ十分にあります。

 政府は年間の防衛予算を5年間で43兆円に17兆も増やすとしていますが、例えば4600億円あれば日本で目が不自由な人全員に盲導犬を買えます。 

年間4兆円あれば全大学の授業料を無料にして、介護の自己負担をなくしてもお釣りがくる額だと言います。 今の政治はおかしいと県民の立場で、まじめに働くことができる議員を増やしてください。   

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2022.12.19

市議会閉会へ 個人情報保護法関連・条例改正など

個人情報保護法関連・条例改正に反対の理由
プライバシー権侵害 本人同意なく、行政が持つ情報の企業利用を許す問題などである為。

 

議会質問 生活保護 『冬季加算』市は謝罪し、特別運用認める
 国の通知が平成27年にあり、冬季加算の特別基準では外出が困難な方(介護や障害、小さい子どもがいる世帯など)が対象になるのに、運用していませんでした。市は「深く反省」と述べ対象者256世帯を11月に遡り、支給すると答弁しました。

 

「市民の会」 市長・教育長交渉記録
障害児教育のこれからを懇談 テーマ:国連の勧告と障害児教育の充実について
 国連はインクルーシブル教育の名で特別支援学校から教室化をと指摘しましたが、特別支援学校の存在意義を形骸化することなく実態や成長につながる内容や定数確保へ、環境や認定判断の改善を求めした。共産党(藤木・市議予定候補)から「市内に新設された日高特別支援学校新本町分校では中学部の入学がゼロ。原因は市の判定が厳しい、希望しても断られている」と実態が報告されました。
また、他の自治体では特別支援の教員配6対1でクラス編成するなど工夫している所があり、市の教育研究所の努力に期待する声や当事者や保護者に寄りそう体制を求める意見が出されました。

 

教育長=「独自の支援を企てたい」

 

教育長は「国連の勧告はびっくり。インクルーシブル教育は大事だが、単に一緒にする事が平等とは言えない。現状の特別支援8対1についても国に教員を増やすことを言い続けたい。つくる会とも話したが独自支援はしたいがハードルが高い。(配置基準)良くなるよう企てたい」と回答しました。 

 

 

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2022.12.14

市議会開会 暮らしを守れ! 西敷地や水支援

市長、中山間、水代支援一部世帯が排除のまま
西敷地問題 市長=「暫定利用」 

当面、バリアフリー整地利用か 市民運動が広場を勝ち取る!
12日、本会議で「箱物」推進派の議員が、西敷地について「早急な判断はすべきでない」「暫定利用もやむを得ず」と質問しました。
市長は「暫定利用への状況となった」「将来議論は一定時間をかける」と答弁しました。
つまり、当面の間、市民や議会の意見を聞きながら広場として活用するということです。
画期的! 市民運動がお城下守る
長年、広場を求める運動や署名が議会の力関係を変え、高層ビル建設を止めました。
あきらめない市民の力は凄いです。
 
 酪農家『前代未聞の事態』と訴える

市内北部で乳牛60頭を飼い、ミルク販売する酪農家に話を伺いました。エサ代や電気代が跳ね上がり、経費の5割~7割を占める状況だと。
例えばR3年のエサ代は2400万円だったが現在、2950万円に上がったと言います。
 戦後、2頭から始めた家族酪農の歴史、現在3代目(女性)が継いでいますが、経費が値上がっても牛乳は価格に転嫁できないそうです。
全国的に、牛乳の価格は統一化されており、他分野と比べても一番苦しい産業だと言われていると教えて頂きました。自己責任にしてはならない政治の責任が問われる時です。
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政府交渉にゆく 

米軍低空飛行  本山町に設置カメラ、公開拒否!

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メガソーラーの開発は規制強化へ

 環境への配慮や安全性の担保を求めた、国は「災害や水、生態系への影響があるので厳正な基準を考えている。森林法に基づく開発許可を1ヘクタールから太陽光の場合は0.5ヘクタールに見直している所、4月に通知する予定」と回答しました。

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どうなる西敷地利活用 高層ホテル案は止まったが・・・

市民の声、選定結果をどう受け止めたのか 今後、基本的考え方は変わるのか

このまま進めてはならない 第3期中心市街地活性化案

  29日、まちづくり特別委員会が開かれ、市は西敷地について事業者が基準点に満たない為に契約相手としては東横インを選定しないと報告。また、新たな「第三期中心市街地活性化」案を提案説明しました。
 業者を選定する有識者の委員会の答申には、「今後も中心市街地に寄与する西敷地の利活用に当たり、憩える複合拠点の形成に期待したい」と書かれています。問題は「複合拠点」という言葉。この意味を問うが担当部は施設整備を否定しない答弁でした。これまでも「複合拠点」との言葉のもとで施設整備が前提とされた基本的考え方で高層ホテル案も認められてきました。

大事な点が説明できず なぜ、今提案か!
これまでの市民の意見や選定結果を踏まえれば「複合拠点」の意味、基本的考え方は変わるはずだが、第三期の中心市街地活性化案では、どうなるのか具体的に説明をと問うが、答弁は「変わるかどうかも、決まっていない」「時間がほしい」と。そうであれば第三期案を進める時ではありません。同じことを繰り返さず、市民の声を活かすならば、市はまず総括と説明を行うべきです。

 

 

 

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2022.11.30

どうなる西敷地利活用 高層ホテル案は止まったが・・・

市民の声、選定結果をどう受け止めたのか 今後、基本的考え方は変わるのか

このまま進めてはならない第3期中心市街地活性化案

 29日、まちづくり特別委員会が開かれ、市は西敷地について事業者が基準点に満たない為に契約相手としては東横インを選定しないと報告。また、新たな「第三期中心市街地活性化」案を提案説明しました。
 業者を選定する有識者の委員会の答申には、「今後も中心市街地に寄与する西敷地の利活用に当たり、憩える複合拠点の形成に期待したい」と書かれています。問題は「複合拠点」という言葉。この意味を問うが担当部は施設整備を否定しない答弁でした。これまでも「複合拠点」との言葉のもとで施設整備が前提とされた基本的考え方で高層ホテル案も認められてきました。

大事な点が説明できず なぜ、今提案か!

これまでの市民の意見や選定結果を踏まえれば「複合拠点」の意味、基本的考え方は変わるはずだが、第三期の中心市街地活性化案では、どうなるのか具体的に説明をと問うが、答弁は「変わるかどうかも、決まっていない」「時間がほしい」と。そうであれば第三期案を進める時ではありません。同じことを繰り返さず、市民の声を活かすならば、市はまず総括と説明を行うべきです。

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2022.11.15

「保険払ってサービスなし」 家族介護の負担増やす流れ

軍事費増やすな!介護や暮らしに予算を
政府は無責任! 自己負担増、サービス抑制ばかり

 政府は5月「全世代型社会保障構築会議」の中間報告を行い、全ての世代に行き渡る社会保障制度を作ると挨拶しました。が・・。
京都府立大学・村田隆史教授は中間報告について「その場しのぎ的、やってる感の演出」と指摘。国はお金がかかる高齢者を現役世代が支えているという印象を強調し、国の責任を後退させ続け、本来あるべき社会保障制度というより世代間対立を煽っていると問題視しています。
介護我慢増加、費用2倍、3倍へ
また多くの専門家が「史上最悪」と言う来年度の介護保険の見直しではサービス利用料が原則1割負担から2割、3割へ。さらに、ケアプラン作成も有料化、保険料値上げ。軒並み負担が増える案を岸田政権は示しました。高齢者はサービスを我慢するか、負担が激増するかに。

高齢者の貧困率、世界の上位

2017年~2021年のOECD資料から日本の高齢者の相対的貧困率がワースト8位、経済的理由からサービス利用を控えた方は3割~5割いる事が明らかになっています。高知は日本の中で高齢化率も低所得割合も高い県であり、子育て支援だけでなく、介護も早急な手立てが必要です。


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