2021.11.24

市教委から『校則ガイドライン』

校則の見直し広がる
管理主義教育そのものを見直す動きにつなげたい

協議の場、広がる一方でガイドライン知らない生徒と先生

 教育委員会は校則見直しのガイドラインを8月31日の小・中学校の校長会で報告。
現在、いくつかの学校では見直しの流れが生まれ、愛宕中学校では、ジェンダーレス制服の導入への検討会が発足。大津中、青柳中でも靴下の色が見直しされたようだ。一方、市教委がガイドラインを公開していない為、知らない生徒や先生が存在している。
校則は基本的人権にも関わる大事な事柄であり、生徒にも周知し、見直し議論が深まるよう取り組んでほしい。

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農福連携  春野トマト農家さんに見学へ

【農福連携】 農業を通し生きる勇気を見つける青年や障害者

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第1回・高知県農福連携会議に参加
 9日、農業と福祉の連携による就労と収入づくりが県内でも安芸市や高知市、いの町など18市町村に広がっていると報告がありました。県は障害や生きづらさを抱えた方々が農業分野で就労できるよう支援し、県内で効果的な連携を進め、高知県の農業と福祉を発展させたいとしています。
伴走支援に期待! 生きづらさ十色
受け入れ側や働く側、双方に行政支援があります。例えば、ひきこもりや生活困窮者の方が対象の「生活困窮者就労訓練事業」では受け入れ側に1人1日5千円、利用者側には1人2時間ごと1,250円の補助があります。他、障害別の支援もあります。
会議では各自治体が報告、コーディネート役の配置、送迎問題、受け入れ先探しなど行政課題も見えました。安芸市では移住に繋がっていると効果も報告されました。

 

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教育委員会に聞く 多様性感じる学校づくり

保護者「困っていると言えない子多い」 


声なき声に気づける『学校力』を問う
 一ツ橋地区の保護者からジェンダーレス制服の請願が9月市議会で採択され、その後、市教委が通知を出したことで愛宕中学校では「制服検討委員会」ができ大変うれしい流れだと感謝が述べられ、制服だけでなく、トイレやカーテン、生理用品の配布など、多様性に配慮した学校整備を願うとの意見が出されました。
 
教育長、生理ナプキン配布するが一部、返してもらう指導
 教育長は保健室や先生に申し出てもらえれば、配布している、予算の都合もあり「返して」と声かけしていると報告。会場から「えー!」と衝撃の声「返却は不要に!」と意見が出されました。

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平和と生活を守る市民の会』 市長、教育長と意見交換!

業者実態 貸付制度あっても将来不安で借金できず、心が折れる

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検査・ワクチン、経済対策や教育支援
いつでもだれでも無料で受けられるPCR検査やワクチンの体制、中小業者の実態、交通問題、ジェンダー教育などについて懇談しました。

命の危機をつくった「陰性証明」
医療・介護の現場からPCR検査支援について、「重度障害で在宅サービスを受けている方のヘルパーさんが陽性、他3件の訪問サービス事業者が入れない事態となり、利用者には陰性証明の必要が発生した。PCR検査代や証明手続きなどの約3万円の自己負担がかかった。命に関わる問題。必要な人が無料で受けられる検査へ支援が必要と思う。」と事例が紹介されました。また「気軽にワクチン相談が出来る窓口をスーパー等でも出来ないか」との意見も出されました。

 市の独自性が問われているが市長は終始、PCR検査は県任せ
市長は「ワクチンは、現在65歳以上は9割。3回目接種の準備中。医療従事者は12月~、一般の方は2月~予定している。」「PCR検査費用は一件1万5千円程。半分は国、半分は自治体が負担。高知市が独自にやるより、市内には市外の方もいるので県がやった方がよい。簡易キットは5千円になっている訪問介護の方はワクチンしている」と話しました。

 

 

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自民・公明会派、ことごとく反対 国への意見書が届かず!9月市議会

米価下落対策、地方財政支援、入管法改正、自宅療養「撤回」通らず

なぜ、農業や困窮者支援に反対か

 共産党市議団提出の「米価下落対策」に対する各議員の態度は賛成15・反対17(自民系、公明会派)。コロナや温暖化の影響で米価下落や備蓄米の活用が重大な問題なっています。
JA高知中央会に状況を聞くと「令和3年産のお米の影響は概算金(買取価格)が前年から60キロあたり千円~千3百円下落している、又緊急事態宣言等の長期化による予期せぬ需要減退などで在庫が増える影響が心配」との事。三重県議会や長野県議会など全国をみても賛成多数で採択している議会もあります。
 他に共産党が賛成した意見書「入管法改正と難民支援」は賛成11、反対21。「地方財政支援」は賛成16、反対16と同数となり議長が否決に回り、不採択となりました。

採択された意見書や請願・陳情

 国への意見書では、盛り土の規制強化、出産一時金などに共産党も賛成し採択。また市民が提出したジェンダーレス制服導入や医療的ケア児支援も採択されましたが、介護デイサービス事業者へのコロナ対策費補助は自民、公明会派等により不採択となりました。 

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2021.10.05

入管法改正と難民支援を求め討論に立つ!

入管法  9月30日 市議会採決結果 賛成11,反対21(自民系、公明会派など)

市議第25号、「入管法の改善と難民支援を求める」意見書に賛成の討論を行います。

 在留資格がなく、本国で人権侵害を受けるおそれがある等の理由で、帰国できない外国人が入管施設に不当に長期間収容される事が社会問題になっています。
 昨年8月、名古屋の入国管理局に収容されたスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが収容中に体調を悪化させ、求めた点滴や治療も受けることができず、死亡する事件が起きました。
遺族は一部情報開示された資料などから「姉は犬のように扱われた」と話していますが、亡くなった経緯が明らかになる中で命や人権への配慮を欠く、入管の異常な実態が浮き彫りとなりました。

 現状の入管法の大きな問題点は、日本を訪れた外国人は、入管から疑いをかけられれば収容され、その疑いが晴れるまで出ることができず、収容については法律上に明文もなく、全て入管の「裁量」で行われている事です。
今年の2月、政府が出してきた入管法改正案は、収容目的、期間の上限、司法審査などにおいて欠陥があり、審議の続行はできない世論と国会情勢となり、5月、菅首相は法案審議の先延ばしを決定しました。改めて、十分に人権を踏まえた法改正が重要になっています。

 高知市においても他人ごとではありません。
今年4月の相談で、市内北部エリアに暮らす市民の方から、「ベトナムから来た技能実習生が行方不明になった、とても優しい青年で日本語はあまり喋れないが挨拶もでき地区のお手伝いもしてくれた青年だった、私たちは心配している」との話でした。県を通じ、高知を所管する高松の入国管理局に今後の対応をお聞きしました。説明は技能実習生として入国許可が出されている場合はその期限を過ぎると不法滞在扱いになり、在留許可がなく、見つかれば入管に収容されます。
 つまり、名古屋の入管で亡くなったスリランカ人女性と同じ扱いを受ける可能性が高いという事です。これは氷山の一角です。

 現在、不法滞在となっている外国人は、全国で8万2868人、高松の入国管理局においては2020年、昨年度の難民認定の受理件数は4件、不受理が2件、調査中が2件。また強制送還は21件あったとの事です。高知でも外国人の方が懸命に働いていますが、その多くは技能実習生です。
 高知労働局のまとめでは、昨年の高知県内の外国人労働者は3473人。前年比で10・6%増え、技能実習生は12%増加し2209人、2年連続で全体の6割超を占めています。
外国人を雇用している事業所も7%増加し、885カ所で過去最高を更新していますが、労働環境や処遇の悪さから不法滞在に陥るケースがあります。
 2019年の法務省の調べでは4280ヵ所の「実習生受け入れ機関」で失踪事件が起きており、失踪があった受け入れ機関が行っていた不正行為の実態が報告されています。書類の不備関係が全体の約47%ですが、残りの約53%は、残業時間等の不適正や時間外労働に対する割増賃金の不払い、賃金からの不適当な控除、契約賃金違反、最低賃金違反、人権侵害行為などです。つまり、失踪の原因の半数以上が違法な働かせ方であり、多くの技能実習生や外国人の方が、この日本で人権を踏みにじられ、生活に困窮し、身も心もボロボロにされているという事です。
 そのような状況から逃れるため、失踪、不法滞在に陥るのが実態ではないでしょうか。

 入管法の問題については、各社マスコミも報道しています。
 今年9月17日、しんぶん赤旗は、入管行政の改善を求める学生「ボイス・アップ・ジャパン」のオンライン署名が7万7千筆を超え寄せられていると報道。8月13日の読売新聞の社説では「再発防止へ意識改革を諮れ」とし、与野党は速やかに法改正に向けた議論を進めてほしいと報道。8月11日、朝日新聞は社説で「入管の報告書、人権意識を問い直せ」とし、人権保障に軸足を置いた新しいルールづくりを急がなければならないと報道。5月16日、毎日新聞は社説で「入管法の改正案、一からの見直しが必要だ」とし、政府は人手不足を補う労働者として外国人を受け入れながら、待遇改善や雇用環境の整備は怠ってきた、背景にはこうした外国人政策がある、人権への配慮を欠く、外国人の受け入れ政策を抜本的に改めなければならないと報道。8月21日、高知新聞は社説で「入管女性死亡、人権感覚の欠如に驚く」とし、なぜ、適切な医療行為が受けられなかったのか、報告書は十分な内容とは言いがたい、法改正にむけては、入管施設で何が起こっているかをつまびらかにすることが前提となろう、再調査する必要があると報道しました。

 人権を踏まえた法改正を求める世論は日々高まっています。
 先日9月22日、東京高裁はスリランカ人男性2人が本国での政治的迫害を理由に難民申請していた問題に対し、入国管理局が行った強制送還は「憲法32条で保障する裁判を受ける権利を侵害した」として違憲と判決を出しました。

 現状の入管法は、憲法に基づく司法審査の権利が明確に保障されていない為、入管側が男性らの訴訟を避けるために、あえて告知を遅らせるという問題が起き、結果、違憲と判断されました。まさに、法改正の必要性を示す重要な問題点です。

 この間、日本政府は入管収容および難民認定制度について、国連の人権条約機関から再三にわたる勧告を受けてきました。2020年8月には「日本は難民認定申請者に対して差別的な対応をとることが常態化している、また、入管収容は恣意的拘禁にあたり国際法違反である」と改善と法の見直しを求める厳しい指摘を受けています。

よって、国に対し国連の国際人権基準に則った入管法の改正、及び難民支援を行うことを求めます。

各議員の賛同を求めまして、賛成討論といたします。

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2021.09.28

DV・虐待や子どもの自殺の増加、いのちの危機から見えること

『生活苦』背景に雇用悪化 働く者を守る政治へ転換!

 

なぜ、幼い命が犠牲になるのか?
 9月21日、高知新聞の社説には児童虐待最多、DVと一体的な解決をと記事がある。
 全国的なデーターにはコロナ禍でのDVや虐待、子どもの自殺の増加が示されており、高知県の現状は最悪と言える。
R1年が583件、R2はさらに27%増、要因について県は「本県は経済的に厳しく、コロナ流行による収入減の影響から家庭内暴力が増えた」と回答している。雇用や家計不安が異常なストレスにつながり暴力をつくっている事実がわかった。
それだけではない、アルコールや薬物などの依存症や早すぎるセックスなど若い世代の体や精神がボロボロになっていくニュースが最近、目につく。支援は急務だ!

 

雇用を守るために、政治は働け!
政府は来年度予算の審議をしているが、就職氷河期(現在の40代)への支援やひきこもり支援は増額、一方で大打撃を受けている
事業主が労働者の為に払っている社会保険料の減免措置はない、それどころか雇用保険料を引上げようとしている。労働者も黙ってはいない、郵政の非正規労働者が裁判に立ち勝利した。声を上げれば暮らしが変わる!

 

 

 

 

 

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2021.09.15

後手の国!、困る地方!

 『暮らしと経済支援』は10月臨時議会へ先延ばし
市民生活悪化 国保・介護保険料、減免制度活用を!

コロナの影響、減免世帯が激増

 休業、失業などで収入が減った世帯が昨年度は一気に増え、コロナ特例による国保と介護保険料の減免制度の利用が通常より急増しました。
 コロナ前とR2年度の比較では国保料は通常の3~4倍、介護保険料は19~20倍へ。感染拡大の影響が長期化し、今年もこのコロナ特例減免制度が命や生活を守る大きな役割を担う状況となっています。
 
国は特例減免制度を打切りか

 一方で、国や地方財政委員会は7月7日R4年度の予算編成の議論をしていますが「固定資産や自動車税、国保や介護保険料などの特例減免を延長しない」決議をあげています。苦境にあえぐ国民を前に減免制度の打ち切りの動きを強めています。

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2021.09.13

お母さん、不安な日々を教育委員会に伝える いつでもPCR検査できる体制を求める

市教委=「濃厚接触者以外も状況に応じ検査する」
     「分散登校は、実施の判断基準を協議中」

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民間検査の活用を!
    
 6日、NGO女性団体・新日本婦人の会高知支部、県本部が市教委と懇談しました。
 感染爆発中の学校生活について、特に国の指針で示された陽性者が出た場合の濃厚接触者以外のPCR検査をクラス規模で行うとした点で市教委は「保健所との連携の上」と言い、はっきりしませんが、お母さん達からは、保健所だけでなく民間検査を活かせば、今まで以上の検査ができるのではないか、先日の中央公園で行った無料のPCR検査の様な体制が必要ではと意見が出されました。

 

オンライン授業、どうなる?
 市教委は、感染不安などで学校に来ない子ども達が数校で存在するとし、家庭と学校をつなぐオンライン授業の準備ができた学校から実施したいとの事。その際「欠席」扱いにはしないと説明しました。 皆で協力して、コロナ災害を乗りきりましょう!
と話合いました。

 

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2021.08.26

高知市の理不尽で怪奇な「校則」実態 

市内中学校「校則」「生活のきまり」実態 理不尽+怪奇!
愛宕中と大津中でツーブロック禁止! 日没後の外出は保護者同伴も

 

 ほとんどの学校で下着は白色と指定
    子ども達の息苦しさ浮き彫り!
 市内19校、すべでの中学校の校則に関する資料を取り寄せ、下着や靴下の色、髪型、スカートの長さ、規則の見直し規定、学校外生活ルールなど調べてみました。
下着の色を白色のみとしているのは5校、残りは白色でワンポンは認めるとしており、つまり、ほとんどの学校が白色を基本としています。
髪型では愛宕中と大津中が「ツーブロック」禁止と記述、議会質問で禁止の実態を認めなかった教育長答弁は虚偽でしょうか。また、多くの学校が中学生らしい髪型と前置きしていますが、中には男子は耳、眉、えりにつかないように切る。
女子は肩を超し伸びると二つに分けゴムでくくる、その場合のゴムの色も指定されています。
スカートの丈は膝下が8校、中には膝の真ん中、ひざ下5㎝、10㎝と計る所も、さらには、ひだ数を24~28指定する学校もありました。

 

校則見直し規定あり3校のみ
 全国的にも校則の見直しを求める生徒や保護者の声が高まっていますが、高知市では城北中、鏡中、城西中以外では見直しの規定や手順が生徒や保護者に示されていません。
 
生徒証明書を毎日持参 西部中・一宮中
 理不尽なルールが目立ちます。例えば食事が済んでも合図があるまで室外に出ない。休み時間も自分の教室以外に入らない。カラオケは保護者同伴。ちなみに商業高校では地毛や天然パーマは「頭髪確認届」を入学式終了後までに提出する事を求めています。

 

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