2018.06.21

6月議会 報告 給食委託で労基法違反

高知市の学校給食の民間委託現場で労働基準法第24条に違反


 本会議で取上げ、市長は「労働基準監督署からの是正勧告と指道を受けた事案に驚く」「委託先であるので当該事業者に対しては、改善すべきところは、改善するよう強く求めていく」と答弁。

問題点 ① 実態把握は不十分

市教委は「株式会社メフォスは5月9日に是正勧告書と指導書の通知をうけ、5月25日に労働局に対し改善報告を提出した」また「勧告内容は昼食中に翌日の作業の打合せを行ったことや従業員育成の為の3分程度の研修など、いわゆるランンチミーテングが業務時間にあたる」と答弁。
しかし、実態は雇用契約を毎日1時間ほど超える残業となっていた、3分程度の残業ではない。
労働局が立ち入り調査を行ない、明らかに労基法違反と即判断できた部分が今回の是正指導の対象となった。
「ランチミーテング」と言うが、翌日作業の打合せとは、契約の仕様書には「打合せは、注意事項の徹底と事故防止のため、従事者に対して内容の説明及び調理作業の打合せを前日までに行う」と明確に行われるべき業務として位置づけられている。これは食の安全を担保させるという給食業務において非常に大事な業務(仕事)である。市教委は「悪意はない」「認識のちがいと」と問題を薄める答弁をするが、賃金を払っていないというのは、仕事としての認識がない事を意味するのでないか。
また、メフオスは賃金未払いの改善を労働組合等から指摘を受けても中々、認めななかつた上、第三者への口外を口止めすることを条件として払うことを要求してくるなどの対応をしてきた、悪質でないと言えない、市の認識もおかしいと思う。


問題点 ② その他労働者への影響 市教委「口頭で指導」


市教委はメフォスの現場で働いている方は5月1日時点で75名、臨時的雇用の方も含めると90名の方が勤務していると答えた。つまり、元労働者も含めれば、残業代未払いの可能性がある方は90名以上に上るということ。
これは重大、今回、是正勧告が出た1件に留まらない。
市教委は6月11日付けで法令順守の徹底を求めて是正と対応を求める通知文書を株式会社メフォス(西村博夫代表取締役宛)に送ったと答弁。後日、その是正の中で元労働者を含む、調理員が今だ、賃金未払いの可能性があるため改善を求めるという事を求めたかと問うと、市教委はその点について「他にもあったら報告してください」と口頭で指導したという。なぜ、是正文書にいれないのか。問題である。
契約書第16条には「事業者に不適切な行為があったときは、市は必要な措置を求めることができる、2項で請求をうけたら、市に報告しなければならない」とあり、これに当たる労基法違反であり当然、必要な措置として文書通知できることである。委託費には人件費も含まれ積算され支払われている、それが払われていなかった問題であり、重大な問題として市教委は積極的に実態をつかみ、改善進める立場だが、第16条があるにも関らず口頭指導とは市、自ら権利放棄する様なもの、文書通知を求める。

問題点 ③ 地域経済にマイナス


地域経済との関係ではどうか「高知県食健連」の報告では県外資本・大手が落札を繰り返し、委託業者の固定化や独占化が高知市の課題とされている。質問で明かになったのは、現在の委託企業は2社、株式会社メフォスと高南メデイカル(日清医療食品の子会社になっている)。2つとも県外資本であり、つまり高知市の委託企業に地場資本はゼロ。地元資本は落札できない状況が報告書でも指摘されている。委託でなければ、調理員は市が雇用する事になり、税金は100%地域に循環することになる。委託の場合、株式会社や企業の宿命である利益確保は優先されても、その横で今回の様に労働者へのしわ寄せを起こす可能性が高くなる。この点は、いくどとなく民間委託導入時に論議となったが、現実となった。改めて、地域経済の視点での民間委託の検証が必要と思う。
市教委に民間委託の検証を地域経済や雇用の視点で行うよう質問したが、答弁は「パート労働者が多いこと。多様な働き方を選択できること。ニーズに合った働き方を選べることは雇用条件の幅を広げ、より地域雇用の機会拡大につながるのではないかと考えている」とした。雇用の視点がおかしい、委託の現状は官製ワーキングプアをつくっているという認識やそうはさせてはならないという認識がない。

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2018.06.12

学校が発達障害生徒を警察に通報

 市教委は全容把握し報告すべきではないか


 潮江中で5月、発達障害をもつ生徒が先生に「暴力をふるった」として学校、教諭から警察に、暴力事件とする被害届が出され生徒本人、保護者が別々に警察による取調べを受けました。
 発端は発達障害をもつ生徒がパニックを起こした際、教師が力ずくで押さえるなどし、さらにパニックを誘発させる間違った対応が繰り返されていた事によるものです。
 本来は心理カウンセラーなど専門家の意見を聞き十分な話合いを持つことが必要ですが、そのような検証の経過もない状態で警察に被害届が出されたといいます。発達障害者支援法に基づく教育的支援を学校が放棄し、警察にゆだねた結果となりました。
学校がこの様な対応に陥ったのはなぜか。発達障害の生徒が警察刑罰の裁きを受ける必要が本当にあったのか、いまだ理由や根拠について十分な説明は議会にもされていません。
 

 教育長「校長の判断は間違ってないと思う」と発言

 日本共産党市議団として教育長に被害届の経緯などの全容解明と被害届を取り下げる事を含む見直し、また発達障害のある児童・生徒への支援体制の強化を求めて申し入れを行いました。
教育長は学校からの報告を受けているところで、今後の対応、取組みも考えている所という旨の回答をしましたが、やり取りの中で「校長の判断は間違っていない」と発言。市教委すら十分な報告を受けていないのに、どうして間違いないと言えるのか。 この発言はことの重大性を認識していない現れだといわざるを得ません。

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2018.06.07

市の委託企業が残業代未払い

給食調理の民間労働者が犠牲に


 高知市でも人件費削減の為「民間委託」が当り前の様に導入されてきました。学校給食の調理業務も例外ではない、委託対象となっているのは39小学校中、約半数16校と広がり、秋から始まる念願の中学校給食のセンターにおいて民間委託が導入されます。
 今回、労働者から申し出があったのは株式会社メフォスに雇用され、学校で調理業務を行なっていた方から。約束の労働時間を越える残業があったのに、その分の賃金が払われていない実態が告発されました。
明らかに労働基準法第24条違反です。
 労働局は事実確認を(株)メフォス側にも行い、未払い分の賃金を請求しました。その結果、メフォスは労働局が示した支払期日までに、元労働者に対して未払い分の賃金を払いました。


 税金をピンはねする県外業者


市内の学校の給食現場にはメフォスの労働者は3月末時点で75人規模、県全体では100人を超える方が働いています。賃金未払いが1人であれ、あったということは、当事者と同じ現場はもちろんの事、同じ労務管理の下で働いてきた多くの労働者に関る重大な労基法違反、賃金未払い問題です。
 委託費は税金、つまり税金を払うべき所に払っていなかった。労基法違反は市と取り交わした委託契約書の第6条に反す契約違反に当たります。 
 市、教育委員会は実態調査を行ない、議会にも報告する責任があります。
 市の安上がりを求めた民間委託の結果は市民である労働者に不当なしわ寄せを与え、地域経済にとってもマイナスを生んでいます。労働者に犠牲を与える委託や財政再建は許されません。市の今後の対応が問われる‼️

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2018.06.01

教育現場が大変な事態に

 放課後児童クラブの待機児童解消と
             県方針に基づく少人数学級の維持を求める

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 8日、共産党市議団は市長と教育長に申し入れ。放課後児童クラブの待機児解消について
5月現在11校で待機児童が69名。(内低学年1年~3年生は5名)特に神田、横内、初月小は10名を越える待機児が発生。また、長期休み中の開設を保障する放課後児童クラブの設置を求める声が行川学園など小規模校でも上がっている実態を紹介。必要があり申し込みをしているにも関らず毎年、待機児童が発生している状況は早急に改善をするよう求めました。
市は平成20年に「待機児ゼロ」を宣言。当時70名を超えていた待機児童を一気に解消させています。
3年前から対象が全学年に拡大、定員数も40名となった事からクラブの増設は喫緊の課題であり、場所と支援員の確保など、受け皿体制の予算化など整備を急ぐよう求めました。

30人以下の学級編成ついて


 小学校3校で県の基本方針に反し30人を超える学級が生まれ、なし崩し的に少人数学級が実施できない状況が広がることが懸念されています。市内では小高坂小、一宮東小、横浜新町小です。
横浜新町小では保護者に対し「学校生活にも慣れ、比較的安定した状況で過ごすことが出来る2年生の段階で学級の人数を増やしておくことが必要だと考えました。」と説明していますが、配置された教員数は県の標準数を充たしており少人数学級の編成は可能です。
県の方針に基づき編成されるよう支援を求めました。

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2018.04.24

教育環境悪化 30人以下学級編成が困難に


先生不足のしわ寄せが子どもらに


 新年度がスタート。入学式も終わりこれから授業が本格化に。現在、市内でも先生の欠員が複数校で発生中。
それに伴ってか1・2年生は30人以下という高知県の教育方針であるクラス編成が出来なくなっているとの
声が保護者から上がっている。 
市教委に聞くと、一年生では小高坂小、2年生では一宮東小、横浜新町小で30人を超えたという。
30人以下学級で編成すれば、小高坂小の場合は1年生が63人なので、本来は21人のクラスが3つ出来ますが、今回は31人と32人の2クラスに。1人の先生が教える生徒の数が10人増えることになり「目の行き届く教育」からは遠のく状況となります。


 市教委「先生不足ではない」と回答

 19日、母親たちが市教委に申し入れを行い1、2年生での30人以下学級の継続を求めた。
 市教委はフリーに動ける先生を置く為など学校の判断で行なわれたと説明。
一方で「少ない人数ほど目が届くのは当然の事だが、この様な実状が現れた時は県も市も考えなくてはならない」と。 先生不足でないなら、年度途中でも本来の30人以下に戻し、その上で加配などを行なうことが筋ではな
いかと思う。
  問題の根本は「正規の教員不足」に他ならない。正規教員を増やす努力を行い、魅力ある仕事だと誇れる現場にして欲しい。そのカギは人、人材確保と思う。県も市も学力向上の前にやるべきことがあるのではないか。

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2018.03.22

図書館 西側用地へ高層ビル計画 中止の動きか

不正疑惑が浮彫り 市長責任は重大!


 15日、市議団は記者会見を開き、①非公開問題、②入札要件の改ざん問題などを報告し、市長の責任をただす決意を表明。
 すでに、入札審査は終わり優先交渉権者が決定されているにも関らず業者名や事業規模などを非公開。
これは市の情報公開条例の原則の「公開」、またただし書きにも反することになる。
(ただし書きとは「非公開の申し出があった部分でも合理的理由がない場合や公益上必要があると判断する場合などは公開する」)
 また入札要件の改ざんについて市は「単純ミス」と反論したが二次審査へ進む要件が変えられ選ばれる資格がないものが優先交渉権者に選ばれた可能性を現状は否定できていない。 
特定事業への優遇、不正と言われても仕方がない。


 請願紹介議員が継続を採択 前代未聞


 19日、請願等の採決を行なう委員会審議が開催。
 市民団体から西敷地には広場を求める請願書が提出されたが、紹介議員であるはずの、市民クラブ岡崎市議が態度を変えて継続を採択した。
 全体としてのは、市民クラブ、新風クラブ、公明党が継続審査を求め、多数で採択。6月市議会に持ち越しへ。
この為、本会議での採決は見送られることに。
 問題は見送る必要が全くない点である。明かに問題をふせ込むが為の動きと言えるだろう。
 請願提出者の胡麻崎さんは「紹介議員が急に態度を変えたのは許せない」と語る。
 一夜にして、判断が逆転するのは議員の政治姿勢としても道理がないと思う。
 
 大きな世論で高層ビルは止めよう! 市民の声を聞く、開かれた市政に変えよう!

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2018.03.20

2018 3月市議会 厚生委員会討論

厚生委員会で討論を行いました!   
 
日本共産党は市第1号・平成30年度一般会計予算、市第3号平成30年度国民健康保険事業・特別会計予算、市第12号平成30年度介護保険事業・特別会計予算、及び市第43号、市第54号に反対、その他、議案については賛成の立場で討論を行ないます。

① 国保について

 市民所得、特に国保世帯の所得が下がる中、高い保険料負担となっており、市独自の負担軽減策を求めてきました。2016年には厚労省も国保の国庫負担金のペナルテイーを未就学児までにかぎり廃止するとし、大臣答弁も事実上、医療費助成の拡充に使うことを認めています。
 その点から見ても、子育て支援に逆行する賦課システムになっている、子育て世帯の均等割りの軽減については本会議で紹介したとおり、他都市でも実施されており、本市に置いても一般会計を繰り入れ、取り組むべき対策です。しかし、負担軽減の予算措置がされていない為、賛成はできません。
 また、収納率の目標設定については県目標を超えて「91%以上の目標へと、さらに引き上げる」との説明ですが、高い保険料が原因で、やもなく払えなくなっている多くの滞納者の実態を見ておらず、徴収をさらに強化するものです。
 実際に滞納の差押額は平成27年度9600万円、平成28年度1億1500万円と過去最高額へと一気に増加しており、徴収強化を物語っています。その上、滞納者を資格証に置き換えることによる、実質上の診療抑制を行いっている点も重大問題であり機械的、強引な資格証発行は改善すべきだと指摘しておきます。

② 介護保険料の値上について

 今回、月額の平均保険料が189円引き上げとなり5680円となる議案が出されていますが、財源の構造的問題があるにせよ、給付対象の高齢者が増えるから保険料の値上はしかたないという考え方では、国も含め公費の負担割合が増えない限り、保険料は上がり続ける事になります。これは年金や所得が年々、減っている中で、高齢者や低所得者にとっては耐え難い負担が続くことを意味します。
 現在、介護保険料の未納者数は制度発足時、平成12年度は797人でしたが15年後の平成26年度は4846人へと急増し、直近の平成29年度は3710人と減ってはいますが、差押えを受けた方の多くは直接納付の低年金者であり、滞納整理も難しい状態だと考えられます。国保と同様、財源の構造的な問題からも、低所得者対策がないままでは、滞納者を増やすだけです。
 健康福祉部の答弁では「国による改善が必要」との事ですが、国の改善待ちでは、さらに滞納者を増やし、必要な受診を遠ざけてしまいます。ひいては、保険制度維持の根幹を揺るがすことになります。
全国では法定外繰り入れを行なっている自治体は平成28年度で25市町村、その内、1号保険料の軽減を行なっている所は10自治体です。市としても、一般会計からの繰り入れを行い、低所得者対策に取り組む必要がありますが、その為の予算計上がされておらず、今回の値上げには賛成することはできません。

  
③ 子育て支援について
 
 抜本的な待機児解消に繋げるために必要な、保育士不足への対応では、処遇改善等の予算が十分ではない点は指摘しておきます。
 また、内閣府の方針のもと、高知県はこの3月本会議で市町村と連携して待機児解消の為に「協議会を設置する」と答弁しましたが、こども未来部の答弁は「法律もまだ整備されていないし、県から正式な話がないので内容は、なんらわからない状況、白紙の状態」との説明です。協議会への参加の是非については、その内容が政府方針に従い、企業参入や定員数の弾力化など質の低下を生みかねないものが含まれています。
 よって参加する必要はないと言うことを、申し上げておきます。

 また、保育所の入所選定の基準について、厚労省は平成29年12月28日、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等にかかる取り扱い」通知を出しており、その中で居宅内労働と居宅外労働に配点の差異を設けることは望ましくないとしています。 通知全体の主旨は個々の保護者の就労状況や必要性の実態に即した保育の利用促進を求めています。
 その考え方からすれば、就業内定者と就業中との間に配点の差異を設けている本市の状況も改善される必要があり、その上で、待機児童を生まない体制を構築していく様、指摘しておきます。

  
④ おおなろ園など民営化について

 市の財政難をきっかけに福祉分野においても、民営化が大きく進められてきましたが、市民が施設見学や運営
状況を聞こうと園を訪ねても、パンフレットの一枚も渡せないと断れている現状は、民営化の弊害ではないか
と危惧します。
 健康福祉部の答弁では「民間となっており情報が入らない」としていますが、民営となっても、補助金が投入されている以上は、事業の運営に関して市は一定、関与し、市民サービスの「質」をしっかり見守る役割を果たすべきと考えます。本来、行政が行なうべき事業内容であり、報告を求めたり、調査などを行なったり、市が事業の透明化や適正化に積極的に関る必要があることを指摘しておきます。

⑤ 市第54号「高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案」について

 本条例は、いわゆる「民泊サービス」の旅館業法の許可取得を促進する為に国の施行令が改定されたことから、営業施設の構造設備の基準及び、営業施設について措置基準の一部を緩和するもので、民泊新法の施行にあわせるものですが「違法民泊が合法化される」「平穏な暮らしが脅かされる」「フロントを設けなくても宿所が開設できる様になり、緊急時の対応ができるのか」など、コミュニティの破壊や犯罪の温床となるのではないかとの、市民の不安が高まっています。
 委員会の質疑では、違法民泊の実態は掴みきれておらず、指導もできない状況であることが明らかとなりました。安上がりの民泊の横行は、安全のためのコストをかけているホテル・旅館などの経営に打撃を与え、旅館業法がめざす「旅館業の健全な発達」 住環境を悪化させる恐れがあるために本議案に反対するものです。


以上で、日本共産党の討論といたします。
 

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2018.03.14

高知市 図書館西敷地 利活用問題

新図書館・西敷地問題  
  3月15日 14時~ 岡田市議が取上げます!

 追手前小学校の跡地、市民の財産を特定業者のためなのか、50年間も貸す。そこには30~40メートルを超える
高層マンションが予定されている様です。 
 借地のルール定期借地権を市民、市議会に説明なく高層ビル建設が可能となる「一般借地権」に変更され、
期間も30年だったのが50年となった。
 問題はそれだけではない、事業者選定において、現時点で優先交渉権者(随意契約相手)は決定しているにも
関らず、業者名や事業規模など提案内容について、一切が非公開としている。
 その上、一次審査から二次審査に進む要件を「改ざん」し、特定の業者が選ばれるように仕向けていた問題や
森友問題の様を呈してきた。 国会は森友で政権が追い込まれ、高知市では西敷地で市政の闇が浮き彫りにな
ってきた。
 3月15日 市議会 14:00~ 岡田市議が質問で取上げる予定、多くの傍聴をお願いします。
 

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高知市 働き方改革 公共調達条例・学校給食調理業務

 個人質問を行ないました!

働き方改革 市長の政治姿勢を問う


 裁量労働制や高度プロフェッショナル制度は長時間労働や過労死を是正させることにはならない、その認識を市長に聞く。
 市長=「労働者のニーズに応え、労働生産性の向上に資する。一方、これらの制度だけでは長時間労働や過労死を是正することは難しい。」と答弁。
 他、政治は正規化、賃金の底上げこそ進めるべきではないかと問うが「生産性」「多様な働き方」という言葉が繰り返された。これまで、多様な働き方の尊重だと言って、非正規化や低賃金が蔓延してきた。
多様性の強調ではなく非正規に置かれてしまっている実態こそ見て欲しいと訴えた。


条例等の違反は事業所を「公表」元労働者も対象として、明確化へ


 市が行なう働き方改革と言えば「公共調達条例」があるが、条例の対象事業の場合は「元労働者」も条例本体に明記し、下限額(784円)を下回る不当な低賃金がない様、周知徹底とあわせ、強く求めた。
 部長=「手引きの中に追記して対応する」
 手引きに書くことが可能なら手引きの土台となる条例本体に明記することが筋ではないかと再度問う。  
 部長=「審議会での議論が必要」また「法律や条例に違反した事業者は公表」するとした。
 

 給食調理員の賃金等、官民格差の解消を追及


 学校給食の調理業務は求められる専門性や安全性が高く、官民を問わず同じ業務内容であるのに、賃金に少なくない格差がある。これは「同一労働同一賃金」に反しており問題、その上で民間委託推進の中止と、市の直接雇用へ切り替えるべきだと改善を求めた。
 教育長=「厚労省のホームページでは『同一労働・同一賃金』の定義は同じ企業、団体における正規、非正規との不合理な待遇格差の解消を目指すものといている、したがって本市には当てはまらない」と答弁。
 この答弁は問題である、厚労省HPの定義は協議中の「案」という位置づけである。
目指すべきはILO国際労働基準の同一労働同一賃金の定義である。今や男女間だけでなく正規、非正規間も含む、そして同じ企業、団体の中にとどまるものではないとある。教育長の答弁は、まさに時代遅れと言える。

☆ 次回、ニュースで報告します 
① 図書館西敷地 事前交渉の重大報告
② 公共交通・デマンド乗合タクシー
③ 小規模校でも放課後児童クラブ設置


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高知市 新年度予算案 財政難を演出

 財政難を演出し、さらに歳出カット、民間委託への動き

             将来の財政推計が急変 収支不足が73億円も増へ

 市長は議案説明の冒頭で、今後5ヵ年で159億円の収支不足となると説明。
3年ほど前、岡崎市長は「財政危機は脱した、新庁舎など整備ができる」と説明してきました。なぜ、たった3年で、危機が来るのか。市政運営の失敗を自らが認めるようなものです。
 今回の財政難の内容とは、5ヵ年の収支不足の総額が86億円だったものが、159億円に増えた。
その理由について市長は「今後、新たに導入される会計年度職員制度の導入による人件費の増加、公共施設等に伴う施設管理費などの増加でこれまでより73億円の収支悪化する将来見通し」「新年度内には今後5ヵ年の歳出削減を示す『新・財政健全化計画』を立てると説明しました。


財政難強調の一方、新らたなビル建設か

 財政難を再び持ち出し、安上がり労働を増やす民間委託化を更に進めることや、歳出はもっと圧縮へと言いながら、新たに箱物を建てるという計画です。 箱ものとは?
 場所はたかじょう庁舎の向かい北側の南別館を取り壊し、新しく「福祉会館」なるものを建てると言います。
建設費は優に10億円は超えるといわれています。建設すれば当然、ランニングコストも新たに発生します。
収支不足の大きな原因となるのは明らかです。財政難を演出しながら、箱ものを新たに作るというやり方は認める訳にはいけません。

 新図書館・西敷地問題 

 追手前小学校の跡地、市民の財産を特定業者のためなのか、50年間も貸す。そこには30~40メートルを超える高層マンションが予定されている様です。 借地のルール定期借地権や市民、市議会に説明なく高層ビル建設が可能となる「一般借地権」に変更され、期間も30年だったのが50年となった。
 問題はそれだけではない、事業者選定において、現時点で優先交渉権者(随意契約相手)は決定しているにも関らず、業者名や事業規模など提案内容について、一切が非公開としている。
 その上、一次審査から二次審査に進む要件を「改ざん」し、特定の業者が選ばれるように仕向けていた問題や森友問題の様を呈してきた。 国会は森友で政権が追い込まれ、高知市では西敷地で市政の闇が浮き彫りになってきた。
 3月15日 市議会 14:00~ 岡田市議が質問で取上げる予定。
 


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