2018.03.22

図書館 西側用地へ高層ビル計画 中止の動きか

不正疑惑が浮彫り 市長責任は重大!


 15日、市議団は記者会見を開き、①非公開問題、②入札要件の改ざん問題などを報告し、市長の責任をただす決意を表明。
 すでに、入札審査は終わり優先交渉権者が決定されているにも関らず業者名や事業規模などを非公開。
これは市の情報公開条例の原則の「公開」、またただし書きにも反することになる。
(ただし書きとは「非公開の申し出があった部分でも合理的理由がない場合や公益上必要があると判断する場合などは公開する」)
 また入札要件の改ざんについて市は「単純ミス」と反論したが二次審査へ進む要件が変えられ選ばれる資格がないものが優先交渉権者に選ばれた可能性を現状は否定できていない。 
特定事業への優遇、不正と言われても仕方がない。


 請願紹介議員が継続を採択 前代未聞


 19日、請願等の採決を行なう委員会審議が開催。
 市民団体から西敷地には広場を求める請願書が提出されたが、紹介議員であるはずの、市民クラブ岡崎くにこ市議が態度を変えて継続を採択した。
 全体としてのは、市民クラブ、新風クラブ、公明党が継続審査を求め、多数で採択。6月市議会に持ち越しへ。
この為、本会議での採決は見送られることに。
 問題は見送る必要が全くない点である。明かに問題をふせ込むが為の動きと言えるだろう。
 請願提出者の胡麻崎さんは「紹介議員が急に態度を変えたのは許せない」と語る。
 一夜にして、判断が逆転するのは議員の政治姿勢としても道理がなく、請願提出者を裏切る行為であると思う。
 
 大きな世論で高層ビルは止めよう! 市民の声を聞く、開かれた市政に変えよう!

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2018.03.20

2018 3月市議会 厚生委員会討論

厚生委員会で討論を行いました!   
 
日本共産党は市第1号・平成30年度一般会計予算、市第3号平成30年度国民健康保険事業・特別会計予算、市第12号平成30年度介護保険事業・特別会計予算、及び市第43号、市第54号に反対、その他、議案については賛成の立場で討論を行ないます。

① 国保について

 市民所得、特に国保世帯の所得が下がる中、高い保険料負担となっており、市独自の負担軽減策を求めてきました。2016年には厚労省も国保の国庫負担金のペナルテイーを未就学児までにかぎり廃止するとし、大臣答弁も事実上、医療費助成の拡充に使うことを認めています。
 その点から見ても、子育て支援に逆行する賦課システムになっている、子育て世帯の均等割りの軽減については本会議で紹介したとおり、他都市でも実施されており、本市に置いても一般会計を繰り入れ、取り組むべき対策です。しかし、負担軽減の予算措置がされていない為、賛成はできません。
 また、収納率の目標設定については県目標を超えて「91%以上の目標へと、さらに引き上げる」との説明ですが、高い保険料が原因で、やもなく払えなくなっている多くの滞納者の実態を見ておらず、徴収をさらに強化するものです。
 実際に滞納の差押額は平成27年度9600万円、平成28年度1億1500万円と過去最高額へと一気に増加しており、徴収強化を物語っています。その上、滞納者を資格証に置き換えることによる、実質上の診療抑制を行いっている点も重大問題であり機械的、強引な資格証発行は改善すべきだと指摘しておきます。

② 介護保険料の値上について

 今回、月額の平均保険料が189円引き上げとなり5680円となる議案が出されていますが、財源の構造的問題があるにせよ、給付対象の高齢者が増えるから保険料の値上はしかたないという考え方では、国も含め公費の負担割合が増えない限り、保険料は上がり続ける事になります。これは年金や所得が年々、減っている中で、高齢者や低所得者にとっては耐え難い負担が続くことを意味します。
 現在、介護保険料の未納者数は制度発足時、平成12年度は797人でしたが15年後の平成26年度は4846人へと急増し、直近の平成29年度は3710人と減ってはいますが、差押えを受けた方の多くは直接納付の低年金者であり、滞納整理も難しい状態だと考えられます。国保と同様、財源の構造的な問題からも、低所得者対策がないままでは、滞納者を増やすだけです。
 健康福祉部の答弁では「国による改善が必要」との事ですが、国の改善待ちでは、さらに滞納者を増やし、必要な受診を遠ざけてしまいます。ひいては、保険制度維持の根幹を揺るがすことになります。
全国では法定外繰り入れを行なっている自治体は平成28年度で25市町村、その内、1号保険料の軽減を行なっている所は10自治体です。市としても、一般会計からの繰り入れを行い、低所得者対策に取り組む必要がありますが、その為の予算計上がされておらず、今回の値上げには賛成することはできません。

  
③ 子育て支援について
 
 抜本的な待機児解消に繋げるために必要な、保育士不足への対応では、処遇改善等の予算が十分ではない点は指摘しておきます。
 また、内閣府の方針のもと、高知県はこの3月本会議で市町村と連携して待機児解消の為に「協議会を設置する」と答弁しましたが、こども未来部の答弁は「法律もまだ整備されていないし、県から正式な話がないので内容は、なんらわからない状況、白紙の状態」との説明です。協議会への参加の是非については、その内容が政府方針に従い、企業参入や定員数の弾力化など質の低下を生みかねないものが含まれています。
 よって参加する必要はないと言うことを、申し上げておきます。

 また、保育所の入所選定の基準について、厚労省は平成29年12月28日、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等にかかる取り扱い」通知を出しており、その中で居宅内労働と居宅外労働に配点の差異を設けることは望ましくないとしています。 通知全体の主旨は個々の保護者の就労状況や必要性の実態に即した保育の利用促進を求めています。
 その考え方からすれば、就業内定者と就業中との間に配点の差異を設けている本市の状況も改善される必要があり、その上で、待機児童を生まない体制を構築していく様、指摘しておきます。

  
④ おおなろ園など民営化について

 市の財政難をきっかけに福祉分野においても、民営化が大きく進められてきましたが、市民が施設見学や運営
状況を聞こうと園を訪ねても、パンフレットの一枚も渡せないと断れている現状は、民営化の弊害ではないか
と危惧します。
 健康福祉部の答弁では「民間となっており情報が入らない」としていますが、民営となっても、補助金が投入されている以上は、事業の運営に関して市は一定、関与し、市民サービスの「質」をしっかり見守る役割を果たすべきと考えます。本来、行政が行なうべき事業内容であり、報告を求めたり、調査などを行なったり、市が事業の透明化や適正化に積極的に関る必要があることを指摘しておきます。

⑤ 市第54号「高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案」について

 本条例は、いわゆる「民泊サービス」の旅館業法の許可取得を促進する為に国の施行令が改定されたことから、営業施設の構造設備の基準及び、営業施設について措置基準の一部を緩和するもので、民泊新法の施行にあわせるものですが「違法民泊が合法化される」「平穏な暮らしが脅かされる」「フロントを設けなくても宿所が開設できる様になり、緊急時の対応ができるのか」など、コミュニティの破壊や犯罪の温床となるのではないかとの、市民の不安が高まっています。
 委員会の質疑では、違法民泊の実態は掴みきれておらず、指導もできない状況であることが明らかとなりました。安上がりの民泊の横行は、安全のためのコストをかけているホテル・旅館などの経営に打撃を与え、旅館業法がめざす「旅館業の健全な発達」 住環境を悪化させる恐れがあるために本議案に反対するものです。


以上で、日本共産党の討論といたします。
 

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2018.03.14

高知市 図書館西敷地 利活用問題

新図書館・西敷地問題  
  3月15日 14時~ 岡田市議が取上げます!

 追手前小学校の跡地、市民の財産を特定業者のためなのか、50年間も貸す。そこには30~40メートルを超える
高層マンションが予定されている様です。 
 借地のルール定期借地権を市民、市議会に説明なく高層ビル建設が可能となる「一般借地権」に変更され、
期間も30年だったのが50年となった。
 問題はそれだけではない、事業者選定において、現時点で優先交渉権者(随意契約相手)は決定しているにも
関らず、業者名や事業規模など提案内容について、一切が非公開としている。
 その上、一次審査から二次審査に進む要件を「改ざん」し、特定の業者が選ばれるように仕向けていた問題や
森友問題の様を呈してきた。 国会は森友で政権が追い込まれ、高知市では西敷地で市政の闇が浮き彫りにな
ってきた。
 3月15日 市議会 14:00~ 岡田市議が質問で取上げる予定、多くの傍聴をお願いします。
 

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高知市 働き方改革 公共調達条例・学校給食調理業務

 個人質問を行ないました!

働き方改革 市長の政治姿勢を問う


 裁量労働制や高度プロフェッショナル制度は長時間労働や過労死を是正させることにはならない、その認識を市長に聞く。
 市長=「労働者のニーズに応え、労働生産性の向上に資する。一方、これらの制度だけでは長時間労働や過労死を是正することは難しい。」と答弁。
 他、政治は正規化、賃金の底上げこそ進めるべきではないかと問うが「生産性」「多様な働き方」という言葉が繰り返された。これまで、多様な働き方の尊重だと言って、非正規化や低賃金が蔓延してきた。
多様性の強調ではなく非正規に置かれてしまっている実態こそ見て欲しいと訴えた。


条例等の違反は事業所を「公表」元労働者も対象として、明確化へ


 市が行なう働き方改革と言えば「公共調達条例」があるが、条例の対象事業の場合は「元労働者」も条例本体に明記し、下限額(784円)を下回る不当な低賃金がない様、周知徹底とあわせ、強く求めた。
 部長=「手引きの中に追記して対応する」
 手引きに書くことが可能なら手引きの土台となる条例本体に明記することが筋ではないかと再度問う。  
 部長=「審議会での議論が必要」また「法律や条例に違反した事業者は公表」するとした。
 

 給食調理員の賃金等、官民格差の解消を追及


 学校給食の調理業務は求められる専門性や安全性が高く、官民を問わず同じ業務内容であるのに、賃金に少なくない格差がある。これは「同一労働同一賃金」に反しており問題、その上で民間委託推進の中止と、市の直接雇用へ切り替えるべきだと改善を求めた。
 教育長=「厚労省のホームページでは『同一労働・同一賃金』の定義は同じ企業、団体における正規、非正規との不合理な待遇格差の解消を目指すものといている、したがって本市には当てはまらない」と答弁。
 この答弁は問題である、厚労省HPの定義は協議中の「案」という位置づけである。
目指すべきはILO国際労働基準の同一労働同一賃金の定義である。今や男女間だけでなく正規、非正規間も含む、そして同じ企業、団体の中にとどまるものではないとある。教育長の答弁は、まさに時代遅れと言える。

☆ 次回、ニュースで報告します 
① 図書館西敷地 事前交渉の重大報告
② 公共交通・デマンド乗合タクシー
③ 小規模校でも放課後児童クラブ設置


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高知市 新年度予算案 財政難を演出

 財政難を演出し、さらに歳出カット、民間委託への動き

             将来の財政推計が急変 収支不足が73億円も増へ

 市長は議案説明の冒頭で、今後5ヵ年で159億円の収支不足となると説明。
3年ほど前、岡崎市長は「財政危機は脱した、新庁舎など整備ができる」と説明してきました。なぜ、たった3年で、危機が来るのか。市政運営の失敗を自らが認めるようなものです。
 今回の財政難の内容とは、5ヵ年の収支不足の総額が86億円だったものが、159億円に増えた。
その理由について市長は「今後、新たに導入される会計年度職員制度の導入による人件費の増加、公共施設等に伴う施設管理費などの増加でこれまでより73億円の収支悪化する将来見通し」「新年度内には今後5ヵ年の歳出削減を示す『新・財政健全化計画』を立てると説明しました。


財政難強調の一方、新らたなビル建設か

 財政難を再び持ち出し、安上がり労働を増やす民間委託化を更に進めることや、歳出はもっと圧縮へと言いながら、新たに箱物を建てるという計画です。 箱ものとは?
 場所はたかじょう庁舎の向かい北側の南別館を取り壊し、新しく「福祉会館」なるものを建てると言います。
建設費は優に10億円は超えるといわれています。建設すれば当然、ランニングコストも新たに発生します。
収支不足の大きな原因となるのは明らかです。財政難を演出しながら、箱ものを新たに作るというやり方は認める訳にはいけません。

 新図書館・西敷地問題 

 追手前小学校の跡地、市民の財産を特定業者のためなのか、50年間も貸す。そこには30~40メートルを超える高層マンションが予定されている様です。 借地のルール定期借地権や市民、市議会に説明なく高層ビル建設が可能となる「一般借地権」に変更され、期間も30年だったのが50年となった。
 問題はそれだけではない、事業者選定において、現時点で優先交渉権者(随意契約相手)は決定しているにも関らず、業者名や事業規模など提案内容について、一切が非公開としている。
 その上、一次審査から二次審査に進む要件を「改ざん」し、特定の業者が選ばれるように仕向けていた問題や森友問題の様を呈してきた。 国会は森友で政権が追い込まれ、高知市では西敷地で市政の闇が浮き彫りになってきた。
 3月15日 市議会 14:00~ 岡田市議が質問で取上げる予定。
 


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2018.01.29

新図書館の西敷地 新たな問題!

業者決定に競争性なし


 城下町、新図書館の西側用地は市民の財産です。どう使うかは公開で議論すべきですが、市長は「非公開で選定する」「問題ない」と会見。
2社が応募し、次点の一社が辞退した。残る一社が選ばれた結果だが、それでは競争性があったとは言えない。出来レースと思えて仕方ないのは私だけでなく多くの意見です。当然、この様な決定過程は認める訳にはいきません。白紙にし、公開の元で開かれた議論をするべきで市長の責任は重大です。
市民の力で暴走を止めよう!

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2018.01.24

つくろう 『大学の無償化制度』 学費負担を減らす政治を

奨学金という名の借金を背負う若者たち


 日本の子どもの貧困率は現在、約14%、7人に1人が年収約122万円以下の世帯という事。特に生活保護世帯やひとり親世帯など、経済的困難のある世帯の子ども達へのしわ寄せは深刻です。
日本学生支援機構の調査でも日本は大学生の51%、約半分が奨学金(借金)に頼っている状況。借入総額の平均313万円、毎月返済額の平均は約1万7千円、返還期間の平均は約14年。これは無事に卒業できても大きな借金を背負う事を意味します。この現実から大学など進学をあきらめる若者は多く、結婚、出産の希望さえも奪われている。明らかに、少子化の原因といえます。


 奨学金の受給による保護費の削減は不当
         福島地裁は市に対し損害賠償命令

 福島市では生活保護世帯の子どもの奨学金を収入認定し、その分を保護費から減額したことが裁判で争われた。福島地裁は市の減額処分は不当としたが、それでも市は処分の取り消しを行わずにいました。
そのために今回の損害賠償を求める裁判が起こり、結果1月16日、地裁は福島市に損害賠償を命じました。
 
 高知市は問題発覚後も、返還処分は取り消ししないと答弁・・・ 

 同じ事は高知市でもある。2年前、市議会で取り上げ減額処分の撤回を求めたが、当時の答弁は「返還処分は取り消ししない」としました。 しかし福島市と同じであり、保護者が不服審査請求を行ないました。
 結果は市が非を認め減額した分は戻ってきた(処分自体の取消しはしてないかも?これから確認します!)
なので、裁判にまでは至らなかった。問題は裁判など訴えがあるまで非を認めないという行政の体質です。
 
国、あべ首相は22日、施政方針演説で奨学金の拡充や進学のチャンを確保すると述べましたが、現状は生活保護世帯の生徒の奨学金を収入認定したり、進学すると「世帯分離」させる運用があります。この様な改善なくして、進学へのハードルは下がらない。 もっと、暮らしの現場を深く、深く見て欲しいと思います。

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県は『奨学給付金制度』の改善を!

必要な生徒に届かず

県には、高等学校等に入学した生徒のいる生活保護世帯又は非課税世帯に対し、授業料以外の教育に必要な経費(年間約3万)を支援する「奨学給付金」制度があります。問題なのは対象者に行き届いていない事。高知市での利用実態は生活保護世帯の場合、高校生の内、約7割にしか届いていません。
高校を通して保護者に申請させている点が問題であり、県が各高校や各市町村の福祉事務所と連携すれば、申請書の提出を求めなくても、生活保護世帯の生徒については、給付金の支給は可能です。
 対象者の保護者の中には生活保護世帯であると、子どもに隠している家庭もあり、また、子ども自身が生活保護世帯であることが分かる申請を嫌がるケースがあり、行き届かない状況です。
 高知市の担当課はこの間も県に対し、改善を求めてきたそうですが、変化なしということです。
県は学力向上を言うのであれば、教育環境の整備、充実に全力をあげていただきたい。
 県の制度である以上は県の責任が大きい問題です。 
現場、市町村の声を真摯に受けとめてほしいと思います。早急に改善して欲しいです。

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2018.01.18

公共事業の労働者賃金(下限額)がアップ!

審議会の答申を市長が決定、告示
      下請け業者や労働者への周知徹底を


 昨年12月5日、公共調達審議会から市長に答申が出され、高知市「公共調達条例」に規定する労働者の報酬下限額が上がります。適用は今年の1月1日から。
 市が発注する公共事業の内、①契約額1億5千万円以上の工事契約と、②5千万円以上の指定管理を含む委託事業は公共調達条例の対象となっています。
 今回の改定は3回目で①の内、交通誘導員は784円へ、その他職種は840円へ。②は784円へ。
 県の最賃が上がったので当然、条例の下限額も上がることは想定されていましたが、この額が本当に妥当なのか、将来の為にもしっかりと見なければなりません。 
 審議会の議事録から見ると、①(交通誘導員)と②について、3つの案があり、A案は本県の最賃の上昇率を当初の下限額に上乗せし784円。B案は本市の生活保護基準で算出(19歳・単身・住宅扶助加算)781円。
C案は本市の生活保護基準で算定(19歳・単身・住宅扶助加算・税と保険料の控除分)991円です。
 審議の結果はA案に。また、①の内、交通誘導員以外の職種の下限額が840円と言うのも、議論のベースはこの3案です。どのケースも、本来はC案が一番生活実態に近く、妥当と思います。
 審議会ではA案より現状の賃金が低いケースがあると経営者側の意見、労働者側もその提案を追認。確かに1円でも下限額が上がるなら、よしとする、気持ちはわかりますが、いつまでたっても経営者側の顔色に翻弄され、道理や根拠があっても、賃金の改善は進まない。 過去の歴史が証明しています。
 今回の審議会の内容も経営者側中心の議論だったと思います。これでは長時間労働や人手不足等の解消を自治体レベルで抜本的に進めることは難しい。 
 国や自治体上げて、中小企業への支援と真に生活水準が上がる様な条例改善への世論が必要です。
 労働者の生活の安定があってこそ、経済は活性化します。

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2017.12.18

12月市議会 質問 ② とさでん交通、四国運輸局から行政処分

 今回の質問は、企業や市はどんな努力をしてきたのかを問うことにした。
 企業が利益を上げる、役員を増やし、報酬額も増える一方で現場では労働者が長時間労働で苦しみ、過労防止措置で違法が起きているこの状況は問題である。
 公共事業を担う企業は何の為にあるのか、第一義的には市民サービスの向上と従業員を守ることではないのか。 一株当りの純資産額が毎年1万円づつ上がる事は企業の安定経営や利益が上がっているを示しているが、10月12日提言では始まったばかりの処遇改善はもう限界だとしている。 
 高知市は、株主ではあるが経営権はないとの答弁をするが、経営権限の話をしているのではない。株主としての努力、市としての公共交通への努力、さらに進めることへの決意を聞いているのに・・・。
 高知市に対して、34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。との問いにも、案の定「総会に職員を派遣しているので議事録の閲覧は必要ない」と答えた。そんな事は分かっている、聞きたいのは職員を派遣しても何が議論されたかも議会が、市民が分からない状況でいいのかという事。それでどうして、議会が適切な判断や意見がだせるというのでしょうか。


 以下、質問原稿


 9月22日、行政が100%出資する、とさでん交通・株式会社が行政処分を受けました。
処分内容は、道路運送法第27条違反です。
警告文書には「平成29年8月21日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。①運転者の過労防止に関する措置が不適切であり所定の拘束時間の限度を超えて乗務していたものがあった。②事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であった」と記されています。

◎ 行政処分の報告はいつあり、市はどのような対応をしたのか、市民協働部長にお聞きします。
◎ 行政処分の内、過労防止措置が不適切だった点について、具体的にどう言う状況が起きていたのか、市民協働部長にお聞きします。

(1日の拘束時間16時間を越えたもの3件、1週間当たりの限度65時間を越えたもの1件)


 当然、問題への検証と対応が会社として、求められるわけですが、とさでん交通は行政処分への対応として10月12日付で提言を発表しました。
警告にあたる違法な状態は改善したとはしていますが、その要因については「バスの乗務員不足」だとし、その上で「地域バス路線の規模を強制的に、決定するという時代が到来し、その節目にいる」としています。また「逼迫する路線バスの乗務員不足にたいしては免許取得費用の助成、高校新卒者の採用、初任給の改善、正社員への登用、処遇改善など、様々な施策を講じてまいりましたが、自力での抜本的解決は困難」だと書いています。
他にも「全国的かつ構造的な問題であり事業者の懸命の努力を持ってしても、にわかには改善できない根深い問題・・この課題解決にあたっては、やはり自治体の皆様に主体的なリードをお願いしたい」と書かれてあります。
つまり、人手不足の解消の努力は限界なので、バス路線はさらに縮小していくしかありません。自治体のみなさんが主体的に後をがんばってくださいという事です。
では、本当に会社の努力は「限界」なのでしょうか。パネル資料②


 その点について、毎年報告、公表されている事業報告から見たいと思います。
 平成26年度は県と市町村が100%出資した形で新会社として経営統合した次期でもあり、経営の事業報告は10月1日から平成27年度3月31日までですが、当期の企業全体の純利益は税引き後、約1億400万円の黒字となっています。また、一株あたりの純資産額は12万5,598円です。
平成27年度の企業全体の純利益は約1億3,200万円で黒字となっています。
また一株あたりの純資産額は13万6,769円です。
平成28年度は企業全体の純利益は約1千700万円で黒字です。この年度の純利益が減ったのは路線バス5台の購入費や軌道交換工事、保安設備の更新、整備工場の改修工事費などで、約6億1千万円規模の大きな投資的設備事業が行なわれたためと思われます。それでも、一株あたりの純資産額は14万5,314円です。
つまり、負債も減らし、大規模な設備投資も計画通りに行ない、経営収支では黒字化を達成し、その上、一株あたりの純資産額も毎年約1万円ずつ引き上がってきたという事です。
 別の指標で見ても経営改善は明らかです。 例えば、企業統合した平成26年10月1日の株主総会で決まった取締役の報酬限度額の年総額は1,500万円以内とされていましたが、平成27年度の総会決定では2500万円以内へと引きあがり、平成28年度も引き続き、2500万円以内となっています。


◎ 平成29年度の株主総会が6月に行なわれていますが「取締役及び監査役の報酬等の額」の年報酬の限度総額はいくらになったのか、市民協働部長にお聞きします。

◎ 平成27年度の株主総会で、取締役の年報酬の限度額引き上げについて、
市は賛成したのか。株主として労働者の処遇改善に関連して、どの様な発言や 態度を示してきたのか。市の株主権を代表する市長にお聞きします。
 

現在もバス・電車部門では人手不足が常態化し、約40名もの欠員が埋まらないままです。結局、企業の資産利益や役員が増え、報酬総額も増える一方で、現場労働者には違法な働かせ方が続いていたわけです。

◎ とさでん交通は、人手不足への手立ての「限界」を表明する前に、できる努力があるのではないでしょうか、経営改善の一方で過労防止措置で違法が起きていた状況に、市は問題を感じないのでしょうか、市長にお聞きします。

 公共交通の運転手さんも市職員と同じ、公共事業を担う一員です。働く者の犠牲の上に100%行政が出資している企業の利益は上がる、そういう事はおかしいと思います。働く者が大事にされていると感じ、モチベーションこそ高まる、改革を大事にして欲しいです。
高知市は「努力」を検証してきたのか疑問を感じます。
100%行政出資の企業でありながら株主総会の議事録は非公開、34%の株を持つ高知市がどういう発言をしてきたのかも、分からないままで税金を託す市民も現場労働者も納得はできません。

◎ 高知市は34%を保有する株主として、会社法第318条4項5項の規定から、株主総会の議事録の閲覧と謄写(印刷)を求めるべきではないでしょうか。
会社側が拒否するなら、その根拠「正当な理由」の説明を求める必要があると思いますが、市長に株主としての対応をお聞きします。

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