2022.10.04

統一協会による被害者救済と政界との関係の徹底解明を求める意見書 討論

最終日、討論を行いました。 市議会の質問などは高知市議会のHPから動画で見れます。

市民クラブ提出の市議第16号、旧統一協会等による被害の防止・救済を求める意見書と日本共産党提出の市議第17号、政界と統一協会との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書に、賛成の討論を行います。
 
1955年、韓国に設立された世界キリスト教統一神霊協会(通称・統一協会)は1958年に日本に入り、翌年日本でも団体が設立され、1964年には宗教法人の認可を受けてその後2015年には世界平和統一家庭連合と名称変更を行い、現在に至っています。
統一協会の教義とは、「祝福」と称して人類の救済の為には、血分けや血統転換が必要だと教え、集団結婚をさせることや「万物復帰」の名で不幸の原因が先祖にあるとして、その解決に多額の献金を必要とし、壺や印鑑、聖本などを高額で買わせる霊感商法を行ってきました。

信者2世の被害も含め、統一協会の違法性や異常性を示す実態が、今の報道を通じて明るみになっています。山上容疑者が事件を起こした動機や言葉にも現れていますが、多くの被害者が共通して「多額の献金で家庭が崩壊した」「貧乏に追い込まれ人生を壊された」「献金しないと地獄に落ちると言われた」など、宗教とは全く無縁の献金や収奪の実態を被害者たちは訴えています。
これは高知でも聞かれる実態です。人を騙し、破産へ追い込み、家族を崩壊させきた統一協会を相手に、争われてきた民事や刑事事件は多数あり、有罪判決も出されています。
2007年11月の沖縄県警を皮切りに長野、新潟、大阪、大分、福岡、東京、和歌山などでは警察による摘発が行われ39人が霊感商法で逮捕。2009年には全員が信者である印鑑販売会社「新世」による、信仰のためとした高額な印鑑販売が霊感商法であるとして、初の懲役判決有罪となりました。その後、統一協会は2009年にコンプライアンスを徹底するとしましたが、
被害者の訴えについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会は統計を取り出した1984年以降の相談数は3万4千件を超し、被害総額も約1200億円を越え、これは氷山の一角であり、2009年以降も手口を変えて献金させるなど被害は明らかに存在すると」報告しています。
先日の9月22日に統一協会側が行った記者会見で「コンプライアンス宣言後は一切、霊感商法で訴えられたことはない」などと発言していますが、相談の実態からもウソであることは明らかです。

また、政府が9月5日設置したばかりの相談窓口では、ひっきりなしに電話がなり、救済支援の必要があると法務大臣も発言しました。信者2世の被害を含めた救済支援の法整備など、その対応は急がれています。

それだけではありません、選挙や政治家との関係も非常に問題です。憲法20条には政治と宗教の関係について、「信教の自由は何人に対しても、これを保障する。いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない」とあり、政治と宗教は分離されるとされています。
日本共産党としては、宗教的権威をもって信者に特定政党とその候補者への支持を押し付けることは厳しく批判されるものと考えます。
7月11日、世界平和統一家庭連合の田中とみひろ会長は日本外国特派員協会の記者会見で、LGBTや夫婦別姓、憲法改定などで、法人として政治へどう影響を与えてきたかと質問を受け、「政治に友好団体が強く姿勢をもって関わってきた事は事実」と述べ、さらに政治家との関係性について聞かれ、共産主義と敵対する姿勢を、「明確にしている政治家とは手を合わせてきた」と発言をしました。
統一協会が友好団体と認める「勝共連合」も、その実態が解明されるべきです。
勝共連合は統一協会と一体で、反共産主義を掲げ、政界への関係を深めてきた歴史があります。
マルS作戦と言って陣中見舞いと称してお金を渡したり、無償で政治家に秘書を送り込んだり、様々な形で選挙や政治に関わっていることも、この間指摘されてきました。

統一協会や勝共連合と、政界との関係は、安倍元首相のおじいさん、岸のぶすけ元首相の時代まで遡ります。1992年にはアメリカの脱税有罪事件の張本人である文鮮明氏を超法規的な力で、入管法をねじ曲げ日本に入国をさせました。同年の集団結婚には中曽根元首相から祝辞が送られ、2015年には、それまで文化庁・宗務課が認められないとしてきた名称変更が下村文科大臣の下で認められ、2021年は安倍元首相が天宙平和連合へビデオメッセージを送っています。
権力の中枢に位置する政治家たちが統一協会にお墨付きを与えてきました。
国政だけに留まらず、地方議員との癒着も問題になっていますが、政治家がこういった反社会的団体と繋がり広告塔の役割を果たしてきた背景には、自民党の政権が統一協会と反共産主義で一致し、政教分離の原則を踏み越えることを認め、実行してきた歴史があるからです。
9月に自民党が行った内部点検では、自民党の半数を超える国会議員が選挙支援など何らかの関係があったと報告しましたが、細田ひろゆき衆議院議長が点検対象から外されている問題が指摘され、昨日、選挙支援を受けていたと認める文書が出されました。さらには、高市早苗・経済安全保障担当大臣が主催した政治資金パーティーでは、統一協会の関連団体がパーティー券を購入していた疑惑が報道されました。
また、岸のぶお前防衛大臣や萩生田光一自民党政調会長なども選挙協力を受けていたことを自らが認めています。他にも、自民党の青山繁晴参議院議員はテレビの取材に対し、前回の参議院選挙でも自民党による「旧統一教会票の割り振りがあった」と証言しましたが、安倍元首相や自民党が統一協会の票を差配していたとう重大な事実も見えてきました。
これらの疑惑に対して、世論調査では7割以上の国民は、統一協会と政治家との関係について「十分な説明がされていない」と回答しています。しかし、自民党や岸田政権は「今後一切の関係を絶つ」と宣言しただけで、その全容は説明しないと言う態度です。
これは重大な組織的隠ぺいであり、解明こそ必要です。
今回の意見書案は、憲法20条の政教分離の原則にも照らして、被害の拡大を抑え、被害者救済と疑惑の解明、説明責任を求めるものです。

以上の理由から、同僚議員の賛同を求め、市議第16号と、17号に賛成の討論といたします。

| | Comments (0)

「統一協会」被害者救済と解明求める意見書 自公反対

市議会閉会 「マイナカード商品券2億円修正案に自・公など反対
 コロナ対策臨時交付金の使い方問題
  
物価高騰に苦しむ市民こそ支えよ!
 9月30日、9月市議会が閉会しました。
最終日、日本共産党は大事なコロナ対策臨時交付金をマイナンバーカード普及促進に商品券として2億円も注ぎ込む予算案は認められないと修正案を提案しましたが、賛成12名、反対20名で修正案は通りませんでした。
修正案に賛成したのは日本共産党7名、市民クラブ4名、自民みらい1名です。
その為、日本共産党は原案に反対しましたが、自民党、公明党の多数によって原案が修正もされずに、採択されてしまいました。

 

市議会でも、国政野党が頑張る!
「統一協会」被害者救済意見書が採択
 国へ市議会から意見書を提出するために、日本共産党からは「政界と統一協会との癒着疑惑の解明とその被害救済を求める意見書」を提案、市民グラブからは「旧統一協会等による被害の防止・救済を求める意見書」が提出されました。
結果は、救済支援と疑惑追及の二つを求めた日本共産党の意見書は、賛成14名、反対18名で不採択に。一方、被害者救済に絞っ
た市民クラブの意見書は日本共産党も賛成して、多数で採択されました。
 市民の世論が市議会を動かしています。

 

| | Comments (0)

 野党団結! 国葬・統一協会問題 徹底追及へ

今、政治がすべきは物価高騰に苦しむ人々を助ける時、国葬費用の返還求める!

多額の税金で国葬強行に怒り

 27日、岸田政権は全く国民の声を聞かず国葬を強行しました。
 当日の朝、高知市役所前では市民130名もが国葬中止を訴えました。主催の高知・憲法アクションを代表して、国政野党の各県代表の皆さんが挨拶しました。
 共通するのは世論調査で6割もの国民が反対している中で国会審議をまともに行わず全て税金で行う国葬は中止しかないという怒りです。憲法14条、法の下の平等に反し、法的根拠も持たず安倍氏を特別扱いするなど、明らかな憲法違反だと。さらに「民主主義の破壊」「暮らしを守れ」と次々に怒りの声が上げられました。

 政治家との癒着、徹底解明必要

最後に会を代表して日本共産党元県議で弁護士の梶原守光さんが「これからが闘いだ!」「国葬も統一協会の問題も徹底解明させよう!」と地を鳴らすような怒りで呼びかけました。

 固く握手

闘いはこれから連日、手づくりのプラカードを持参し国葬反対集会で訴えてきた女性と固く、握手をしました。
   
◎写真は、国葬当日の反対集会にて⇒

| | Comments (0)

保育や介護 民営化に拍車! 

公立施設 無くしていいのかを問う
福寿園を完全民営化に?

女性市議も奮闘。私は介護施設の完全民営化は問題が多いと追及、また浜口市議も保育の公立の意義、人手確保を求めました。福寿園は市で唯一の公設民営(指定管理)の介護施設です。
 
民間も支え、公的責任を果たす時

部長は社会福祉事業の公共性は認めつつ「今後、民立民営も検討する。」と答弁。介護は儲かる事業ではなく民間から手があがること自体が難しい実態です。高齢化の中で入りたくても入れない声は多く公設を守っていく時です。

| | Comments (0)

コロナ対策臨時交付金、なぜマイナンバーカードへ使うのか!

市長判断 コロナ臨時交付金2億円マイナカードへ
 このような予算案は認められません!
 
 マイナンバーカード普及促進に係る業務委託費は9月補正予算額 総額 2億6千885万6千円
問題点:1万円の商品券を抽選で2万人に支給の査定経過
① 部長査定後に内容変更がされている 
② 変更内容
・財源国10割「個人番号カード交付事業費補助金」から
  ⇒ 新型コロナウイルス感染症臨時交付金に
・部長査定前は新規1件に付き2000円・総額1千648万円
  ⇒ 約2億円 4万人(新規加入者のみ)×5,000円
 ☆ 当初の13倍、財源変更、抽選に変更!       
 2万人(保有者全員・抽選)×10,000円


 社会福祉現場 「苦しさ、わかっていない!」と指摘

 市は今議会、社会福祉事業所をコロナ臨時交付金で支援するとしましたが、額が全くたりません。
入所系上限35万円、通所・訪問系10万円、配食系上限30万円。合計約1億1千万円支援すると答弁。医療崩壊の中、入院できないコロナ陽性の高齢者を在宅介護し、命を助けてきた訪問介護の現場からは、「コロナで利用者も収入も減る、物価や電気代の高騰で赤字続き、もう持たない」「支援額は一桁たりない」との声が寄せられています。
健康福祉部は「平均月5万円は物価高騰の影響がある、県に支援基準を合わせた為の提案額」と答弁。

今、コロナ臨時給付金2億円はマイナカードでなく命の現場に回すべき時ではないでしょうか。

| | Comments (0)

2022.09.14

市長「半旗掲揚、国葬賛成、国葬議に出席」

市長の言動は、「同調圧力」にも
全国、国葬反対 5割 超え

市内でも怒りの声強く。なぜ、税金で国葬か。なぜ、統一協会とつながりが深い安倍氏を国葬か、との声が日増しに強くなっています。
9月5日時点で、内閣府に40万人もの国葬中止を求める署名が届けられました。

市長は一部の奉仕者であってはならず

個人の思想信条が保障される事と同時に職域での弔意のあり方は個人とは別ものです。
岸田首相は弔意の強制はしない、文書での依頼等も考えてないとしていますが、国葬当日の東京、武道館には地方自治体の長を集めたいとも発言しています。
 大阪の吹田市長は議会で「半旗の掲揚はしない」と答弁しましたが、岡﨑市長は「半旗を掲げ、国葬賛成、公務として参加する」と答弁。
世論が二分されている中、岡﨑市長の言動が与える影響は大きく、重大です。

国会審議、経ない支出は撤回せよ

国であれ地方自治体であれ、多額の税金を使う予算執行に当たっては当然、その決定過程は民主的な議論の場が保障される必要があります。今回の様な税金の支出は認められません。

| | Comments (0)

2022.07.22

7月臨時議会 公共交通支援 第2弾 IC「ですか」カード無料配布と運賃100円キャンペーン

電車・バス運賃「ワンコインデー」ですかカードで運賃10円!
27日~29日に行われる臨時議会ではコロナ対策交付金約3億円の使い道、が提案されます。
 今回は農業の肥料代高騰への支援と合わせ、バス、電車の利用促進を図り、公共交通事業者を守る予算1億2千万円が計上される予定です。
R4年11月~R5年1月末まで日曜と祝日、市内全線100円 期間中は、バス電車の運賃が市内均一100円となります。
また「ですか」カードが約2万枚分、無料配布されますが、このカード持っている方は利用運賃がなんと!、10円になります。
キャンペーンが始まるのは11月と、先の話ですが、この機会に「ですか」カードを持って公共交通の利用が進み、普段使いにつながるのではと期待しています。

 農業者、働く者を守れの声、大きく
 今回の7月臨時議会では、農業用肥料への支援や共済保険の保険料の一部補助が提案されます。物価高騰で悲鳴の上がる農業肥料支援では、農業・畜産販売売上50万円以上の方が対象で、購入費の2割が確定申告時に軽減されます。50万円未満の農業者にも支援を求めました。
  またJA高知市も行政とは別に独自の肥料高騰対策を行うと発表しました。「食は命」農家はじめ燃油高騰で苦しむ事業者をつぶさない政治
を。軍事費2倍化は反対しかない。

| | Comments (0)

2022.06.21

6月市議会 答弁と感想!

以下、個人質問の内容と市の答弁。☆は私の答弁への意見、思い。農林水産部の将来を見据えた、答弁は現場の農業者や林業関係者、市民を大きく励ます内容だったと思う。一方、国政に甘い市長の答弁や違法な行政処分の原因が過去からあるのに、たまたま的な健康福祉部の答弁もあった。

 

1、国政に対する市長の政治姿勢


① 物価高騰の中で年金の引き下げ、一方で岸田政権は軍事費の二倍化や改憲へと大きく舵をきっているが、怒りを感じないのか、言うべきことはないのか市長の見解を聞く

市長=「『悪い物価上昇』が市民生活に大きな影響を及ぼしている、懸念している。また、国は骨太方針で経済活動の回復を目指すと方向性を示している、迅速に実行してほしい。」と述べる一方で、軍事費拡大や改憲については「防衛力を5年以内に抜本的に強化する議論が国会で始まっている」と答弁。

 

☆ 軍拡や莫大な軍事費、改憲について自身の考え含め一切の批判、言及がない。

市議会開会日、市長は国政と経済の動向に触れ、「悪い物価上昇になっていると指摘がされている」と説明し、これは他人の発言。市長自身の思いと言えば、質問戦の初日の答弁で「さらなる物価高騰を心配する」と答弁されました。しかし、「~指摘されている」や「~心配する」との市長答弁は国政への怒りが感じられない。今の物価高騰はコロナや戦争だけに起因しているのではなく、日本の輸出貿易優先の歪んだ円安政策、金融政策、国政と政治の問題。岸田首相はこの流れを踏襲すると発言。国民の苦しさを全く感知できない国政。声を荒げる必要はないけれど、市民や地方職員の努力をないがしろにする様な国政には「怒り」をもって答弁や発言、申し入れもして欲しい。

 

② 国の農政について、減反政策による転作への補助「水田活用交付金」を大幅カットする事に対し国に中止を求めるべきではないか、市長の見解を聞く。

市長=交付状況について、令和3年度は高知市再生協議会が5,012万4700円、春野再生協議会が1,849万4,713円(合計約6,862円)。交付金カットの影響について、飼料用米や加工米で経過措置があるものの影響を及ぼしている為、県が独自の支援を行う。また、交付金の要件見直しについて生産者の意見も踏まえ、より柔軟な経過対応を国に要望すると答弁。


☆ 明確な「中止」要請ではないが、国に交付金カットの内容の再検討を求める要望を約束。

 

2、市が行う物価高騰対策


① 農業分野での高騰対策について国、県の支援策に「農業用肥料」がない。市独自の肥料の支援を行う時ではないか、農林水産部長に聞く。

農林水産部長=国際市況価格が軒並み史上最高値まで上昇、国内では6月改定で25%~94%になる肥料がある。輸入調達先等の先行きが不透明であり価格高騰は止まらず、農家の大きな負担になっていると農業者や関係団体からお聞きしている。農業用肥料の高騰に対しては支援が急務であると判断し、高知市JAと春野JAと協議しており、臨時議会に向け準備していると、答弁。

☆ 農業用肥料に対し市独自に支援を行う、7月臨時議会へ提案を約束。

 

3、農林業振興


① みどりの食料システム戦略に関連し、小規模、家族農業を軸地にした有機農業の推進体制と出口戦略を次期農業振興計画にどう反映させていくのか、農林水産部長に聞く。

農林水産部長=2050年までに化学肥料の3割低減など環境負荷軽減のイノベーションを推進するもの。戦略への理解を生産者、消費者に広げ実効性ある支援策が必要。有機農業への理解を高める取り組み、生産技術の確立、地域ぐるみの組織化や産地化が図られた場合は大きな市場対応や学校給食への対応も可能となることから、生産者の皆様と検討する。「第14次高知市農業基本計画」において有機農業実践者や審議員の意見を踏まえ計画に大きく位置づけていくと、答弁。


☆ 市としても本格的に有機農業を推進する内容で次期農業基本計画に盛り込む約束へ。
    地球環境を犠牲に儲ける時代から変わる時である、環境負荷の少ない有機食材の活用を進める為には、出口戦略は非常に重要。学校給食だけでなく、公共調達の基本的考え方の中に環境への配慮や有機食材を活用する視点も必要になる。また、有機農業者が増えるためには、自己責任ではなく意欲につながる農業政策こそ求めたい。地球環境と人に優しい農業、食べていける仕事、農業に皆で頑張る時と思う。

 

② 森林環境譲与税の活用を拡大させ、山の荒廃を防ぐ為の人材確保、雇用を創っていく為に何をしていくのか、譲与税の活用状況と合わせ聞く。

農林水産部長=森林環境譲与税の執行状況、配分額1億6,809万8千円、執行総額9,228面2千円で執行率54.9%、残りは森林環境整備基金へ7,582万円積み立てられている。森林情報管理システムの導入により整備の加速化を図っていく。高知県が公表する民間事業者で高知市を活動する事業者に拡大し林業従事者数の底上げを目指し、人材の雇用と育成に繋がる支援を行うと答弁。


☆ 森林整備に必要な人材育成にとどまらず、雇用にもつなげると積極的な姿勢が示された。

 

③ 竹林整備についても森林環境譲与税が活用できるようにすべきではないか、聞く。

農林水産部長=森林環境譲与税の事業対象は森林法第2条の但し書きで、里山などの放置竹林の除去に譲与税を適用することは可能とする、一方  で農地上の放置竹林の除去には適用できない。いの町が譲与税を活用し竹林整備している。高知市として事例を参考に里山整備を実施する事業者と森林所有者や地域住民の皆様とマッチングを図り、放置竹林の整備を検討していくと、答弁。


☆ 森林環境譲与税は里山の竹林整備の財源になる、いの町を参考に放置竹林の整備を検討すると約束。

 

4、生活保護行政


① 県が違法とした理由と母親及び専門家の意見や指摘を、どの様に受け止めているのか、今後、どう福祉行政を見直していくのか、市長に聞く。

市長=事務手続きの瑕疵により県から「廃止処分の取り消し裁決」を受けた。大変ご迷惑をおかけし改めてお詫び申し上げます。県は「現在地」が高知市にあったと判断、居住を失ったからと「実施責任」が無くなったとの判断は誤りだと指摘。今回の裁決を真摯に受け止め、保護決定の過程で手続きの瑕疵や判断に誤りがないよう、適宜、県とも十分に協議し、より慎重な検討を行い適切な保護の実施を図っていく。


☆ 当初、組織的判断であり法的にも問題ないと発言していた点からも、制度運用(現在地)の認識がそもそも間違っていたわけだが、瑕疵を強調し、組織的な認識の不十分さを明確に認めない姿勢が浮き彫りとなった。

 

② 市は今回の廃止判断を「法的に問題ない、組織的判断であり問題ない」と交渉で発言、つまり過去から正しいとしてきたわけだが、この判断はいつからか、行政処分に関わるチェック体制に問題はなかったのか、また是正内容について、聞く

健康福祉部長=廃止の判断の際に「現在地」調査を実施し保護の要否判定を行うべきであったと反省。これまで住居が引き払われた事で、一律に保護廃止の判断することはしていません。ケース診断会議において手続きに抜かりがないか判断に誤りがないか慎重な検討し、受給者に寄り添った対応を心掛け、疑義が生じた場合は県とも協議を行うと、答弁。

☆ 過去においても市は「今回のような判断は一律にしていない」と言うが、ではなぜ、起きるのか。今回だけ起きた理由は何か、わからないまま。判断基準への認識と運用が違法だとされた点は非常に重大、その点に触れない答弁は問題である。重大性を認識していないのではないか。この様な認識と答弁については、専門家や県の見解も聞きたい。処分庁(市)は権力であるが、母親が記者会見で訴えたように「聞く耳が無い」態度や「現在地」への認識が違法な判断つくったとすれば、単なるミスではなく権限の乱用・逸脱でなかいかと思う。どんな市民にも生きる権利や人権がある。特に命や人権、権利に直接かかわる福祉行政の現場でこのような状況が起きたことを見逃してはならない。なぜ、聞く耳を持てなくなるのか、もしも、職員が過労や組織から大切にされている実感がないことで起きているならば、人事の面や体制の面でも市全体として注視し職員を大事にして欲しい。そのことが市民を大事にする事になるのではないかと思う。

 

5、教育行政


① 収束の見えないコロナ災害や戦争、20年以上、実質賃金は上がらず、非正規労働は増え、格差と貧困は拡大。文科省資料では、R2年度コロナを理由に大学中退者が385人、休学は2,677人、R3年度は中退者701人、休学が4,418人、ほぼ2倍。小中高生にとって身近な大学生が、学びも生活も成り立たなくなっている姿や身近な大人が食費を削り、生活費や学費の貸し付けに追われ苦しむ姿、どう感じているか。子ども達の補導件数が増加(倍増)、不登校予備軍と言われる「エスケープ」や犯罪に巻き込まれる可能性が高くなる「家出」が特徴的。単にコロナで学校や部活動がないから公園で補導されたというものではない、高知県警少年課の「気力のない子が増えている」との見解は大事な指摘。「エスケープや家出」の背景認識と支援の必要性について、教育長に聞く。

 

教育長=子ども達を取り巻く環境は多様。令和3年の補導状況は喫煙、怠学(エスケープ)が例年より多い。教育委員会が行ってきた具体的な取組みは、きまりを守る規範意識を根付かせるために非行防止授業として万引きをさせない防止集会をした。補導センターは居場所として、一対一で個別学習会支援を行い、学校、家庭と連携し進路保障につなげている。学校が組織的に相談体制を充実させることに加え、補導件数、数字の後にいる子ども達の想いに応える決意をすると答弁。

☆ 教育長は居場所づくりや相談体制のさらなる強化へ決意を示したが、一方、補導センターの見解「万引き集会をした」という答弁は質問の主旨からも明らかにピントが外れており、そういう認識で本当に多様化する子ども達の苦しみの背景が理解、対応できる体制になるのだろうかと驚いた。ある意味、この答弁の感想を現場教員や県警少年課、地域の関係者に聞いてみたい。特に、こどもの無気力に危機を感じる。子どもたちの負担とは何か。教育にできることは何か。希望や夢を描き進んでいく力を育むことは教育にこそ出来る事ではないだろうか。子ども達や学校の現状から、これまでの学力中心の競争と管理型の教育の総括と方向転換が必要と思う。新教育長のもと「モデルチェンジの時」ではないか、松下教育長の現場力と指導力に期待している。

 

| | Comments (0)

2022.06.20

2022年6月 市議会個人質問原稿

1、国政に対する市長の政治姿勢

 ① 現在、急激な物価高騰が起き、家計は圧迫されています。
 
 その最中、岸田政権は何の躊躇もなく、平然と年金を引き下げました。消費税は下げず、年金は下げる、怒りでしかありませんが、市内に暮らす80代老夫婦は「貯えもないのに夫婦で年間約1万円も下がった、物価は上がりエアコンもガスも使うのが怖い」と話します。物が買えない、売れないという経済の疲弊、悪化している時に、日銀の黒田総裁は物価高騰について「家計の容認度も高まってきている」などと発言しました。2日後、撤回したとは言え許されない発言、ひどい認識です。
高齢者だけではなく、自営業者や労働者、若者、子ども達、幅広い層で、皆が口をそろえ「庶民の生活、厳しさを分かっているのか!」と怒りを訴えています。
6月11日~13日に共同通信が行った全国電話世論調査によると、値上げについて「非常に打撃・ある程度打撃」と回答した方は77.3%、物価高騰への首相の対応について「評価しない」64.1%、日銀総裁の発言は「適切とは思わない」が77.3%となっています。高知市内で聞く意見とも一致する世論だと実感しています。
市内で活動する子ども食堂や学生達の食材支援の現場で話を伺うと、公園でお水を飲み空腹を我慢している子どもがいるという事、ある子ども食堂では食材支援している世帯中、約半分はひとり親世帯です。その中で相談を受けたシングルマザーの家を訪ねました。
母親は過労の末、すでに身も心も壊しており布団から出てくるのもやっとで家事も十分にできない状況が、すぐ分かりました。子ども達は必然的にヤングケアラー、不登校になっています。
行政や政治は、この様な現実こそ直視し、困っている人を助ける、貧困を無くし戦争はしない社会をつくっていく事、これが日本の政治が果たすべき役割ではないでしょうか。この時に、政府はロシアの起こした侵略戦争に便乗して、敵基地攻撃能力や核抑止論を宣伝し「軍事対軍事」「力対力」の改憲方向に政治の舵を切っています。
5月24日アメリカのバイデン大統領が訪日した時や6月10日、シンガーポールで開かれていたアジア安全保障会議の基調講演で「国内総生産(GDP)比2%」を念頭に「日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費を“相当な額”増額する」と表明しました。つまり、現状約5兆円の防衛費を約2倍の11兆円規模にするものです。それも短期間で新たに6兆円もの税金をつぎ込むという事です。そうなれば、どこにしわ寄せがくるのか。国民も自治体も戦々恐々です。
戦争の悲惨さを日本が直視せず、軍事拡大や改憲を目指す事は、国内でも貧困と格差をさらに広げることを意味します。

・年金引き下げや物価高騰の中、市民や子ども達が苦しんでいます。市長は軍事費の拡大や改憲を強引に進める政府に怒りを感じないのか、言うべきことはないのか、市長の見解をお聞きします。

② 農政について伺います。日本は長く輸入に依存してきました。

 日本の田畑は外国の様に、平らで広い土地は少なく、外国と比べれば当然、手間もコストもかかります。さらに、現在は不景気と低賃金で国内消費も進まず「米作って、飯食べれず」と市内の農家さんも訴えています。輸入米のために日本のお米が倉庫に積みあがる「コメ余り現象」まで起き、日本の農政はめちゃくちゃです。その原因でもある輸入貿易は、農業を踏み台にして車産業優先の歪んだ貿易の自由化を続けてきました。今も続く、この歪な貿易、市場競争は農家を苦しめ、どんどん農業者を減らし、耕作できない放棄地を増やし続けています。結果、日本の食料自給率はカロリーベースで37%に減ってきました。
 国の財政制度等審議会の資料「令和4年度予算の編成等に関する建議」では、2000年と2020年の比較で基幹的農業従事者数は約240万人から136万人へと100万人近く激減、農業者数に占める65歳以上の割合は約51%から約70%へ激増、耕地面積は約483万ヘクタールから約437万ヘクタールへと約46万ヘクタールも減ってきたことが示され、この先10年後の2030年には農業従事者は76万人へ、今より4割も減り、20年後の2040年には42万人と、現在の7割も減るという状況が試算されています。
 これを高知県、高知市に置き換えれば第一次産業の農業も経済も壊滅的な影響をうけるのは明らかです。農業や水田の多面的機能、役割の大きさを考えれば、基幹産業として支えていく事が国や地方あげて急がれていますが、国はその反省すらなく、R4年度予算で「水田活用直接交付金の見直し」を行うとしました。
 この交付金はそもそも国策によって輸入米の為に国産米の生産を減らす、大規模な減反政策から行われてきた転作への交付金制度です。
問題点を紹介しますが、①今後5年間(2022年~2026年)で一度も水を張らない農地は2027年以降交付の対象としない。②多年生牧草は、種まきから収穫まで行う年は現行通り10アール当たり3万5千円補助ですが収穫のみを行う年は10アール当たり1万円に減額する。③飼料用米などの複数年契約は、22年度から加算措置の対象外にする。④品目を問わず畑化の場合10アール当たり17万5千円の交付金ですが、高収益作物以外とされれば、その他品目となり10万5千円へと減額になります。
JA高知市の方の話では「25年前は田んぼ7~8町歩あれば、ご飯を食べれたけど今は30町歩ないと食べていけない」といいます。(1町歩とは約1万㎡)
 政府が行おうとしている「水田活用交付金」の見直しは、明らかな補助の打ち切りであり、現場の農家の方もJAの方も共通して「はしごを途中で外された思いだ」と訴えています。
 この怒りは全国に広がり、各地方議会からも「水田活用交付金の見直し」の中止を求める意見書が多数採択されています。世論に押され、国は7月末までに対応をしたいと転作に追加補てんをする様ですが、そうであるなら、そもそも交付金のカットは止めるべきではないでしょうか。

・国の水田活用交付金の見直しは、高知市においても、耕作放棄地を増やし、農地を捨てざるをえない事態をつくる事を意味します。これまで取り組んできた農業振興政策に逆行するものと思いますが、本市農業への影響をどう認識されているか。
また、今回の交付金の見直しは国に中止を求めるべきと思いますが、市長の考えと対応をお聞きします。


2、市が行う物価高騰対策について

 国や県の物価高騰対策を見て、重要であるにも関わらず支援が打ち出されていない分野があります。その一つが農業です。県は今回6月議会で燃油高騰対策として園芸と畜産関連の補正予算を決定しましたが農業用肥料への支援はありません。
輸入に頼る化学肥料の値段は大きく高騰しており、R3年5月と11月、R4年2月と3期連続の値上げとなっています。JA中央会のコメントは「最大で95%、ほぼ2倍もの値上がり」だと述べ、JA高知市の方の話は「現時点で20%~50%の値上がりで、今年の秋の改定でさらに上がると思われる」と心配する声があります。
 また、50代の農家の方に直接お聞きすると、現在のハウス資材の単価は、例えばレインペット(ハウスのとい)6メートルで、2014年には1万4,904円、それが2019年に1万6,395円、2022年では2万4,640円に上がっています。肥料のチッソ・尿素の単価は2014年1,854円、2019年1,713円、2022年改定後には3,646円と、特に今年の跳ね上がりは異常です。
 農業に誇りを持ち、大変でもやると決め頑張っている50代の農家の方は、子どもを3人育て、大学まで出してやりたいと必死に働いていました。次世代の農家を潰すような事があってはなりません。この苦境を分析し、支えるのが行政の役割ではないでしょうか。
国が予定する7月末の追加支援は、転作への補てんだと言われており、肥料高騰への支援につながるのかは不透明です。

・国が支援に動かないなら、市が生産者の経営を守る為、農業用肥料等に独自の支援をする時ではないかと思いますが、市長にお聞きします。

3、農林業振興 

① 農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を発表しました。
生産者の減少や温暖化、大規模の自然災害を背景に改革が必要という事で、温室効果ガスの削減、環境への配慮、食品ロスなど食品分野や流通産業の改善、森林や漁業での資源保護など、戦略をもって進めようというものです。
2050年までに目指す姿として、いくつかの具体策や目標が示されています。
例えば、低リスク農薬への転換では、ネオニコチノイド系農薬など化学農薬の使用を50%低減する点や、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用を30%低減する、また、耕地面積に占める有機農業の割合を25%に拡大するなどです。
 この「みどりの戦略」は、小規模や家族経営農業を中心に据える政策になっていないと、専門家からも指摘されていますが、大きな流れとして見れば、地球環境と人にやさしい産業、経済、雇用にしていく為に大事な転換政策だと私は思います。
 その点では、地方自治体がどう受止め、具体化していくのか、これから問われてくると思います。
 高知市をはじめ、圧倒的に小規模農家に日本の食は支えられています。
今回、国が示した「みどりの戦略」は先ほど紹介したとおり、大転換となりますので農業者の理解を得る事はもちろん、減農薬を進めるのであれば、それに代わる土壌改良や新たな負担、変化への配慮も必要となってきます。
家族農業や集落営農を持続発展させていく為にも、高知市版の戦略政策も必要です。
また、農業者だけに頑張れと言うのではなく、市民が消費者として支えていく、出口戦略も必要と思います。
3月市議会では、給食の質を向上させ、農業振興にもつながるオーガニック給食を実施できないかと日本共産党が質問に取り上げ、市長は安定供給に課題がある点に触れながらも「有機農業の確立に向けた研究や検証を進め、モデル的な学校給食への導入を検討する」と重要な答弁を行いました。非常に大事な方向が示されたわけですが、これを本格的に市内全体へ広げる為には、計画的な取組みが必要と思います。

・みどりの食料システム戦略に関連し、市として小規模・家族農業を軸にした有機農業の推進体制と出口戦略を市の次期農業振興計画にどう反映させていくのか、新しい農林水産部長に、本気度も含めお聞きします。

② 次に森林環境譲与税の活用に関連して質問します。

2019年から地方に配分されている森林環境譲与税は十分に活用されているでしょうか。
この税は、山の荒廃や担い手不足に悩む自治体を応援し、森林整備や人材育成、木材の利用、啓発事業に使えるとされていますが、その活用はどうか。
高知県全体の数値ではありますが、2019年と2020年の2年で全国3位の21億円が配分されたのに56%が未使用だったと指摘がされてきましたが、原因は何か、どう変えていくのかが問われています。

・森林環境譲与税活用の範囲をさらに拡大させ、山の荒廃を防ぎ、森林環境整備に関わる人材や雇用を創っていく為に、何をすべきと考えているのか、譲与税の活用状況と合わせて農林水産部長にお聞きします。

また、森林整備と農業振興は連動しており、農業委員会から毎年、高知市には意見書が出されてきました。長年の要望として農業者からは「放置竹林が農地を侵食し農作物などが生育できない問題や、土地の保水力が低下し土砂崩れの要因にもなっており、国と県と市が連携し、放置竹林を再生・活用できるよう伐採ボランテイアの育成や資源の活用をして欲しい」との意見が出されてきました。
この意見書に対し、今年4月に市は回答書を出しました。内容は「竹の伐採、駆除を継続する事と、竹林整備の担い手育成へ県の研修制度を活用してボランテイア団体の技術向上を進め、竹林整備を含め里山林の整備に向けて、他都市を参考に、本市でも導入の検討を行う。また、各地域での情報収集にも努めていく」と回答しています。

・情報収集をはじめ、本気の取り組みを求めるものですが、市の具体的な構想とはどういうものか、お聞きします。また、竹林整備は森林環境整備でもあり、森林環境譲与税が活用できる様にすべきと考えますが、農林水産部長に見解をお聞きします。


4、生活保護行政

 昨年、高知市が行った生活保護廃止処分に対し不服審査請求が県へ出され、6月1日付で市の廃止処分は違法との県の裁決が出ました。当事者が訴えた内容がほぼ認められ、市の不当性、瑕疵が明らかとなりました。
この件について、概要を説明します。当時28歳の知的障害がある男性がR3年4月26日から単身世帯として生活保護を受給していましたが、10月12日無免許運転をしたとして逮捕、拘留されました。市は翌日10月13日付で保護停止の処分を行い、12月23日には住んでいたアパートの大家さんから部屋を引き払う旨の報告があったとして12月24日付で保護廃止の処分を行ったものです。
県が違法だとする理由と根拠については、6月1日付の県の裁決書に、次の様に書かれてあります。
書画カメラ 資料
① 10月12日逮捕・勾留⇒ 10月13日の停止は違法又は不当ではないが、本人に渡すべき停止の通知が翌年、R4年1月13日に入院先の医療機関の担当者に渡されており、生活保護法第26条の主旨に反しており、手続きに瑕疵があると判断するとしました。
② また、市はR3年12月23日付で家が引き払われたとし保護法第19条第1項に該当しないと判断、R3年12月24日に遡って『廃止』処分を行ったが、この時点で本人は拘留中であり、拘留先である高知市に現在地を有していたため『仮に請求人宅に関わる賃貸借契約が解除されていたとしても、同日において、保護法第19条第1項第2号に基づき、管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するものとして、市が保護の実施責任を負うものと解する事ができる。したがって、保護法第19条第1項第2号に反すると判断する、としました。
③ また、保護廃止という不利益処分に際しての説明責任が果たされておらず、これは保護法第26条、第25条第2項にも反するとしました。さらに、12月27日の判決後や入院後の帰来先について、どうなるのか調査した記録もなく、この点は、厚労省通知に反するとしました。

母親は記者会見で「市は話し合いの場でも、訴えても一切聞く耳をもってくれなかった。『保護の必要性はある』とした若手職員の発言もあったが変わることはなかった。職員によって対応が違う、統一してほしい、正しい発言が大事にされる職場にしてほしい」また「市の不当性を認め、調べ関わってくださった方々や県には感謝をしている。今一度、福祉行政全般を見直して欲しい」と述べました。
今回の不服審査請求に関わり、母親を支援してきた県立大学・社会福祉学部の田中きよむ教授も記者会見で「『現在地』に基づく実施義務が認められ、全国の保護行政のあり方を問い直す社会的意義がある、近年にない異例の裁決」と評価し、「居住地がなくても現在地があることで行政側の保護の実施責任がある事を明確に県が指摘した事は大きい」また「ホームレス支援を長年してきたが保護申請に関っては『現在地』への考えが弱く、居住地(住まい・家)がいるということを痛感してきたが、全国的にも生活保護行政を見直す上で重要な決定だ」と意義を述べられました。さらに「本人の利益や権利に即して対応すべきで、単に申し訳なかったでは済まされないし、いまだ福祉事務所からは謝罪も積極的なアクションもない」と指摘しました。県の裁決後の記者会見が7日に行われ、その後やっと連絡が母親に入り、9日、市は廃止処分を取り消す通知を手渡しましたが。

・市が主張、正当化してきた「家を引き払えば保護の「廃止」は妥当である」とする運用が「違法」とした今回の県の裁決理由についての受け止めと、母親及び専門家の記者会見での意見、指摘を市長はどのように受け止め、今後、高知市の福祉行政をどう見直していくのか、市長にお聞きします。

・今回の違法な廃止処分によって発生した医療費などの負担はどうなるのか。16日、市は負担の解消については母親に説明を行いました。精算する事は了承されたわけですが、結果として、家族は不当な廃止によって金銭的な工面など多大な苦労、負担を受けました。
この件が及ぼした影響の重さをしっかり受け止めた対応をして頂きたいと、強く指摘しておきます。

生活保護法では居住地が無かったり、明らかでなかったりしても区域内に現在地を置いている場合は保護受給の対象としています。
この点は2月4日、不服審査請求をする前の母親が求めた話し合いの場でも指摘し、説明と改善を求めましたが、それでも市は『生活保護法の第26条は関係ない、第19条第1項に該当しないから、今回の処分は法的に問題ない、組織的な判断で正しい』『上司に相談する必要もない』『不服審査請求も、どうぞしてください』と終始、発言していました。

・つまり、市は今回の判断を過去から正しいとしてきたわけですが、この判断はいつから続けてきたのか。また、行政処分を扱うチェック体制に問題はなかったのか、今後の是正内容について、健康福祉部長にお聞きします。
 


5、教育行政 
 
今の10代20代が生まれ育ってきた時代は本当にきびしく、希望を見出しにくい時代だと思います。収束の見えないコロナ災害や戦争だけでなく、20年以上、実質賃金は上がらず、非正規労働は増え、格差と貧困は拡大を続けています。
文科省が発表した資料では、令和2年度にコロナを理由に大学を中退した者が385人、休学は2,677人、令和3年度は中退者701人、休学が4,418人と、ほぼ2倍になっています。小中高生にとって、身近な大学生たちが、学びも生活も成り立たなくなっている姿や身近な大人が食費を削り、生活費や学費の貸し付けに追われ苦しむ姿を見て、どう感じているでしょうか。

困難を抱えた子ども達の状況を示す一つである、少年補導センターの資料を見てみました。令和3年度の活動報告と統計資料からは大きな変化、心配する実態が浮き彫りとなります。コロナ前の2019年の街頭補導件数は93人、2020年は95人、2021年は185人です。
コロナの前から2倍になっています。その特徴は、不登校予備軍と言われる『エスケープ』や犯罪に巻き込まれる可能性がある『家出』が大きく増えています。
少年補導センター長は「街頭補導件数が2倍になった、集団化するケースが増え、補導も増えた」と話します。また、少年補導の現場で日々子ども達の話を聴いてきた高知県警の少年課の方にも伺うと「目標を見失って気力がない子が増えている」と言います。この視点、指摘は非常に重要だと思います。単に、コロナで学校や部活動がなく、行き場を無くす子ども達が集まって補導されたという話ではないという事です。生きる意欲、チャレンジする元気を失う子ども達が増えている、これは10代の自殺が全国的に増加の傾向にある点にも繋がるのではないかと感じています。
原因は何なのか、どう支えていく事が必要なのか、行政にも地域にも突きつけられている社会問題だと私は思います。

 ・補導件数が増える中で浮き彫りとなった、エスケープや家出の増加という状況は、子ども達が犯罪の被害者や加害者にもなっていく可能性を高めていると思います。この様な背景への認識と支援策の必要性について、教育長にお聞きします。

 

| | Comments (0)

6月市議会 国政への認識が甘いのでは

 市長、R3年度決算「黒字」 マイナンバーカード推進姿勢

 市長は国政への怒りはないのか

 市議会開会、市長は国政と経済の動向に触れ、「賃金の上昇や経済の好循環を伴わず、悪い物価上昇になっていることが指摘がされている」主旨の説明がありました。市長自身の思いや考えでの発言ではなく、他がそう言っている、他人の発言なわけです。
 細かく聞こえるかもしれませんが、今の物価高騰はコロナや戦争だけに起因しているのではなく、日本の輸出貿易優先の歪んだ円安政策、金融政策も問題です。その張本人である日銀の黒田総裁は「国民が物価高騰を容認している」と発言し批判を浴びていますが、国民の苦しさを全く感知できない国政なのです。その指摘や怒りを抜きに市長が「~指摘されている」という話を聞いて、私は寂しさと怒りを感じました。

マイナンバー交付、36% 市民冷静

 市長は、全国の交付率44.7%と比較して遅れているのでポイントがある事など有効性や安全性について広報を進め申込ができる「特設会場」を開設する予算を計上したと説明をしました。なぜ、普及が進まないのか。問題点はないのか、しっかり注視しなければなりません。
カードにより扱われる個人情報とは通院記録、薬剤情報、特定検診情報、公金受け取り口座、ワクチン接種証明などです。一枚のカードにこれほどの情報が集積されます。

使い勝手も悪く、暗証番号扱いも不安

申請やひもづけ時にポイントがあるとしても、なりすましや漏洩の怖さもあります。また5年に一度、市役所へ申請、保険証として利用する場合は顔認証や暗証番号が必要、電子証明の期限が切れたら受診できなくなるといいます。カード普及より医療費の負担軽減をしてほしいです。

| | Comments (0)

より以前の記事一覧