2021.09.15

後手の国!、困る地方!

 『暮らしと経済支援』は10月臨時議会へ先延ばし
市民生活悪化 国保・介護保険料、減免制度活用を!

コロナの影響、減免世帯が激増

 休業、失業などで収入が減った世帯が昨年度は一気に増え、コロナ特例による国保と介護保険料の減免制度の利用が通常より急増しました。
 コロナ前とR2年度の比較では国保料は通常の3~4倍、介護保険料は19~20倍へ。感染拡大の影響が長期化し、今年もこのコロナ特例減免制度が命や生活を守る大きな役割を担う状況となっています。
 
国は特例減免制度を打切りか

 一方で、国や地方財政委員会は7月7日R4年度の予算編成の議論をしていますが「固定資産や自動車税、国保や介護保険料などの特例減免を延長しない」決議をあげています。苦境にあえぐ国民を前に減免制度の打ち切りの動きを強めています。

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2021.09.13

お母さん、不安な日々を教育委員会に伝える いつでもPCR検査できる体制を求める

市教委=「濃厚接触者以外も状況に応じ検査する」
     「分散登校は、実施の判断基準を協議中」

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民間検査の活用を!
    
 6日、NGO女性団体・新日本婦人の会高知支部、県本部が市教委と懇談しました。
 感染爆発中の学校生活について、特に国の指針で示された陽性者が出た場合の濃厚接触者以外のPCR検査をクラス規模で行うとした点で市教委は「保健所との連携の上」と言い、はっきりしませんが、お母さん達からは、保健所だけでなく民間検査を活かせば、今まで以上の検査ができるのではないか、先日の中央公園で行った無料のPCR検査の様な体制が必要ではと意見が出されました。

 

オンライン授業、どうなる?
 市教委は、感染不安などで学校に来ない子ども達が数校で存在するとし、家庭と学校をつなぐオンライン授業の準備ができた学校から実施したいとの事。その際「欠席」扱いにはしないと説明しました。 皆で協力して、コロナ災害を乗りきりましょう!
と話合いました。

 

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2021.08.26

高知市の理不尽で怪奇な「校則」実態 

市内中学校「校則」「生活のきまり」実態 理不尽+怪奇!
愛宕中と大津中でツーブロック禁止! 日没後の外出は保護者同伴も

 

 ほとんどの学校で下着は白色と指定
    子ども達の息苦しさ浮き彫り!
 市内19校、すべでの中学校の校則に関する資料を取り寄せ、下着や靴下の色、髪型、スカートの長さ、規則の見直し規定、学校外生活ルールなど調べてみました。
下着の色を白色のみとしているのは5校、残りは白色でワンポンは認めるとしており、つまり、ほとんどの学校が白色を基本としています。
髪型では愛宕中と大津中が「ツーブロック」禁止と記述、議会質問で禁止の実態を認めなかった教育長答弁は虚偽でしょうか。また、多くの学校が中学生らしい髪型と前置きしていますが、中には男子は耳、眉、えりにつかないように切る。
女子は肩を超し伸びると二つに分けゴムでくくる、その場合のゴムの色も指定されています。
スカートの丈は膝下が8校、中には膝の真ん中、ひざ下5㎝、10㎝と計る所も、さらには、ひだ数を24~28指定する学校もありました。

 

校則見直し規定あり3校のみ
 全国的にも校則の見直しを求める生徒や保護者の声が高まっていますが、高知市では城北中、鏡中、城西中以外では見直しの規定や手順が生徒や保護者に示されていません。
 
生徒証明書を毎日持参 西部中・一宮中
 理不尽なルールが目立ちます。例えば食事が済んでも合図があるまで室外に出ない。休み時間も自分の教室以外に入らない。カラオケは保護者同伴。ちなみに商業高校では地毛や天然パーマは「頭髪確認届」を入学式終了後までに提出する事を求めています。

 

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2021.08.10

年金、医療、介護制度が後退、お年寄りに冷たい社会を変えよう!  専門家「基金の貯め込み常態化」「独自の負担軽減できる」

「高知市の介護保険料は引き下げ可能」

専門家は全体分析が不十分と指摘


 大阪社会福祉協議会の専門家、日下部雅喜氏(元自治体職員)に学習会を依頼、重大な問題が浮き彫りとなりました。
市は介護保険料の値上げを繰り返し、制度当初からみれば1.9倍に。その一方で20億円規模の介護保険料が「基金」として残る事態を毎回続けています。
 日下部氏は、介護保険制度は全国的に制度危機にあるとし、国の責任を求める世論の必要性と現場自治体が行うべき努力を指摘しました。
読売新聞の「約9割の自治体の首長が今後10年、現行制度の維持が困難」と認識しているとの調査報道を紹介、地方やお年寄りの責任にして済む話ではなく、国こそが財源の手当てをするべきと話します。
 また、高知市の現状は保険料の引き下げができる事や独自財源を投入して低所得者への負担を減らす事もできるとし、その根拠に、会計検査院の報告を紹介してくれました。その上で、高知市の努力が足らないとも指摘、特に基金が多額に残る原因が十分に分析されてない点や市長が基金の貯め込みを正当化している点を強く問題視していました。

 

国は年金引き下げを繰り返す、あげくに介護施設、食費補助の打ち切り強行


 介護施設に入所している低所得(非課税かつ貯金1千万円以下)の方には、これまで食費補助があり負担軽減がされていましたが、国は8月から補助を止めるとし、月最大4万4千円から所得に応じて月14万円に負担を増やします。市の施設入所者は約2千3百人。多くが低所得者と思われ、影響は計り知れません。

 

 

 

 

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LGBTを学ぶ会 in 初月公民館

 当事者と市民が語り合う
    多様性の時代へ、関心の高さ示す

  個人を尊重する流れは、時代の本流になったと感じる学習会でした。最近、見聞きする言葉「LGBT」の現状は、さらに多様化し「LGBTQANP」だと言います。 
 L・レズビアン、G・ゲイ、B・バイセクシャル、T・トランスジェンダー、Q・クエスチョン、A・アセクシャル、N・ノンセクシャル、P・パンセクシャルなどです。

講師の石川さん「性問題は人類史と共に」

 自身は30年以上、性的少数者の人権を守る運動をしてきたと紹介、10人中1人は存在し、人類の歴史と共に性の多様性は古くからの課題だと。ドイツのナチスがユダヤ人を虐殺した時代、性的少数者にはピンクの△印、レッテルを貼り差別、虐殺。現在100を超える自治体がパートナーシップ制度を持つ事は人間の大きな前進で、国に先んじて同性婚を事実上、認める動きだと話します。

感想「枠に囚われないが大事」

 会場からは「心と体が一致しない事を知らなかった」「学校で保護者もLGBTの学習会があった」「性同一性障害と認定されないと性別変更ができない」「憲法の個人の尊厳に照らし同性婚は認められる」などの声がありました。
世界中で性的少数者への理解が広がり、身近な市議会でもLGBT法制定を求める意見書が6月に採択、人口比で見ても圧倒的多数の市民が新しい人権として多様性の尊重に期待しています。世論が古い議会や社会を変えていると実感しています。

「性同一性障害」法制定、17年目

 性別変更1万人突破!高知市23人  ・・・・法改正、同性婚を認める国へ世論を高めよう・・・・

国は2004年、当事者や日本精神神経学会、日本弁護士連合会などから指摘、要請を受け、性同一性障害特別法を制定した。
 前進だが、課題も残っている。特定病院で精神科医2名の診断が必要であり、障害と認定を受け、さらに「子どもがいない」事が条件とされている。 現行法のハードルの高さは当然、解消が必要。同時に、カナダなど他国の様に日本でも「同性婚」を法律上も認めることが政治的に問われている。今の法のもとでも、全国で1万人を超え、高知市で23人が性別変更している点を踏まえれば、潜在的必要性は高いと思う。

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喜び感じる子育てに! ママ・パパを助ける社会をつくろう

令和元年出生数 2,256人、減少続く

 止まらぬ少子化、高知市でも出生数が年々減っています。H27年は2,682人、R元年2,256人と、5年間で426人、10年前との比較では667人も減っています。子どもへの支援の必要性は誰もが認める社会となっていますが、子育て中のママやパパを支える点では進んだと言えるでしょうか。
「親だから当たり前」と世間体や自己責任論にさらされる子育てをどう助ける社会、政治にするか、問われています。若い親たちの現実は悩みを一人、一家庭で抱えるケース多いと相談を通じ実感しています。
 
仕事、家事、育児でクタクタ

 疲れてない母はいないと思います。限界を超え体調を壊し、ゴミ出しや食事、育児も十分に出来なくなる母や父がいます。
さらに子どもが病気の親を世話をする「ヤングケアラー」が社会問題になっています。総務省の「就業構造基本調査」(2012年)によると介護をしている15~29歳の若者は約17万7千人に上るとのことです。
親を助ける事は子どもを助ける、子どもや若者を助けることは、国を元気にする事に繋がります。

子育て応援制度、みんなで知って使おう!

市には家事、育児を支援する「ファミリーサポート」事業があります。保育所や幼稚園の送迎、放課後の預かり、保護者求職活動や冠婚葬祭よる外出時、その他、急用や病気、リフレッシュの時などに助けを受けられます。(一時間600円~700円)経済負担をどう軽減するのかも、これからの課題です。電話:880-5210

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2021.07.06

オリンピック中止 意見書討論 

2021年6月市議会 提出意見書 討論 はた 

市議第18号、東京オリンピック、パラリンピック開催中止を求める意見書に賛成の立場で討論を行います。
オリンピックの開催について、政府は感染拡大の中での開催が、どのようなリスクをつくり、どのような対策や費用が新たに必要になるのか、国民が理解と納得できる具体的な説明を求めても「国民の命と健康を守るのは私の責任」と同じ答弁を繰り返し、まともに答えません。
今、東京では人手が増加傾向の中、新たな感染拡大が止まらず、感染力・重症化ともに高いデルタ株や新たな変異株も確認され、専門家からオリンピック開催期間中に緊急事態宣言レベルまで感染者数が増加する危険性が指摘されています。
開催まで1カ月を切った現在、政府はオリンピック開催にあたって感染防止のための「バブル方式」を採用しましたが、ウガンダ選手団の感染が判明、合宿受け入れ先の自治体では衝撃と不安が広がり、改めて全国規模の大規模イベントでの感染防止の困難さが証明されました。また、政府はいまだにワクチン頼みのコロナ対策を進めていますが、今後の接種について、ワクチン確保の見通しが立てられず、ずさんな接種計画も明らかになっています。

それでも、政府は21日、専門家が「無観客が望ましい」と提言したにも関わらず1会場、最大1万人、定員50%以下、つまり観客ありでの開催を進めるとしました。競技会場が集中している東京では一日30万人の新たな人の往来が想定され、感染拡大は必至です。
共同通信が19日、20日と行った世論調査では、オリンピック開催による、コロナの再拡大は不安と答えた方が86%に及び、地元新聞の県民調査でも、結果は中止すべきは42.7%、無観客での開催26.4%、観客数を制限しての開催は23.1%となっています。
専門家も、国民も繰り返し危険性を指摘していることがわかります。

改めて、犠牲者が出るリスクや感染により参加できない国や選手が生まれフェアでなくなる事が分かっていて、それでも行うのかと問われていますが、私たちは命より五輪を優先することは許されないと考えています。
本来、政府はコロナ対策にこそ、人も予算も集中させる責任があります。

政府はコロナ禍で命を守っている最前線の医療や地方自治体の実態を知るべきです。
本当に、医療や介護現場の悲鳴が聞こえているでしょうか。
防護服の下には紙おむつをしてトイレさえ行けない方がいます。緊張がつづき体調不良となる医療関係者が増えています。日本看護協会の調べでは看護師の離職が15%にも及んでいるとし「これ以上、感染リスクを上げないで」と訴えています。
また、事業者の皆さんも繰り返す自粛営業の中で、苦しい実態を訴えています。
市内のある歯医者さんは、31年間、頑張ってきたが、コロナが追い打ちとなり突然の廃業に追い込まれました。働いていた多くの歯科衛生士さんや技工士さん達も失業に苦しんでいると思います。理美容業界の若手経営者は、あらゆる支援金、給付金、貸付を受けながら1年半頑張ってきたけれど「もう借金もできない限界です。次の給付金がなければもたない。」と訴えています。また、高知特産の花々を生産する農家の方も単価の値崩れを心配し、大事に育てた花を泣く泣く捨てたと聞きます。
観光バスやタクシー業界の方も「コロナ以前との比較で、今でも仕事が7~8割も減っている、車庫に止まったままの車を見ると辛い」と言います。
明らかに、政治に対し、世論はコロナ対策に全力を注ぎ、大事な税金は暮らしや地域経済の為に優先すべきと訴えています。

さらに、述べたいのは、スポーツやオリンピックには素晴しい力があります。
しかし、過去には、権力側が体制保持、国威発揚の道具としてきた歴史、教訓があります。
スポーツの政治利用は絶対にしてはならない事で、政治に関わる者なら共通認識だと思いますが、菅首相は4月20日の衆議院本会議で「コロナに打ち勝った証として五輪を開催する」と発言しました。この政治姿勢がいかに問題なのか、1925年に採択されたオリンピック憲章に示されています。
オリンピックは人生の哲学であり、スポーツ・文化と、教育を融合させることで、努力のうちに見出される喜びや、良い手本となる教育的価値、社会的責任など、様々な価値と尊厳、責任があるとし、またスポーツが人類の調和のとれた発達に役立つ事にあるとされています。そして、その目的は人間の尊厳保持に重きを置き、平和的な社会を進める事とされています。
 つまり、どんなに素晴らしいスポーツであっても命や人権を犠牲することは、してはならいという事です。
日本オリンピック委員会理事で、筑波大学教授、ソウル五輪では女子柔道のメダリストでもある山口香さんは、研究者として、岩波新書の著書「コロナ後の世界を生きる~私たちの提言~」の中で、コロナ禍でのスポーツ、五輪について語っています。
その中心は、政治支配のスポーツや五輪であってはならない、というもので、SNSなどを通じてアスリートへの批判がある事にも触れ、ひるまずに当事者の声を発信して欲しいとしながらも「スポーツ・五輪は社会と乖離してはならない。社会で認知され、信頼を得られてこそスポーツの力や価値が生かされる」また、「金メダルの為に必要という事だけでは理解は得られない、多くの人が生活に困窮し、倒産する企業もある中で、五輪は特別だとは言えない。リーマンショックの際には多くの企業が倒産してスポーツチームを解散した」と語り、だからこそスポーツ界やアスリートが言葉を、持たなければならないと話します。
そして「改めて、世界が平穏な日常を担保しているからこそ、行えるイベントなのだと痛感した」と話し、最後に「ワクチンや新薬が開発され、以前のようなスポーツ活動が行える日が来るだろう、その時に以前の姿を取り戻すのではなく、進化した新たなスポーツやオリンピックを示すことができれば、コロナによって立ち止まった時間も無駄にはならない」と締めくくっています。

政府はスポーツ界やオリンピックの尊厳を真に守る立場に立ち、社会進歩、人類の平和の為に全力でコロナ対策を進めるべきであり、命を犠牲にする判断は許されません。
政府が強行姿勢をつづける中、止められない、仕方がないと思っている方も居るかもしれませんが、人間が行う事業は自然災害と違って止められます。

よって、政府に対し、専門家の科学的な根拠に基づく指摘や国民世論、命の危機と向き合う医療機関や保健所、自治体などを守るためにオリンピック・パラリンピックの開催は中止する事を求めます。

各議員の賛同を求めまして、意見書に賛成の討論といたします。

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豪雨や災害対策、新・都市計画マスタープランどう活かすか

熱海市 土石流発生 開発も原因か

  静岡県は4日、開発行為に伴う盛り土の崩落が確認されたと発表しました。崩れた盛り土は約5万立方メートル、周辺を含めると約10万立方メートルの大量の土砂が流れた様です。盛り土が土石流につながった可能性もあるとし、県は開発行為の経緯を含めた原因の調査を進める方針と言います。

怖さ痛感、土地開発のあり方を問う

十数年前、私は土地開発の規制を勉強する為に、熱海市に視察に行きました。熱海は斜面開発が繰り返され、当時も自然を壊すリゾート開発に対し景観保護の運動が起きていました。
開発を危惧する住民の方の顔が蘇ります。心配していた事態が起き、改めて豪雨や地震など自然災害を踏まえた土地開発のあり方が問われています。

都市計画マスタープランの審議も大詰めへ

 現在、市は現在の総合計画のもと設けている都市計画マスタープランの後期10年の具体的検討を行っていますが、大きな改正点ポイントは単なる「災害に強い」ではなく、SDGsの持続可能な都市を目指すとしたところです。大事な視点だと思います。儲け優先の開発は見直されていく方向だと私は受け止めていますが、それが本物になるためには、行政だけでなく民間との連携、理解の上で進めて行く必要があります。同時にそれを担保するには、環境アセスメントや市独自のガイドラインなど一定の規制を行うという姿勢もマスタープランに位置づける必要がると思います。 明記する意義は大きく、思っていても書かないとなれば、担当者や行政の姿勢が変わり、変化があっても分からない軌道修正ができないことになります。 次の10年をどういう街にしていきたいのか、それを具体化、明文化する大事な審議が始まりました。

まちづくり調査特別委員会に所属していますので、頑張りたいと思います。 ご意見をお寄せください。

 

 

 

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2021.06.24

2021年6月市議会 報告

財務部長⇒コロナ対策費 「予算以外に5億5千万円ある」
市長⇒国保減免、接種送迎、事業者感染対策に財源ないと断る

市長、「オリンピック開催を願う」アスリートの心を政治利用か
 市長に対し感染状況、専門家の意見からも五輪は中止し、医療や自治体現場にこそ人も予算も集中せよと、国に求めよと問うが「アスリートの活躍に期待し開催を」と聞いてない事を答弁。
本来、政治家は科学的にコロナに向き合い、国民全体の合意をもとに、社会進歩につなげる判断をする責任がある。
アスリート達の純粋な心、発言を天秤にかけ、開催強行の理由にする事はスポーツの政治利用だと言わなければなりません。

「性犯罪被害者支援条例」検討しない
 NPOこうち犯罪被害者支援センターの相談実態を紹介、殺人や窃盗など、一般犯罪に占める性暴力の割合がH28年675件中、29.6%、R元年には937件中、60.8%と急増。
福岡県の様に、市独自の性犯罪被害者支援条例をと求めたが「検討は考えてない」と冷たい答弁。

 やっと! 介護従事者への支援強化

PCR検査拡大では急きょ追加提案がされ   高齢、障害者施設の従事者が無料で検査できることに。また、ワクチンの優先接種では訪問ヘルパーさんも介護施設の労働者と同じく対象に。さらに保育や学校現場も優先する動き。
ブラック校則 積極的見直しになるか
 今年2度にわたる国通知も紹介、理不尽な校則の見直しを求めた。教育長は生徒や保護者、学校の共通理解のもと校則の見直しが進むよう、他市の取り組み事例など情報提供を行うと約束。

ブラック校則 積極的見直しになるか  
今年2度にわたる国通知も紹介、理不尽な校則の見直しを求めた。教育長は生徒や保護者、学校の共通理解のもと校則の見直しが進むよう、他市の取り組み事例など情報提供を行うと約束。

 

 

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厚労省 就職活動で「性的な関係強要」など25%が被害

 コロナ禍で浮き彫り、未成年や女性が犯罪被害に相談の中で市内に暮らす、ある生活保護受給中の40代女性は未成年時代の性的虐待によって今も傷ついています。手首切る、自傷行為の無数の傷を私に見せてくれ、一生背負い続ける苦しみを語りました。

 厚労省が発表、就職活動中の学生への企業側からのハラスメントの実態調査では25%もの就職活動経験者が「性的な関係の強要」や「セクハラを拒否したことで内定取消などの不利益な扱いを受けた」と組織的な暴力が明らかになっています。
 
性犯罪刑法の改正や自治体独自の条例整備を!

 性交同意年齢の引き上げ、時効期間の延長、自由意志の結果の「同意」がない性的行為は暴力として立法措置する改正が必要です。法務省の検討会では不同意性交の処罰を巡り「意に反する性的行為」を含む包括的要件を設置するという流れが示され、この点は専門家も歓迎できるとしています。
 一方で成人被害者の立場を否定する意見が相次ぎ、性交同意年齢の引き上げについては言及されていません。つまり、13歳以上であれば性行為の同意能力があるとみなされ、「暴力・脅迫」の要件が証明されなければ、強制性交等罪が成立しません。また公訴に時効期限があり、今のままでは強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪が7年で時効となります。
 
 被害者に寄り添う支援の輪

当事者支援団体「スプリング」の調査では、被害者が警察など、しかるべき所へ相談するまでに平均10年かかり、54%の方が11年以上かかると報告しています。問題の深刻さに合致しない刑法だということです。

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