『新・県立体育館』 アリーナ計画

　詰め込み過ぎ　210億円越え
武道館、ぢばさんホール、障害者プール、ＶＩＰ席やスイートルーム、地下駐車場など

多様性あるスポーツ環境はどうなる？
現在、県は５月末までパブリックコメントを募集中。
先日、県民体育館の建て替えに関わり、集約される予定の武道館や、ぢばさんホール、障害者スポーツセンター、サッカー団体を、それぞれ訪ねてきました。
県は「社会体育」施設の意義を優先するとの整備方針を示していますが、疑問だらけです。

行く場所なく困る、サッカーチーム
隣接する市民のグラウンドを取り上げ、一体に整備する計画案に対し、授業でも利用している「アスパルこうち」の不登校生徒や保護者、教育関係者からも全面取り上げは「やめて欲しい」など、撤回を求める要望書、署名が出されました。また、ナイター照明があり、社会人のサッカーチームなどは夜も利用できていますが、このままでは練習場所がなくなると話してくれました。
計画案では、プロ仕様のアリーナにはＶＩＰ席やスイートルームが必置とされています。一方で、既存のサッカーチームが追い出される状況は、本当に県民の為の社会体育環境の充実になっていると言えるでしょうか。

文化的財産の門と武道館はなくさないで
新緑に包まれた高知城の北に立地する県立武道館の入り口には、藩政時代の高知藩校「致道館」の門があります。先日、歴史的遺産として修繕工事が行われたばかりです。四国に現存する唯一の藩政時代の門として、武道館と共に大事にされてきました。
今も柔道、剣道、合気道、弓道、なぎなた、居合道などの練習や試合が行われています。
武道に共通する点は、勝ち負けより精神性、人格形成を重んじる競技であり、瞑想や呼吸のあり方も学びます。
武道の歴史や性質からも、自然に囲まれた今の場所が、最適ではないでしょうか。
避難所としても位置付けられており、この施設を無くすことは大きな損失です。また７～８億円あれば２０年も長寿命化ができる「ぢばさんホール」。個別配慮や安全対策には専門人材の配置が不可欠となる障害者プールが集約される計画ですが、適切な環境とは何か。もっと丁寧に議論する必要があると思います。

「高知県林業を知るシンポジウム」

趣味あきらめず働ける森林組合　人間関係作りの改革が成功へ

「公共性」大きい林業・環境
　共産党県議団主催の林業シンポジウムでは、中村市森林組合長と県の林業振興環境部が現状を報告しました。
森林組合長からは、森林が果たす役割や現場で働く人が定着し働きがいを感じる組織づくりなどの話がありました。
　日本の森林率は世界で第３位、小さい国でありながら、森林面積は世界で８位。日本は国土面積の約７割が森林、高知県
は日本一の森林率で８４％です。
　山の仕事、森林の価値は大きく、木材の供給源であり、水源の涵養や山地災害の防止、生物の多様性を育み人間の生活に欠かせない重要な役割を持っています。
しかし、国の全体予算から林業予算を見ると０．３％と非常に少ない状況です。県は、「第５次産業振興計画」の中で、森林資源を再生しながら、木材利用を進め労働者の所得が上がる産業へ目指すとしています。

若者が働きたい職場づくりへ
県内には民間会社だけでなく、森林組合が２３あり、中でも中村森林組合は、直接雇用の現場職員２１名の平均年齢は３４歳と若く、二十歳の若者は４人もいます。
「班」制度を止め、作業の固定化を見直し、造林、林産、重機など、各仕事を経験し、いつでも支え合える組織づくりをしています。賃金改革では、出来高清算金は「班」ではなく、全員で分け合う賃金体系へ見直しています。
また、他の事業所に研修に行く独自制度や有休も２０日あります。この取り組みによって、サーフィンの趣味をあきらめることなく働ける職場として、雑誌でも紹介され、若者が増えてきたと組合長は言います。

森林環境譲与税、活かされていない
「森林環境譲与税」は、国民一人当たり年間千円を払い、人口や森林面積などによって各市町村に配分されます。
森林の整備・保育に使われる必要がありますが、実態は国など行政の林業予算が少ない為、既存事業の穴埋めに使われています。本来の「未整備森林」を無くすことには、十分使われていません。
森林所有者も高齢化し、関心も低い中で、森林を守り育てるには人材確保は不可欠です。

皇室の皇位継承について討論

女性天皇を認める時代
自民党提出の「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める」意見書に討論しました。

議発第6号「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進を求める意見書」案に、反対の立場で討論を行います。
私は、日本国憲法から見ても、女性天皇は認められるべきと考えます。
天皇制については、日本国憲法・第１条で「天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意にもとづく」と、位置づけされており、当然、この憲法に従って考える必要があります。
日本共産党は、「一人の個人が国を象徴する制度は、人間の平等と両立しない」と考えていますが、それを社会におしつけることはしませんし、憲法第１条にある天皇の地位についても、天皇制を続けるか、なくすか、また、国会の議決で改正ができる皇室典範においても、あくまでも憲法と国民の総意にもとづく事を求める立場をとっています。
今回の意見書の主旨である、天皇を男系男子にかぎることは、そもそも男女平等を定めた憲法とは、相いれないと考えます。国民の象徴であるならば、男性に限定するのは憲法解釈からも不合理です。　
例えば、憲法第2条に規定される天皇制の「世襲」の解釈についても、政府の見解及び多数の学説においては、男系・女系の両方が含まれるとされています。さらに、多くの学者は、憲法が「男系」と明記していない以上、法的には女系・女性天皇を認める余地があると解釈し、指摘しています。
政府の見解も同じであり、平成13年には、福田康夫・官房長官が「憲法第2条の世襲には男系及び女系の両方の系統を含むものと考える」と政府の見解を述べていますが、一方で、　歴史的伝統を重視し、皇室典範の男系男子の継承を主張する、少数派も存在しています。
しかし、憲法から委託された皇室典範である以上、憲法の解釈が優先し尊重されるべきと考えます。つまり、皇室典範において男系を認めるならば、女系、女性天皇も認める方向こそ、憲法尊重の姿ではないでしょうか。
国民の世論の状況について、読売新聞社が９～１０月に実施した「皇室に関する全国世論調査」では、天皇の皇位継承などを定めている皇室典範を改正して、女性の天皇を認めることに、「賛成」と答えた人は６９％に上り、「反対」はわずか７％にとどまっています。
日本国民の総意にもとづく観点からも、女性天皇に道をひらく時ではないでしょうか。

歴史的伝統を主張し、天皇を「男系男子」とする考えや皇室典範ができた背景には、明治政府が権力の正統性を担保するため、神話の部分も含めて、制度化されたものですが、その神話でさえ、始まりは女性が最高神となっていることに、日本の特徴があると専門家も指摘しています。
また、考古学の調査では、日本には、古来女性天皇を生み出すシステムが存在していたことが証明されています。解説では、当時の社会が「父方と母方のどちらに属するかは、流動的な双系的親族結合」を基本とする社会であったことから、群臣（ぐんしん）の推挙によって選ばれた王については、男女は同等に扱われていたことなどが、平城宮・長岡宮・平安宮の発掘調査からも明らかになっています。
また、歴史学では、父系（ふけい）・夫方居住婚の規範が確立していた中国の記録による伝承を受けて、当時の倭（やまと）の王権のありようを解釈した結果、推古や持統の女性天皇は、あくまで男系天皇に引き継ぐ、ピンチヒッターと誤って解釈されたと、指摘されています。
つまり、考古学や歴史学の新たな知見からみれば「歴史伝統＝男系男子」という古い通説は学問上もくつがえされています。
日本国憲法や日本の真の歴史と伝統にのっとり、国民多数の声を尊重するならば、「女性天皇を認める」ことこそ、本来の在り方だと、指摘したいと思います。
こうした点から憲法にもとづき、象徴である天皇制を「男系男子」にこだわり、その環境整備を求める意見書には、道理も根拠もなく反対するものです。

県議会の見識が問われており、各議員には議発第6号に、反対して頂くことを求めまして討論といたします

徴兵制への流れ感じる

自民党の自衛隊員不足解消意見書に反対討論　

私は、議発２号「自衛隊員の処遇改善及び退職自衛官の再就職促進に関する」意見書案に、反対する立場から討論を行います。
　少子化の中、あらゆる分野で担い手不足が進行していますが、賃金や労働時間、配置基準の改善など、各分野の原因に基づき、改善策が必要なことは言うまでもありません。
防衛省においても2024年度には、長期間、任務で拘束される護衛艦や潜水艦の乗組員手当の増額。2025年度には、航空管制官手当の新設や災害派遣等の手当の引き上げなど、30を超える手当の新設・増額が行われました。2026年度予算案には、「人的基盤の強化」として、関連経費5,814億円が計上され、給与・手当の見直し、隊舎の整備などが改善される流れとなっています。
　自衛隊は、憲法９条のもと専守防衛の組織として設立以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出していない、世界でも誇るべき存在です。
そして、各地の災害現場で、危険な中、国民の為に奮闘する姿は、多くの国民が知る所であり、自衛隊への入隊動機で最も多いのは、「人を助けたい」「誰かの役に立ちたい」という思いです。東日本大震災直後の2012、2013年には、それまでの採用計画数を２倍に増やした目標数も超過達成したことに現れていると思います。
　現在の採用数の急減や採用者の半分が中途退職するという深刻な事態になったのは、海外で武力行使に道をひらく「戦争国家づくり」の影響と、ハラスメントが横行する旧態依然の組織のあり方にあることを直視する必要があります。
　自衛官の応募者数は、2015年度に大きく減少していますが、この年の9月には、集団的自衛権の行使容認など、米軍のあらゆる戦争に参戦可能な安保法制が強行され、海外で武力行使する危険が現実化したからです。
2022～2023年度にかけても大幅に減少していますが、2022年12月には、敵基地攻撃能力の保有や軍事費の２倍化などを盛り込んだ、「安保３文書」が決定され、日米共同訓練の激しさが増したことも影響しています。
2023年5月1日の西日本新聞には、20年間、募集相談員を務める男性の声として「『子どもが戦場に行く恐れがある』と自衛隊を不安視する親が増えた。従来なかったことだ」と紹介されています。
そして、今年の2月28日、イスラエルとアメリカがイランへ大規模な先制攻撃を行い、一国の指導者を殺害し、小学校への攻撃では、170名もの、子どもを含めた尊い命が突然、奪われるという犠牲が出ています。先制攻撃は明らかな国際法違反です。
しかし、日本政府はイランを批判しても、アメリカを批判しておらず、不安が広がっています。
また、人権問題では、2022年、元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊の中で受けた性暴力を告発し、自衛隊内にハラスメントが横行していることが広く知られることになりました。
防衛省は、防衛大臣が命じて行う「特別防衛監察」による調査を実施しましたが、隊員の申告が組織的に妨害され、申告者は全隊員のわずか0・6％にとどまる中、調査が強制的に終了されました。
「自衛官の人権弁護団」が、被害当事者らを対象にした調査では、約9割が「今のハラスメント根絶の取り組みは有効と思わない」と回答しています。
また、特別防衛監察で被害を申告した人を対象にした調査では、回答者の５割強が申告後に「退職を強要された」や「言いがかりをつけられ処分されそう」など、不利益な扱いを受けたとしています。
2023年8月に出された特別防衛監察の結果報告では、ハラスメント被害の申し出1,325件中、懲戒処分は8件のみです。
しかし、ハラスメント被害を受けた現職自衛官の国賠訴訟は、相次いでいます。
2023年4月当時、二十歳の護衛艦乗組員の自殺は、上官のパワハラが原因などとして、遺族が国を提訴しました。昨年８月に、国は「長時間労働に従事させ、強度の心理的負荷をかけた」ことを認め、和解をしています。
また、2025年11月の財政制度分科会・防衛資料では、人口減少のもとでの自衛官確保について、わざわざ「組織文化の改革」の重要性を指摘しています。
私たちは、自衛隊員を海外での無法な武力行使に加担させることには反対です。
専守防衛に徹することを求めます。旧帝国軍隊の悪しき伝統を一掃し、ハラスメントのない近代的な組織改革こそ、求めたいと思います。
自民党提出の意見書案は、自衛隊員減少の重要な要因である、命を危険にさらす戦争国家づくりやハラスメントの横行・隠蔽など、組織体質には、まったく触れておらず、真の問題解決にならないことから、賛成できないと判断いたしました。
以上、各議員の賛同を求めまして、議発２号に反対の討論といたします。

南海トラフ地震 新想定 「負傷者2.1倍」

南海トラフ地震　新想定　「負傷者2.1倍」　災害関連死課題
耐震対策や医療体制、災害廃棄物処理など　どう対策を構築していくのか

被害想定が変更へ　人員確保が最大の課題
　今年度、県は「第６期南海トラフ地震対策行動計画」をバージョンアップするとしています。
　内閣府の新たな被害想定が示された事を受けて、高知県も３月２４日に開かれた有識者会議で新想定を公表しました。Ｌ２最大被害の場合、死者数は前回と比較して１万９千人減少の２万３千人です。ただ、津波避難意識が下がれば死者数は４万人に増える危険性も示されました。
死者数は減る想定ですが、一方で負傷者は約２倍となる９万９千人が示され、災害関連死を減らすには今まで以上に医療・福祉との連携が重要になってきます。
今回、県が示した新たな被害想定から見えてくるのは、①早期避難をあきらめない行動と環境整備。②負傷者を救う体制の強化。この２つが大きな課題だという事です。

耐震対策強化へ　２０００年基準に改善
避難を確実にするためには、耐震対策が欠かせません。日本共産党県議団はこの間、県に対し耐震対策の補助制度の対象基準を見直すよう求めて来ました。これまで、昭和５６年（１９８１年）以前の建築物が補助対象でしたが、今回、対象基準が２０００年以前の建築物に改善されることになりました。大きな前進です。ご活用ください。
災害関連死をどう減らしていくのか
新想定では、助かった命を救う手立ての強化が大きく問われてきます。医療体制の抜本的強化はもちろん、電力、水、食料などの備えも大事になります。
県の試算では、停電率９７％、断水率は１００％、避難者数は４３万５千人で県人口の約６９％が避難生活となる想定がされています。食料備蓄は「充足」とされていますが、水は約２．３万リットル「不足」となっています。
また、衛生面も重要です。災害ゴミやトイレ、入浴施設の不足問題なども対策、備えが必要不可欠です。
　
災害廃棄物の処理体制に課題あり
　高知の場合、能登の５倍、約２２００万トンの災害ゴミを処理しなければなりません。他県との連携があるにせよ、現状は迅速な処理に必要なマンパワーが不足しています。連携できる事業者や職員の確保、ボランティアなどの人材育成も県の大事な仕事です。県民からの信頼なくして協力、連携はできません。号令をかけるだけではなく、各現場で働く仲間に心を寄せた対応を求めたいと思います。

子ども関連委員会質疑

こども食堂に物価高騰対策なし
　県は物価高騰対策として高等学校の　昼食委託事業者へ支援を行うとしましたが、子ども食堂などへの支援は提案しませんでした。委員会の質疑では、５千万円も子ども食堂基金が貯まっていることが明らかとなり、現場の実態や団体の存続への支援を求めました。担当課も「支援は検討したい」と答えました。
性犯罪被害　未成年、４５％　
県は犯罪のないまちづくりを進めていますが、性犯罪の内、１０歳以下が約６％、１０代が３９％です。深刻な状況であり、対策を急ぐよう求めました。

新年度予算に反対理由

新年度県予算「反対」参与ポスト、県立体育館巨大化問題など
４ｓプロジェクト　＝　参加しないとペナルティ　（交付金配分に格差）

強引なやり方変わらず　ペナルティ認める
　知事は、共感される県政運営を目指すと発言してきましたが、今議会、「賢く縮む」４ｓプロジェクトの一つ、消防県一化に関わって「任意協議会」への参加の有無によって市町村への交付金に差を設けるとしました。
参加しない場合、１割カットです。圧力的手法であり、これでは参加があっても「任意」とは言えません。
　また知事の身代「参与ポスト」は、週三日勤務で年間給与４４０万円。公務と政治活動との区別は出来ないとの意見が他会派からも相次ぎました。さらに、県立体育館を巨大化し「儲ける施設」にする問題でも隣接する不登校児童が通う「アスパル」のグラウンドを全面取り上げる姿勢をただしましたが、進める姿勢を崩しません。運動場存続を求める署名が２千７百筆を超え提出されました。また、検討会の委員長と副委員長が突然、辞任するなど大紛糾となっています。
経済的弱者への配慮を欠く
　国の交付金による物価高騰対策についても省エネ家電や電気自動車の購入へ補助するとしています。
「高価な買い物が出来ない人は使えない、経済的弱者に配慮した支援こそ必要」と求め、県は「省エネ家電補助については対象品目を広げる」と答弁しました。
賃上げ支援金の対象事業者、たった１割
　県は２つの事業所支援の補助を設けました。①所得向上総合補助金１５億、②賃上げ支援金９億。問題は支援の対象が①、②とも従業員がいる場合に限られており、家族経営など９割の個人事業者は対象になりません。
訪問介護　中山間での介護拠点に支援へ
経営が厳しい訪問介護事業所への支援を求め、高知市も含め遠距離のガソリン補助の拡充と介護事業所がない自治体を無くす取り組みとして、中山間での介護の拠点整備に、新たに補助するとの答弁がありました。
意見書提出　非核三原則法制化は不採択
　日本共産党県議団は、国際法や国連憲章ルールに基づいて、世界で広がる戦争や加担をやめさせる立場を貫き、高市政権が狙う「軍事国家づくり」はダメだと意見書の提出や討論をがんばりました。一方、自民党会派などは自衛隊の処遇改善と隊員確保の強化等を求める意見書を出し多数で採択しました。徴兵制への危険を感じます。
　　　　

ネイチャーポジティブ経済へ

戦争準備したり自然壊す経済システムからの転換
自然環境を守る　「ネイチャーポジティブ経済」　へ進もう

「生物多様性こうち戦略」知っていますか
　今、世界的規模で自然環境を再興していく経済システムへの転換が始まっています。経済効果は世界で、約１５００兆円。日本も２０３０年までに、４７兆円の市場となると言われています。
　日本は「多様性国家戦略」の方針の下、２０２３年から環境省、農水省、国交省、経産省の４省が連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し取り組みが始まっています。高知県も２０２４年に「生物多様性こうち戦略」を改訂し、生物多様性の保全を志す企業や民間団体を積極的に応援するとしています。　　
県経済を好転させるチャンスなのですが、県政の中で位置づけが弱く、十分な予算や行動になっていないように思います。
自然再興を経済政策に
県内でも大規模開発で自然を壊すメガソーラーや巨大風力発電などが相次いでいます。
　水が枯れ、水質が悪化し、生き物が住み家を奪われ人間も生活ができなくなるようなことが起きています。
この流れを転換、再興していくことを新たな成長の機会としていく経済システムへ高知県も進んでいくことが必要だと思います。
徳島県ではネイチャーポジティブ経済への意向が官民連携で始まっています。
　投資の目的はなに？
　新年度予算の賃上げや事業者支援などが注目されています。中でも１００億円事業を目指す企業にも支援がが予定されていますが、
　どんな産業を作っていくのか。経済投資をするなら、これからは自然保全をコストではなく雇用や経済に繋げる県を目指して欲しいです。人も自然も豊かになる高知をつくっていきたいですね。

長時間労働をゆるす国、残業代増やす県、働き方改革とは

長時間労働は、心も体も蝕む
高市政権は、時間外労働の上限規制、月８０時間をさらに緩和する検討を指示しました。国は働きたい人が長時間働けるようにと説明しますが、実態は低賃金がゆえに、長時間労働や副業する方が多く、過労死等の労災認定件数は最多を更新中です。
過労死や家庭と仕事のバランスでも長時間労働は規制し賃上げで暮らせる労働改革こそ必要です。

残業代１．５倍で残業は無くなるか
県は９月東京の株式会社ワークライフバランスと協定を結び、県職員を対象に残業代の割り増し賃金率を大幅に引き上げて残業時間を減らす方針です。今後は条例を制定し、来年度から現行の割り増し率２５％を５０％へ引上げます。
担当課は「時間外に対する意識改革を進める」と説明していますが、本当に意識変化で残業が減り、働き方改革が進むのでしょうか。疑問を感じます。
そもそも、人手不足が解消しない中で一人が抱える仕事量が増え、残業しなければならない状況を生んでいるのではないでしょうか。
仕事内容の見直し抜きに職員に「意識改革」を求めても、無理があるように思います。

人が大事にされる働き方改革とは
条例による割増し賃金である事から、県は増えた残業代部分を払う。つまり、県民が払うと事になります。残業は良くないとの共通認識は進むでしょうが、一方で時間を気にして、効率化が優先されてしまい、業務の質より時間内に終わらせねばならないと言うプレッシャーや持ち帰り残業につながりかねないとも思います。
県の言う「しっかり成果を出して仕事も早く終わらせる」との考え方は一見、いい事に聞こえますが、簡単ではありません。働く人は、やりがいを感じる良い仕事を望んでいます。時間だけで計れませんが、頑張りがいのある環境づくりとは何でしょうか。まずは、働く人の声を聞く実態調査が必要だと思います。

みんなのアリーナとは

県民体育館・建替え問題　住宅地ど真ん中「大型アリーナ」
地場産センターなど何もかも大規模集約、ちょっと待って！

面積約１．８倍化、本当に必要な規模か
　新たに計画されている面積は、現在の約１．５倍～２倍近くになります。具体的にはメインアリーナは、観客席５千人、９９００㎡で、サブアリーナは４９００㎡、武道館２１００㎡、プール１０５０㎡が想定されています。（現状・駐車場は８２台）
年間利用は、現状の１８４件から２２３～３４０件へと増加する試算が出され、プロスポーツやコンサートなど興行を増やすとの想定です。一方で、住宅街であり、駐車場も十分確保できない立地条件です。
　また、民間に委託して「儲ける」体育館として運営するとしていますが、いまだコスト情報などは、わからず財政運営が成り立つのか、大事な議論すら出来ていないのが現状です。なのに、年明け２月議会には、決定案が示されるスケジュールとなっています。
　知事は他都市を事例に「200億円規模が目安」と議会答弁をしていますが、有利な起債を活用したとしても200億円の場合、県単独で90億円規模の財源が必要です。
　
保護者と学校側、グランド確保を要望
　県民体育館の隣には、高知市の教育施設アスパルこうちがあり、不登校などの児童・生徒が利用しているグランドがありますが、全面使う案が示されています。この動きに対して、土地の所有者でもある高知市は、当初アスパルのグランドは「半面利用」にとどめていました。しかし、最近になって桑名高知市長が、「全面利用もある」との見解を示し、関係者に混乱と不安が広がっています。
先日、保護者の皆さんが市に対し、現状のグランドは残すよう申し入れを行いました。

　なぜ、ぢばさんセンター・ホールも桟橋へ
体育館の大規模化のメリットの一つには、布師田の地場産センターのホールも集約できるとされていますが、ここでは工業技術を活かした「ものづくり」などの展示や商談会もあります。大型機械などが搬入できる環境整備がされており、駐車場も６００台を超えてある事から、桟橋の体育館とは違った各種イベント利用ができる場所として活躍しています。
　実際の搬入時間などは朝8時頃から、搬出は夜9時頃であり、これが桟橋の住宅地で許されるのかと疑問です。
現場関係者からも「今やっている事業ができなくなる恐れがある」「搬入スペースは大丈夫なのか」など不透明で強引な動きに、不安の声が出ています。