2018.12.11

西敷地への高層ビル撤回求めて質問

市長=無謀な資金計画を認める
 

 50年ものビル計画に白紙撤回を求めた。
 市長は「ギリギリまで協議したが折り合いがつかず提案は見送った」と答弁したが、そもそも市、業者どちらかが妥協しない限り、折り合いはつかない。市の「協議を進める」という姿勢は、どちらかが妥協をすることを意味する。
 業者との折り合いが付かない部分は多々あるが、中には業者が狙う甘み部分、行政の補助金がある。市は補助制度を活用しない(市は負担をしない)というが、契約上の確約はない。  
 つまり、市が妥協しない限り補助金制度は、使えない。業者は「甘味、儲け」が減るわけだ。業者は苛立ち、協議は難航する事は明らか。
 市長に対し「資金問題がクリアしようとも、またどんなにお金を積まれようとも後退させてならない価値、歴史がここにはある、その事を重く受け止めて白紙撤回して欲しい」と問うが協議を進める姿勢は変わらなかった。怒!
 

 高知大学の反対決議も気にせず


 市民団体から「50年先まで及ぶ責任を判断できるのか」「圧倒的な市民の願いはハコモノはいらない、広場がいい」「西敷地の活用は徹底的な情報公開、市民との対話、市民参加を貫くこと」と白紙撤回が出された。また計画の要となる高知大学・地域協働学部の教授会からは「事業破綻が危惧される」との反対決議まで出ているが、市長は「大学の最高意思決定機関は参加すると決めている」と反対意見を軽視した。


 高知市文化振興事業団・発行『わがまち百景』


 21世紀に伝えたい高知市の風景が紹介されていると本会議質問で紹介した。
 選定された中には高知城や追手筋と日曜市、藤波公園の将棋の風景や追手前高校の時計台の風景など、誇れる風景として選ばれている。
 一節を紹介『風光明媚な場所ばかりでなく歴史の香りを残す町並みや、心なごむ場所、あるいは高知らしい生活感のある風景などに、人々が大きな愛着を持つのは、風景を物としてだけでなく心の存在として、とらえようとしている証明である。・・だが、このような誇るべき風景を育てるには時間、根気、愛情が不可欠である。その愛着が都市への信頼を生み、やがて誇りとなる。高知市にあって、こうした市民の心の拠り所となっている風景を、市民の共有財産とするとともに、後世に大切に伝えて、都市の個性と風格づくりに役立ていこう』と述べている。
 
 1990年発行の本「わがまち百景」は必見だ。執筆者は総勢85名、当時の選定メンバーには郷土史研究家の広谷喜十郎さんや京都大と高知大名誉教授の山岡亮一さん、日本現代詩人会の片岡文雄さん、高知市助役の宮地英彦さん、高知市文化振興事業団専務理事の渡辺進さん、高知市街路市組合連合会の鎌倉幸次さん、高知新聞社社長の橋井昭六さんなど、わがまちへの熱い思いが綴られている。
 なんと、素敵で重みのあるメッセージだろうか。
 先人達から託された思いを市長はどう受け止めたのだろう。
 業者は自分の銭儲けばかりを追求、異常な強欲さが論戦の中で明らかとなってくる。
断れない市長、何がそうさせるのかと疑う、全ての責任は市長にある。市政や市議会に足らないもの、それは「市民の怒り」だ!
 質問が終わった翌朝、窓の外で市鳥、セキレイが鳴いていた。

 ☆次回、質問戦で改革が見えてきた教育行政と市民要望の高い交通問題、所有者不明地と私道整備補助制度への前向き答弁などを報告する予定。

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2018.11.28

外国人労働者 入国拡大問題

県内・外国人労働者2414人、13事業所で労基法違反!


 外国人であれ労働基準法で守られることになっているが、不当な働かせ方が横行している。
その改善もぜす、安上がり労働として外国人労働者を拡大していく入国管理法の改悪は断じて許されない。

 現在、労基署外での外国人向けの労働相談窓口が県内にはない事も問題となっている。
 外国人労働者の雇用申請は職業安定所が受けている。高知県の実態はどうか労働局に聞いてみました。
 県内の外国人労働者の届出数はH29年10月末時点で総数2414人。内訳は「専門・技術職288人、特別活動(ホリデーワーク)32人、技能実習生1405人、資格外活動(留学生就労等)266人、身分に基づく者(配偶者が日本人等)423人」
 外国人及び技能実習生における労基法違反の実態について厚労省の報告はH29年度の外国人労働者・技能実習生が働く事業所中、労基法違反は4226事業所。
 高知県では監督指導は22事業所、その内13事業所で違法が認定されている。

 氷山の一角と言える。相談先もわからない、言葉も十分に話せない外国人は多く存在しているからだ。
先日、NHKがドキュメント放送した、日本におけるベトナム難民の実態。まさに、日本での外国人労働者の置かれている状況を示していた。 高知でも似たような外国人の実態を見聞きして、悔しさ、怒りがわいてくる。

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追手前小跡地 高層ビル問題 

 業者とおりあい付かず、12月提案は延期

 市政の大争点となっている追手前小学校の跡地問題。市は高層マンション計画を共に進める特定業者へ、異常な優遇姿勢をあからさまにしてきた。
 この間、「募集要領」の改ざんでも「ミス」だと開き直り、調査機関として市が設置した妥当性検討委員会の「妥当性がない」という明確な所見も無視。
 市長は市民説明会で「12月市議会に諮る」と断言し、記者会でも「政治判断」と言い切ってきたが、ここに来て突然、提案を延期する動きがある。
 
 市長は早く断念すべき、責任重大

 12月市議会に提案するなら本来、業者との協定が前提、その上で議会に提案説明をする必要がある。それが20日の事前の市長説明でもされない。共産党市議団が現状は問題であると問うが「業者側との話が付かなかった」とだけ。 26日市長は突然、延期を報告した。折り合いとは何か。延期の真意は何か。
 当然12月市議会でも追及しなければならない。

 
 空の見える広場にしよう

 市が行った市民アンケートでも第一位が広場であり、これが市民の世論である。12月5日から市議会は開会するが、計画の撤回までがんばろう!

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2018.11.20

保育士・調理員不足深刻 国政の責任問う声

国は保育料無償化というが 給食費を保護者負担へ動く

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 16日、厚生委員会と民間保育園 14園と懇談会を行った。    
市内には民間保育所が60ヵ所ある。幼稚園や保育園の無償化は大歓迎だが、国は給食費を保護者負担にすると言い出した。つまり、はしごを外した。
 民間園からは保育料の無償化は大事なことだが給食費の実費負担は無償化の意義に逆行し保護者も大変。また、伴う会計事務など保育現場への負担は増えると強く指摘がされた。


こども未来部長「給食費負担はよくない」

 部長は市として国に意見を伝えているとし、これまで保育行政の給食費は保育料に含めるとしてきた歴史的意義を無くす事になる「非常に許されない」と、明確に国政を批判した。では、国が給食費の保護者負担に踏み切った場合、増える給食代や人員不足はどうするのか。行政の責任を問う声が多数出された。


 国・県は処遇改善制度の検証と拡充を

 国が行う処遇改善制度を県が運用している、研修は年間15時間(8科目)受講する事が条件となっているが、研修に行く代わりの保育士の確保ができない園が存在し、結果として月4万円の処遇改善はいき渡ってない。
保育士確保では発達を含む障害児への対応で市は特別支援加配を行なっている、配置基準を見直したとの説明だが、改善は見えず。市も現場との約束に応える責任がある。


 


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所有者不明の私道整備ルール緩和方針へ

 10月 政府交渉に行ってきました。

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法務省「各省庁と連携、改善につなげたい」

 政府交渉では日常的に住民が使っている私道において所有者不明の為に道路舗装等の修繕ができないケースや上下水道の新設ができない事があり、解消する支援策を求めた。  
この間、法務省と国土交通省が音頭を取り「共有私道の保存・管理」に管理に関する事例研究会を4回開催、平成30年1月にガイドラインを出している。各行政は参考に活用するよう助言があった。


私道の所有者不明問題を救済する


 基本、所有者不明は市道に編入できません。例えば開発業者が廃業し所有者不明の場合は「民法の『不在者財産管理制度』等を利用し家庭裁判所により選任される財産管理人から私道の工事等の同意を得ることができる」とされた。また、団地内において個人複数が共有している私道についても「区分所有法が適用され、工事が共有物の変更にあたる場合でも一定の多数決で可能」となった。


 京都・熊本市など「私道整備」の促進へ


 このガイドラインを各市町村がどう活かすのかが問われる。京都市、熊本市では「私道整備補助金」があり、多くの市民が利用する道なら工事費75%(上限250万円)の補助金が出る。それでも所有者不明が一部でもあれば、この補助金制度は使えない。今回のガイドラインでこれまでの「全員同意」のルールが所有者不明に限り改善され、私道の整備補助金が使いやすくなったと言う。
高知市には、そもそも私道救済の制度が無いので、京都、熊本に比べるとハードルが高いが大事な問題であり、今後、市としても検討して欲しい。


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2018.10.23

ストップ 消費税10% 地方経済を壊す

前回増税後、相次ぐ閉店と社会保障の後退


 平成26年4月、5%から8%へアップ。増税後の市内商店街の空き店舗率は商工会議所の調査からも全体的に悪化していることが分かる。つまり、消費税は地方が対策を打っても努力しても追いつかないほどの影響を与える。資料では、はりまや橋、京橋、帯屋町、中の橋、大橋通など中心部の商店街は約1%改善しているが、魚の棚、天神橋、菜園場、愛宕、升形の中心部周辺の商店街は約19%→22%へ悪化。越前町、万々、旭など近隣商店街は約23%→26%と悪化。中心部以外はどこも悪化が進んでいる。商店街の姿が大きく変化した。さらに10%へ消費税が上がれば閉店が相次ぐだろう。
 消費税の根拠としてきた社会保障も年金は下がり、介護や医療も自己負担は増え続け、消費税は「百害あって一利なし」オレオレ詐欺ならぬ、やるやる詐欺だ。

東京集中政治と低賃金の蔓延、より好み採用で人手不足が深刻化


 「人手不足」の原因は何か。仕事を探している人は多い、なぜ雇用に結びつかないのか。
高知は最低賃金が少し上がった(762円)とは言え東京(985円)など都会との賃金格差は広がっている、つまり、賃金が高い都会へ若者が出て行く流れはより強まっている。
また、人手不足と嘆いている企業の中には選り好みをして採用しないケースがある。本来、新卒者も人材育成の過程で育てられてきた。 今は「即戦力」が重視され企業自身が人材を育てる労力を払わない、公務も同じ。結果、人手不足は解消しないままだ。雇うこと無くして長時間労働や過労死は無くせない。急がば回れ、働きがいが生まれる環境づくりに力を!

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障害ある子ども達 進学や就職に大きな壁

特別支援学校が満杯 受け皿整備は急務

 小・中学校の時は学校に特別支援クラスがあり、知的、身体、病弱、発達障害のある子ども達も一定、
地域の学校に通うことができています。
 問題は、義務教育後の進路。卒業生は高知市の特別支援学校や普通高校へ行きますが、その内約4~5人に1人の子どもは市外の特別支援学校へ行かざるをえない状況が続いています。
市外の受け皿となっている山田養護学校は本来、県東部エリアを所管する学校です。現状は空き教室もなく満杯。
 その上、高等部在学生の36%が高知市の生徒。教頭先生は「高知市の子どもさんが一番多い、今後が心配」と話します。
 どこの学校でも満杯状態が続く原因は、国に明確な特別支援学校の設置基準がなく、適正規模が示されない為に学校を増やすことができない仕組みになっているからです。

発達障害、進学にさらに高いハードル

 発達障害のみの場合は特別支援学校へは行けないため進学自体をあきらめる生徒や普通高校へ進学できても受け皿体制や理解が十分でなく中退する子ども達が少なくありません。

高知市・教育委員会ウソ答弁?

 9月市議会で取上げた際、市教委は「現在、発達障害のある生徒の高等学校の受け入れ体制や高校入試の特別措置等については、市教委と県教委が高等学校と協議を行いながら、整備している」と答弁しました。どんな整備が進むのか期待されていた矢先、県から聞こえてきたのは「市との協議はない、市の答弁は間違い」と。市の答弁、県の見解、どちらが本当かも問題だが協議がなければ行うべきで、教育の前進のために双方、全力を尽くして欲しい。

 市教委は答弁の撤回、訂正へ

 発達障害児の高等部への進学保障の充実を求めた質問に対し、市教委は「特別支援学校の充実や学校の整備については県教委主催の協議会において進めてきております」と答弁したが、この内容で協議していないことがわかった。

 
 

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2018.09.17

少人数学級3校で未実施は教育の公平性を欠く

 市内で3校、少人数学級編成ができなかったが、市教委は学校の判断で行ったと公平性を欠く状況を学校の責任にした答弁を行っている。(6月市議会・9月市議会) 本来は全てのこども達に保障されるべき教育条件のひとつが少人数学級です。 できない事への反省も謝罪もない現状は教育の後退です。

 今議会、教員の働き方改革推進委員会設置予算が提案されていますが、その必要性に関り、人員確保について質疑を行いましたが、少人数学級編成ができなかった理由について市教委は「4月当初基準日時点の欠員はない、過去もない」、「基本は少人数学級を進めている、その良さも学校もわかっている、その上で協議し、学校判断でクラス数を減らした」と答弁しました。つまり、クラス編成に支障があるほどの人手不足でないと言う認識になる。そうなると、今回、議案として説明している、働き方改革推進委員会の設置予算の必要性は弱くなります。
人員確保の報酬等の予算を求めるならば、市教委は「欠員ゼロ」をアピールするのではなく人手不足の実態こそ認め、しっかり語らなければならないのではないでしょうか。
 この議案に反対するものではありませんが、改めて「欠員ゼロ」なのに、少人数学級編成ができないようなやり方や答弁はするべきではない事を強く指摘しておきます。
学校現場の声には「人手がない中での苦渋の判断だった」という事実がある。課題解決や目の行き届く教育の為ならば、共通認識と説明してきた、少人数学級編成が本来は土台となるはずです。すべての子どもに保障されるべき少人数学級編成方針であり、一部の学校だけしないという選択は教育条件の「公平性」を欠くことです。この状態を校長の判断だからいいとしているなら重大な問題です。
答弁通り、欠員や人手不足が無いなら、少人数学級編成した上で課題にあった加配をすればよいことです。少人数学級編成をしないことで、学校課題が解決するものなら、共通認識のもと進めてきた少人数学級はなくていいという事になってしまいます。 改めて、市教委の答弁は学校現場の実態を隠すようなものであり、本当に困って入るはずの、教員不足を本気で解消させることから逆行する姿勢です。 

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2018.09.14

新図書館 西敷地に11階ビル 方針決定か!

  民主的公正な審議の土台壊す事態に

 市長は議会初日の説明では西敷地の問題はほとんど語らず。しかし、質問通告終了の直前に、公式ではない会派代表者の会に西側用地活用について妥当性検討委員会の報告を示し、「一定の方向性」と言う言葉で高層ビル運営会社に50年も貸す案を進めてもいいかの様な報告をした。12月に議案提出予定。

報告書「妥当性あるとは言いがたい」

 妥当性検討委員会は市長に妥当性があるとは言い難いとの結論を報告しているが、議会に対する市長の説明は9項目中、「妥当性あり」3つ「協議を要する」が4つ「妥当性に欠ける」は2つ、問題点は「解決のめどがたった」とし計画を進めたいとした。
しかし、他のプロポーザル契約と比較しても、守られるべき選定基準「募集要領」の要件を充たしていなかったと言うのが検討委員会の結論。また、他にも固定資産税を計上していない、法定上の駐車場の計上もないなど問題は明らかで、交渉相手とは成りえない状態のままなのに、市が方針決定とする事は、異常である。
 
 高知大、年間3千万を50年払えるか

 計画案は高知大が店子として賃料を払うことが前提の収支計画です。その額50年間で15億円。
大学教員の低賃金問題や学校の駐車場料金の値上げ、また、国により大学再編が進む政治の中で、大学が50年間も払い続ける約束はあるのだろうか。今議会、市政で野党となる日本共産党や自民未来が追及しているが、他の与党会派は黙っている、おかしい。

 市政への風あたりは強烈! 

 季節は秋へ、風が気持ちよくなってきたのに、市政への風当たりは厳しい「暴風」だ。
 ある市民の言葉を思い出した「市長は操り人形」。西敷地への高層ビル50年契約、不当要求の様な案件にNOと言えないなら、当然とも思える。 市長は取材にたいして「政治判断」と答えたが、止めるべきものでも政治判断なら許されるのか。市長は堂々と白紙に戻すべきだ。 まさか、責任を議会のせいにするつもりだろうか、だとしたら、利権に関っている議員もいるのではないかと疑う。不信は増すばかり。
 災害中の幹部職員の競馬旅行もしかり、まじめに働く市民や職員は怒りに震えている。
まさに、トップの責任が問われているのだ。お城下を壊し、信頼を壊し、次は何が壊されるのか。
もうこれ以上、壊されてたまるか!市民は怒っている。
新庁舎は建て直しているが、市政の魂、中身を建て直す事こそ、必要になっている。

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2018.09.13

給食調理 企業は賃金未払い解消に動け!

総務部「報告必要、通報も検討」前向き答弁

 
 学校給食の現場の半数以上は民間委託となっている。株・メフォスが請負った現場で賃金未払いが発生。質問戦で市の発注者としての姿勢をただした。
 労働局は労働基準法違反として是正通知をしているが、未払いの解決は告発があった方のみで、他の労働者に払われたかは、わからないままである。
 違法の原因となっていた同じ労務管理の下で働いていたとされる方は約90名いるが、その確認はいまだない。 
 市教委の答弁は「法令遵守の通知し、同様なことがあれば報告をするよう口頭で求めた」と答弁。
同様なことがあれば、報告してという言い方もおかしい。本来、調査をはっきり求め、未払いのある、なし、対応についてきちんと資料、文書で求めるべきである。市教委の答弁からは労働基準法違反を軽く見ている、と思えてならない。
 一方、総務部は公共調達条例の中に「報告・通報」を組み込む事を検討すると積極的な答弁をした。学校給食調理業務は高知市の公共調達条例の対象事業でもあり、労務管理も当然、問われていることなのである。それを総務部はさらに、強化するという姿勢に立った。 改めて、市教委の認識の遅れが際立つ。
 総務部の姿勢は大変評価すべきことです。今後も総務部の労働者、市民の立場にたつ公正な運営を期待し、心からの前進を願っています。
 


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