長時間労働をゆるす国、残業代増やす県、働き方改革とは

長時間労働は、心も体も蝕む
高市政権は、時間外労働の上限規制、月８０時間をさらに緩和する検討を指示しました。国は働きたい人が長時間働けるようにと説明しますが、実態は低賃金がゆえに、長時間労働や副業する方が多く、過労死等の労災認定件数は最多を更新中です。
過労死や家庭と仕事のバランスでも長時間労働は規制し賃上げで暮らせる労働改革こそ必要です。

残業代１．５倍で残業は無くなるか
県は９月東京の株式会社ワークライフバランスと協定を結び、県職員を対象に残業代の割り増し賃金率を大幅に引き上げて残業時間を減らす方針です。今後は条例を制定し、来年度から現行の割り増し率２５％を５０％へ引上げます。
担当課は「時間外に対する意識改革を進める」と説明していますが、本当に意識変化で残業が減り、働き方改革が進むのでしょうか。疑問を感じます。
そもそも、人手不足が解消しない中で一人が抱える仕事量が増え、残業しなければならない状況を生んでいるのではないでしょうか。
仕事内容の見直し抜きに職員に「意識改革」を求めても、無理があるように思います。

人が大事にされる働き方改革とは
条例による割増し賃金である事から、県は増えた残業代部分を払う。つまり、県民が払うと事になります。残業は良くないとの共通認識は進むでしょうが、一方で時間を気にして、効率化が優先されてしまい、業務の質より時間内に終わらせねばならないと言うプレッシャーや持ち帰り残業につながりかねないとも思います。
県の言う「しっかり成果を出して仕事も早く終わらせる」との考え方は一見、いい事に聞こえますが、簡単ではありません。働く人は、やりがいを感じる良い仕事を望んでいます。時間だけで計れませんが、頑張りがいのある環境づくりとは何でしょうか。まずは、働く人の声を聞く実態調査が必要だと思います。

みんなのアリーナとは

県民体育館・建替え問題　住宅地ど真ん中「大型アリーナ」
地場産センターなど何もかも大規模集約、ちょっと待って！

面積約１．８倍化、本当に必要な規模か
　新たに計画されている面積は、現在の約１．５倍～２倍近くになります。具体的にはメインアリーナは、観客席５千人、９９００㎡で、サブアリーナは４９００㎡、武道館２１００㎡、プール１０５０㎡が想定されています。（現状・駐車場は８２台）
年間利用は、現状の１８４件から２２３～３４０件へと増加する試算が出され、プロスポーツやコンサートなど興行を増やすとの想定です。一方で、住宅街であり、駐車場も十分確保できない立地条件です。
　また、民間に委託して「儲ける」体育館として運営するとしていますが、いまだコスト情報などは、わからず財政運営が成り立つのか、大事な議論すら出来ていないのが現状です。なのに、年明け２月議会には、決定案が示されるスケジュールとなっています。
　知事は他都市を事例に「200億円規模が目安」と議会答弁をしていますが、有利な起債を活用したとしても200億円の場合、県単独で90億円規模の財源が必要です。
　
保護者と学校側、グランド確保を要望
　県民体育館の隣には、高知市の教育施設アスパルこうちがあり、不登校などの児童・生徒が利用しているグランドがありますが、全面使う案が示されています。この動きに対して、土地の所有者でもある高知市は、当初アスパルのグランドは「半面利用」にとどめていました。しかし、最近になって桑名高知市長が、「全面利用もある」との見解を示し、関係者に混乱と不安が広がっています。
先日、保護者の皆さんが市に対し、現状のグランドは残すよう申し入れを行いました。

　なぜ、ぢばさんセンター・ホールも桟橋へ
体育館の大規模化のメリットの一つには、布師田の地場産センターのホールも集約できるとされていますが、ここでは工業技術を活かした「ものづくり」などの展示や商談会もあります。大型機械などが搬入できる環境整備がされており、駐車場も６００台を超えてある事から、桟橋の体育館とは違った各種イベント利用ができる場所として活躍しています。
　実際の搬入時間などは朝8時頃から、搬出は夜9時頃であり、これが桟橋の住宅地で許されるのかと疑問です。
現場関係者からも「今やっている事業ができなくなる恐れがある」「搬入スペースは大丈夫なのか」など不透明で強引な動きに、不安の声が出ています。

多文化共生のまちづくりへ

多文化共生社会づくりへ
知事＝「プラン作成」約束

みんなが生き生きと暮らせるプランに期待！
外国人が優遇されているなどとする言説に対して、その様な実態があるのか、との共産党の質問に対して知事は「県内市町村や関係機関にお聞きした限りでは、外国人が優遇されている事実は確認されておりません。」と答弁。
県立高校でも、多文化共生コースの設置が検討されています。大事な動きですね
　

多文化共生のまちづくりへ

多文化共生社会づくりへ
知事＝「プラン作成」約束

みんなが生き生きと暮らせるプランに期待！
外国人が優遇されているなどとする言説に対して、その様な実態があるのか、との共産党の質問に対して知事は「県内市町村や関係機関にお聞きした限りでは、外国人が優遇されている事実は確認されておりません。」と答弁。
県立高校でも、多文化共生コースの設置が検討されています。大事な動きですね
　

ＯＴＣ類似薬の保険外し、反対討論

「薬の保険外しやめて」（ＯＴＣ類似薬の保険適用の継続求める）国への意見書は通らず！
　自民、公明、一燈立志などが反対の為、否決。

以下、最終日に討論に立ちました。

議発第５号、「ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書」に賛成の立場で討論を行います。
今年の６月、石破政権はＯＴＣ類似薬の保険外しを含む「骨太方針」を閣議決定しました。
現在、その法制化が進められていますが、そもそも、この議論はどこから生まれたのでしょうか。少数与党となる国会の中で、自民党は、当初予算の成立と引き換えに公明党や日本維新の会と手を結び、国の医療費を「最低でも４兆円削減する」と合意をしました。これには、現在、国民民主党と参政党も「賛成」し、進められています。
この動きに対し、患者家族や全国保険医団体連合会（保団連）、ＮＰＯ法人日本アトピー協会などから厚生労働省に対し、保険外しをやめて欲しいとの署名が７月10日時点で、全国から合計13万2,473筆、提出されました。（赤旗：患者会８万8,343人分、日本アトピー協会4万4,130人分）
患者家族は、「薬を節約することは、日常生活を犠牲にすることです」と訴えていますが、難病である魚鱗癬（ぎょりんせん）の息子さんを育てるお母さんは、厚生労働省へ要請する中で、「2024年7月～2025年6月までに支払った薬代が約3万円。保険適用外となれば約82万円になる」とし、「病気を抱えながら必死に生活している人のことをもっと想像して欲しい」と訴えています。
他にも、日本アトピー協会の代表理事は、アトピー患者には「気の狂うような、かゆみや見た目による差別があり、引きこもりや、うつの人もいる」と指摘し、今後も十分な薬の処方が受けられるよう、保険適用の継続を求めています。さらに、保団連は、密室協議で決めたことは「看過できない」とし、医師の処方によらない薬の購入による副作用など、安全面の懸念を指摘しています。
この間、国は、医療報酬を５回連続で引き下げました。結果、医療現場では、「７５歳以上の窓口３割負担」や「病院１１万床削減」など、患者や病院側の負担も増え続けています。
それに加え、この１０月からは3,000品目を超す物価が値上がりし、国民の暮らしや商売は危機的な状況です。この様な深刻な経済と家計状況の中で、医療費負担を増やす、ＯＴＣ類似薬を保険から外すことは、甚大な影響を命にまで及ぼします。
政府は「現役世代の負担軽減」、「財政を立て直す」為だと説明していますが、財政難を理由にするならば、12年連続で過去最大の増額更新を続けている軍事費こそ、まずは見直す必要があるのではないでしょうか。
薬代の保険外しは、すべての年代の国民に影響を与え、中でも難病など、すでに高額な薬代に頼っている患者さん達を、さらに命の危機へと追い込むような政策です。
日本総研の資料からも分かるように、一般的な風邪や花粉症の薬が約３０倍となる事が示されていますが、国民の命と健康を切り捨てる政策、政治に他ならないと思います。
さらに言えば、現役世代の多くは、子どもの医療費無料化制度によって、家計の負担が抑えられてきましたが、今回の保険外しにより、薬代が何十倍にもなります。支援こそ必要な子育て世代に、大きな経済的負担を与えることを、本当に政治が許していいのでしょうか。
高知県議会としても、国民の命と健康を脅かすような医療費の削減は回避を求める時と考えます。
よって、議発第5号「ＯＴＣ類似薬の保険適用継続を求める意見書」へ、賛成して頂くことを心からお願いしまして、討論といたします。

公共性はどうなる 県有施設「公募化」問題

県立病院ベッド料金値上げ、高知城博物館一部公募に反対

公共性の意義、問われる県議会
県議会では、牧野植物園や美術館、高知城博物館、のいち動物園公園、県民体育館、アンテナショップの６団体を「稼ぐ施設」にする公募化を知事が提案し、議論の争点になりました。多くの議員から慎重論が相次ぎました。
今の条例では「県民の平等の利用を確保する」ことが約束されていますが、儲けが基準になると、お金のある無しで施設利用に格差がうまれかねません。
また、管理運営を担う現場職員や専門家との協議もまともにないまま強引に進められており、パブリックコメントは最多７９４件寄せられ、その内５７４件、約７割以上が公募化に否定的な意見でした。
テレビ報道で、文化施設の専門家・佐々木英彦さんは「現場の声を聞いていない」「十分な対話が必要」だと厳しく指摘をしています。
これは知事の「共感と前進」とは真逆の状況であり、もはや「独善と暴走」ではないでしょか。

「官から民へ」国追随つづける県政
日本共産党県議団は、公募を前提として儲ける方法を考える「懇談会」予算を削除する修正案を提出しました。県民の会も利潤目的を指摘し「専門人材を失う危険性」を訴え、修正案に賛成してくれました。
しかし、自民、公明、一燈立志が修正案に反対した為、否決となり「稼ぐ施設」への流れです。
今後は、各６団体の委託更新時期に合わせて公募（競争）が行われ、新たな指定管理者が選定された後、議会に諮られます。今回の様な考え方、やり方が広がれば、自治体が果たしてき公共性は後退します。

県立病院の個室ベッド大幅値上げ
一日一四〇〇円引き上げる提案が出されました。
経営が苦しい原因は患者や病院ではなく、医療報酬を引き下げ続けている国の問題です。自治体病院は、住民にとって最後の砦ですが、料金値上げを回避する為の県独自の努力はなく、直接、患者負担とした事は物価高騰の中、受診抑制につながる為反対しました。
一方、自民、公明などは値上げに賛成しました。

現場と乖離 県政に混乱と後退の流れ

消防県一本化、公共施設の巨大化と公募化、障害児支援中断など

見えぬ知事の「共感と前進」
　県議会は１４日が閉会日。只今、論戦中です。
特徴は、県業務のあらゆる現場で混乱が起きている事が浮き彫りになる議会です。共通しているのが、現場の声は後回しの強引なやり方です。
　消防、県の財政支援は示されず
消防組織の県一本化にあたっては施設設備や給与の統一も必要で、その為に多額の費用がかかります。
３４市町村が負担を案分する仕組みとなっていますが、県は一本化の号令はかけますが、財政支援をすると言いません。それどころか知事は、高知市長が「広域連合に入れる状況ではない」と答弁した事に触れて「県全体の事を考えて」などと答弁し、あたかも高知市が足を引っ張っているかの様な認識です。
全国初の県一本化に強くこだわっています。
「儲ける」文化・スポーツ施設へ
牧野植物園、のいち動物園、美術館、高知城博物館、りょうまの生まれた町記念館などの運営管理を知事は「公募」競争へ変え、各施設が努力して稼ぎ、処遇改善などへつなげるようにと説明します。
関係する施設に県議団で聞き取りに行きました。
業務の８割が調査、研究、市町村支援など公的役割を果たしており、また入館者の約半数は無料の高齢者や子ども達です。自由に儲ける企画をしてと言われても簡単には出来ないのが実態でした。
文化施設の「市場化」は何をもたらすでしょうか、お金がないと行けない場所になりかねません。
さらに、県立体育館は建替えるとし、その際、隣の市の青年センターグランドを全面利用する案が出されています。しかし、市は許可していません。
障害児リハビリ支援中断、再開へ
　小鹿園分校と療育福祉センターが連携し障害児へのリハビリ支援を行ってきましたが、６月から突然中止になりました。その判断を議論する際、担当教員や保護者には知らせず、県は中止を決定しました。
保護者の運動でやっと再開する動きになりました。

大学無償化制度の欠陥

子ども３人以上、所得制限なし大学無償化
　今年の４月から所得制限なしの無償化制度がスタートしました。
図の通り、支援対象は「扶養する子どもが３人以上かつ大学に通っている」場合です。ただ第１子が就職し扶養から外れると支援対象外としています。
「なぜ、３人以上なのか！」理不尽との声
市内のあるお母さんはダブルワークの中「子育て世帯のみんなの事を考えてほしい」と訴えます。
学費はどの世帯でも大きな出費です。一人当たりの教育ローンは平均３５０万円、平均の返済期間は１５年と言われています。３人以下でも大きな負担です。みんなに行き届く制度こそ必要です。
　子ども３人でも支援が受けられず、悲鳴
　今、驚くような理由で対象外とされる世帯が相次いでいます。先日の相談では「認定基準日」以降に、
扶養者が父親から母親に変更した事で対象外となった方が県内にもいます。あまりにも理不尽です。
また全国的には扶養者が死亡し世帯変更があったケースも認定されなかったとの新聞報道も。
一方、「認定基準日」以降に赤ちゃんが生れ、３人以上へ変更があった場合は支援の対象です。
制度の欠陥です。国は９月１日に改善通知を出しましたが、まだ知られていないのが現状です。

高知空港“特定利用”の動き

日米共同軍事訓練に歯止めなし

白川参議院議員通じ交渉
　防衛省、国交省、内閣官房、海上保安庁と高知空港が「特定利用」の候補に選定された問題について交渉しました。　
質疑する中でわかった事は次の点
① 香南市の自衛隊基地を結ぶ道路が「特定利用道路」に指定される可能性がある。
② 日米共同訓練ができるが住民や自治体の「合意」をプロセスとしていない。
この交渉で見えたことは「軍事」という言葉を避けている点です。「特定利用」も「日米共同訓練」も中身は軍事的行動の一つです。この“指定”は、軍事行動を地方に担わせる重大問題です。

外国人と共に暮らすまちづくり

外国人と共に働き暮らす温かい社会を目指そう

差別が広がる根底に「社会の貧困」
先の参議院選挙では「外国人がいると犯罪が増える」「賃金が低いのも外国人のせい」などと外国人を差別、敵視するデマが広がりました。
背景には生活苦の深刻さがあり、怒りの矛先が「外国人は優遇されている」などというデマとなり差別を生んでいます。これに対し全国各地で「外国人差別を許さない」と批判の声が高まりました。
全国知事会、「多文化共生」政府に提言へ
７月２３日、全国知事会は「外国人受け入れと多文化共生の実現に向けた提言」を発表しました。
内容は「国は外国人を『労働者』としみているが、自治体からみれば日本人と同じ生活者であり地域住民である」とし、政府に対して制度整備を求めるものです。日本には約３７７万人の外国の方が暮しその内、外国人労働者は約２３０万人です。
高知では２０２４年１０月末時点で５，２９３人の外国人労働者がおり、これは過去最多です。
国籍別ではベトナム、インドネシア、フィリピンの順に多く、在留資格別では技能実習生と特定技能が大部分を占めています。多くは、農業、製造業、建設業、卸売・小売業などで働いています。
土佐清水市　外国人支援の充実へ
県内調査に行ってきました。土佐清水市では働く外国人の就職先は介護や工業、ホテル等で１１０人ほどが暮しているそうです。
市では県の交付金を活用し、移住者促進・就労者支援事業の取組みが予定されています。
「多文化共生活動支援事業」では、日本語などの学びの場づくり、在留資格の延長支援、資格取得支援、外国人受け入れ環境整備など。長期的に暮らし、働く現場でもスキルアップできるようトータルで支援する制度を整備していくとしています。
外国人も地域や産業にとって大事な存在であり、支援し定住してもらう取組みはこれから重要です。
この取組みで賃金では図れない安心感や信頼感をもってもらえるのではないかと期待します。
外国人留学生たちを受け入れている県内外の学校関係者や事業者にも知ってもらう事で、定住先の選択しとして都会に負けず高知も視野に入ってくるのではないかと効果に期待する。