2017.03.22

借金時計 1日1820万円 返済額上回る借金


 返済上回る借金8億円が46億円へ増大


 市は財政状況について「地方財源の確保はされているものの地方の裁量権は縮小しており、予算編成の自由度が狭まった」と答弁。明らかに財政は硬直化しています。
 理由に国の交付税が想定より減ったとしていますが、この様な国の姿勢は今後も想定されることであり、
歳入が不安定、厳しいのであれば歳出は命やくらしを最優先し、慎重にする必要があります。
介護や上下水道の料金値上げを回避するための財源こそ確保しておく必要があります。
市税31億円「道の駅構想」をゼロベースと言うものの、一方で計画が動き始めている桂浜の再整備の内容が、
はっきり見えていない段階で、新たに「長浜南部振興計画」、大型事業になりかねない案を持ち出してきました。
今議会には4百万円の調査予算が計上されています。地元アンケートや先進地視察費、事務費などです。
視察先は徳島県上勝町との説明ですが山間部で葉っぱや山菜で地域活性化を成功させた所であり、沿岸部の
長浜地区が参考にするということ事態が理解できません。
 

地権者「協力できない」 道の駅構想、前提なくす


 特定地権者の土地を購入し利用することが前提でしたが6日、急遽ダメとなり、事実上、当初の道の駅構想、
高台利用は不可能な状況となっています。
この大きな変化について市は地元の皆さんに説明できていませんし、そんな中、開発事業を含む長浜南部
振興計画を急ぐ必要はないと思います。
 この間、道の駅構想に関っては都市計画マスタープランの改ざん、決裁文書の偽造、地元合意がなかった地元要望書、地権者の協力撤回などなど、明らかに住民が知らないままに、進められて来た経過があります。
 住民の不信感は強いものがあり、反対署名も4361筆、市長に届けられました。


総務部も「あわてる必要はない」答弁


他会派も住民との信頼関係こそ今は再構築すべき時だと指摘しています。一昨年にできた地域内連携協議会の中で、地域課題やあり方を検討していく事が筋ではないでしょうか。
 

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2017.03.14

質問戦 長時間労働の是正

とさでん交通 長時間労働の実態「内部情報」と答えず

運転士の欠員 バス27人、電車16人 
 

 運転手が欠員のままで、住民のための路線確保やサービスの充実はできない。
乗務員不足の解消は課題だと、とさでん交通も認めているが労働者の実態をまともに答えない。
解消への本気度は感じられない。
 
長時間労働 公共交通・運転手、時間外月100時間越え
 
20代運転士、過労で鼻血が止まらず 

公務現場の多くは民間委託、民営化されていますが、行政の責任がなくなった分けではなく、
公共の意義があり、住民の暮らしを支えています。
例えば、保育所や公共交通、福祉施設、ごみ収集など。
その中、公共交通の現場の運転士さんなどが長時間労働に苦しんでいます。
過労死ラインの月80時間を越える時間外労働がある場合、産業医の問診を受ける事になっていますが、
実際、労働者の多くが正直には答えられていません。
それは運転手さんの見習い期間の給与は月14万円、正規雇用になっても月16万円、多くの方が
給与の低さから仕事を減らせないとの思いで、我慢して働いているからです。
ある20代の運転手さんは鼻血が止まらなくなったといいます。同僚が時間外労働の時間を聞くと
、いつも月90時間、月100時間超えだったと言います。
未来ある若い運転手さんの健康と命が危険な状態です。

運転士が県外へ流出、悪循環

当然、この方だけではないので、公共交通の運転手さん達が次々辞め、県外へ流出しているそうです。
欠員状態も慢性化しており、路線を増やすことすら声を出せない状況と言います。
また、事務職員にいたってはタイムカードもないと言います。
県民、市民の生活の足を担っている大事な公共交通、安全運行をする上でも要である運転手の勤務状態があまりにも劣悪すぎ、早急に改善が必要です。
県と市は土佐電交通の大株主であり、指導する責任があります。他人事ではありません!

超勤実態を説明せず、赤字補填は求める

市は議会に補正予算として時間外労働の増加やバス購入、収益の減少などの原因から赤字補填を求める議案
を出しているが、公金投入の根拠を示すよう求めても、時間外労働による補てん額と時間外労働の実態について
は「正確に申し上げることはできない」「全体で何時間の労働時間があったのかはとさでん交通からお示しいただ
いておりません」と答弁。


質問通告後、採用広告を削除、隠蔽行為か

他の問題点
 ①とさでん交通作成の資料からは、月100時間越えの存在が明らかなのに内部情報だとして数は報告しない。
 ②同資料では普通免許での応募や候補生の募集を行なっているとしているが、実際は職安に採用募集をかけ
   ていない。
 ③見習い期間中の日給は5300円と市に報告しているが、とさでん交通のHPでは5100円とある。
   どちらが正しいのか。
 報告と実態が違う点を議会で質問すると事前通告したら、とさでん交通はHPと職安のデーターから採用内容
を一切削除した。 まさに都合が悪いことを故意に隠す「隠蔽」行為だ。
問題がないなら、採用募集(勤務内容)は掲載できるはず、何を恐れているのか。
経営協議などの際、乗務員不足を本気で解消したいないら労働者の処遇、働き方の実態を知る必要がある。
 報告しない態度は全く理解できない。株主は県民、市民であり、とさでん交通には説明責任がある。
単なる民間企業とは違う率先して、実態を報告すべきと思う。

県担当課は「労働者の賃金は知る必要ない」とまで言う。処遇実態を知らずに、どうやって人材不足を解消する
というのか。 
とさでん交通は行政が100%株主の企業、行政には経営に意見を申す権利がある。
開かれた経営をと「コンプライアンスの確立」「接遇・サービス」「安全・安心」これら三本柱で西日本一を目指す
と表明しながら、安全運転の要、運転手の時間外労働や賃金実態すら市議会に報告しない。
H28年度事業報告には「慢性的な乗務員不足により営業強化が図りづらい環境が続いています」とある。
人材確保は経営上の課題としながら、雇用実態に関する情報を説明しないとはあきれる!
どれほどの税金が公共交通維持の為に使われているか。
いくら新型バスを購入しても運転手さんが時間外労働月100時間越えを強いられて、安全運行は守れない。
とさでん交通は労働者の実態を株主に説明せよ!


市職員 月100時間越え117人

市長「罰則付きの上限規制は一歩前進」

 政府の年間720時間・繁忙期月100時間未満の法案は過労死ラインを超えており認められないが、
罰則設定と5年ごと改定するとした点は一歩前進と思う。市長と同感。
地方公務員も過労死防止法ができてからの15年間で192人が全国で過労死。
 月80時間の過労死ラインを堺に高い割合で労災認定や死亡者が発生している。
 市での改善策は?との問に平成28年4月時点137人の欠員があるとし「適切な人員体制を整えていく
責務がある」「ノー残業デーの徹底や時間外勤務の削減、年次休暇の取得促進をさらに進める」との答弁。


質問戦の感想

質問戦はいつも心が燃える。傍聴席には元バスの運転手さん達がいた。
今の公共交通や運転士の実態をどう感じただろう。働く者が経済を支えている、労働者を大事することは政治の原点だ。
今後、長時間労働の是正が本気で進むのか、注目したい。
 今議会、色んなことが市民の前に明らかになっていく。
借金が猛烈に増え返済額を上回る借金が昨年度は8億円だったが46億円へ。
1日1820万円の借金をしている状況なのだ。
介護保険料や上下水道料金の値上げも「やもなし」の答弁。
一方で、値上げ回避策や見直すべき事業がまだある事もわかった。
これから、地域に入り報告しながら、世論を高めていく仕事がまっている。
これからが暮らしをよくする闘いだ。年金の引き下げや消費税増税、介護負担増など国はねらっている。
国政でも市政でも、都合が悪い事は隠す、油断できない事態が起きている。力を合わせましょう!

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2017.01.24

「高知市平和の日」制定から来年30年

決議 「憲法の精神に基づき平和を継承する」

 高知市議会は昭和59年に「高知市非核平和都市宣言」を決議。5年後の平成元年3月には「高知市平和の日」を満場一致で決議しました。
8月6日を高知市「平和の日」とする決議文には『戦争放棄と恒久平和を希求する日本国憲法の精神にもとづき、平和を愛し人類共存を願う立場から国の平和と安全こそが地方自治の根本的条件である』とあり「非核平和都市宣言」の意義を活かし、一人ひとりが平和を考え大切にする意味、行動の一つとして「平和の日」を決議したと明記されています。今、憲法の平和の精神は政治に活かされているのかと怒りと疑問ばかりその上、改憲の事態に直面しています。


節目を前に「戦争」の真実を知る機会に

平和の日記念事業として自由民権記念館で毎年8月6日~15日まで展示や講演、映画、平和を語る会、戦争遺跡のフィールドワークなどが行なわれています。この事業は市民と市が協同で企画や運営を行うスタイルで、全国的にも珍しく高い評価がされてきました。
いつも参加者をどう増やすか、若い世代に伝わる様に中身をどうしていくか、議論はたえません。
感想文には、戦争を許さないとの意見、他にも「知らないことばかりでびっくりした」「祖父が戦争のテレビを見ながら泣いていた姿を思い出した」「社会科の教員です。自分自身の良い勉強になりました」「机上の空論ではなく実際のものとして、とらえることができた」など、百聞は一見にしかずの大事な声があります。
来年は市議会の決議から30年の節目、多くの方に市の平和の日記念事業を知っていただき、来年に向けても、盛り上げていきたいですね。

 戦争遺跡を国は売却する方針

               陸軍44連帯弾薬庫の遺跡保存を 

朝倉・高知大学の敷地に隣接する戦争遺跡を財務省は売却するとインターネットで公開、売却相手を募集しています。期日は2月6日まで。取り壊されてしまう恐れが出てきました。
現在、平和資料館草の家や歴史・文化財保存の活動をしてきた研究者の皆さんが行政に対して、歴史的な価値が高く保全するよう求めて署名や交渉を行なっています。ぜひ、ご協力を!
問題はここだけでなく、市は遺跡や文化財の保存面では場所確保なども不十分です。文化財が泣かされています。


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2016.12.22

子どもの医療費助成への国の減額措置は中止するよう求める


 「国の子ども医療費無料制度を創設し、減額調整の廃止を求める意見書」の提出を求める件について、
日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場から討論しました。

 請願第3号は、自治体の努力により、子どもの医療費は今や中学校卒業まで助成する所が圧倒的多数となって
いる点や、子どもの貧困率が6人に1人となり、受診を控え重症化した事例があること、また下の子の風邪薬を
上の子に飲ませているという、切実な状況が報告されています。
その上で、国の制度として子どもの医療費は無料にすることと、子どもの医療費助成に対するペナルティーは
ただちに廃止する事を求める内容となっています。

 貧困格差や少子化問題が深刻化する中、いかに子育てを応援していくかは、今、まさに国上げて取り組んでい
る「ニッポン・一億総活躍プラン」の柱のひとつでもあります。

現在、多くの市町村が子育て支援の一環で独自に助成をしていますが、国は市町村が行なう、子どもの医療費
無料化などの負担軽減策は、受診機会を増やし、医療費の増加を招くとして、国の負担金を減らす減額措置、
ペナルティーを科してきました。
これに対して、全国市町村会をはじめ、全国市長会、全国知事会からも「子育て支援に逆行するものだ」と指摘
がなされ、国による減額措置はやめるよう要望も出されて来たところです。
高知市議会も国保会計への支援と合わせ、ペナルティーは中止することを求める意見書を何度も採択してきま
した。
この様にペナルティー廃止の世論の高まりに押され、厚生労働省は16日、子どもの医療費を助成する市町村に
対し、国民健康保険への国庫負担金を減らす罰則措置について、来年からではなく、2018年度からとし、未就学
児のみについて、減額調整を廃止する方針を示しました。

子どもの医療費助成に伴い、自治体が減額調整された額について、国の資料では2014年度の国費ベースでは
約90億円、そのうち未就学児の減額分は約60億円です。
つまり、まだ30億円を超える国費の減額、ペナルティーが市町村に対し行なわれています。
早急に解消を求めるところです。
減額措置の全廃で、自治体は、さらに医療費助成の拡大を進めることが可能となります。
また、子どもの貧困対策法や児童福祉法の観点からも、一部に減額措置、罰則を残すことは見逃せない問題で
す。
政府は子育て現場の厳しい現実にこそ、向き合い、改善に向け全力を上げて取り組むべき時です。
よって、国には子どもの年齢に関らず、減額調整措置そのものを廃止し、国の責任で子どもの医療費無料化を
さらに拡大させることを、強く求めるものです。

各議員の賛成をお願いいたしまして、請願第3号に対する賛成討論を行いましたが、賛成少数で不採択となりました。
 政権与党の会派でも、これは地方のおかれている大変な問題であり、その立場を理解できる市議だからこそ賛成してほしかったです。 

 今日で市議会は閉会。 今後もご意見などお寄せください。

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2016.12.15

大規模開発を伴う太陽光発電「住民説明」義務化を求める

今議会、個人質問の答弁の中で一番、問題を正面から受け止めた、高知県よりよい答弁だったのが環境部。
 市政はいろいろ県と比べられ、遅れている、住民の声を聞かないと批判されることが多い中で、県より前向き、
真剣に住民や現場を大事にしてると伝わる答弁内容だと思います。
 これは、テレビの前、傍聴席いろんなところで質問戦を見ていた方からの感想でもあります。
 県より踏み込み、「義務化している自治体を参考に研究・検討したい」 と答えたことは、担当課の問題に対する
真剣な受け止め姿勢があるからだ思いました。 こういう姿が市民からの信頼になっていく。 

 事前説明の義務化、条例整備を求める

自然エネルギーの推進は大事な政策であり日本共産党としても賛成です。しかし、大規模開発に伴う森林伐採
で環境悪化や自治体、住民への事前説明を行わない工事があり、全国的にもトラブルが増えています。対応策
として『実効性あるルール』が行政に求められています。
 高知市では土佐山の北山の森林斜面約2ヘクタールが削られ太陽光パネル4800枚が整備されようとしてい
ますが、赤土が河川へ流れ出す事態となり周辺地域からは心配の声が上がっています。
神田地区でも住宅地近隣で約6ヘクタールの太陽光発電の開発工事行われていますが、事前説明がなく住民
が説明を強く訴え、やっと説明会が開かれました。
国による規制法の整備も大事だと思いますが、地方レベルでも拘束力あるルール・条例制定をした自治体が
広がっており、条例化は市でもできることです。


環境部=「義務付け自治体の条例参考に研究・検討へ」

「実行性と言うなら、国の法律待ちではなく、事前説明や住民合意を義務化する事を市として考え、県にも言うべきと思うが」と質問。市は県と連携を強め、義務付け自治体を研究すると答えました。
また環境部は「鏡川清流保全計画に自然や景観に配慮する仕組みを盛り込む検討をしている」と前進答弁。
問題は鏡川流域というエリアのみが対象であり、また、里山保全条例もエリア指定があります。
つまり、対象エリア以外では効力を発揮しません。市の土地保全条例でも太陽光発電に伴う開発行為は対象に
ならない。
当たり前の事前説明を義務化することに誰が困るというのでしょうか。

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2016.12.13

質問戦① 就学援助の入学前支給 教育長「検討したい」

 
 「高知市・就学援助規則」が足かせに

 就学援助の入学前支給は全国に広がりをみせています。受給率が小・中学校平均で約32%と高い本市に
おいては必要性が高い取り組みです。
 国も5月、文部科学委員会で日本共産党の入学前支給を求める質問に対して「必要な時期に支給されるよう」
市町村に働きかける約束を行うとしまた。
 国の新年度予算の概算要求で文科省は入学準備金(生活保護世帯のみ)のほぼ倍額を求めています。
 つまり、国も入学前への支援が必要との認識です。
 市としても入学前支給ができないか。との質問に対し横田教育長は実務上の課題があるとした上で
「他の自治体の動向や本市の財政負担等を総合的に勘案する中で検討したい」と答えました。
 一方、できない理由にしてきたのが「高知市就学援助規則」です。その中で「在学しているもの」や
「申請において学校長の意見を付すること」があるためです。市がつくったこの規則を改めることが、まず
必要です。この点について「『検討』とは規則の見直しも含めることか」と再度質問、
 教育長は「現在の規則の改正も含める」旨の答弁をしました。今後が注目!市の本気度が問われます。


 「早期実現」の世論高めよう!

 県内では香南市が就学援助の前倒し支給を行なうと9月市議会で答弁。
 東京都八王子では入学予定者約8千人に申請書を就学時の健康診断の案内と一緒に送付、2月に通知、
3月1日に前倒し支給します。
 実施にかかった負担は印刷代ぐらいの数万円。「大きな負担ではない」と八王子教育委員会は説明します。
 憲法の「義務教育は無償」この実現に近づけていくことこそ行政の責任。
 お金がかかることではありません。子ども達への思いがあればできることです。


 質問戦を通して・・・ 

 しょっぱなの質問の答弁から、聞いてないことが返ってくる。
 最近、市の答弁は教育委員会だけではないが、聞いていない、ズレた話が返ってくる。 

 例えば「就学援助基準に該当する世帯であっても一番大変な時期に支給されないという状況は、制度本来の
主旨からは、かけ離れてくると思うが、教育委員会の認識を聞く」と質問しても、教育長は「・・高知市就学援助
規則に基ずくものでございまして、申請に当たりましては児童生徒が在学する学校長による、教育的立場から
の意見を付するもとされているところであり、したがいまして、本市における現在の状況は制度の主旨にそった
ものであるち考える」と答弁が返ってくる。
 
 聞いているのは、「必要な時期に必要な援助を行なうよう」求めている学校教育法からも入学前は援助が必要な時期ととらえることができる、だから、入学後の7月支給という現状が制度の主旨からは反してくるのではないかという意味なのに・・。 前段の話を聞いているのだろうか。 
 教育委員会は高知市の就学援助規則にそった対応だから問題ない、主旨に沿ったものだという。
規則に沿っているかではないのだ、入学前が援助の必要な時期と思っているのか、大変さが理解されている
のかと、いうことだ。 
 またもや、焦点を外された。 悔しい、しかし、就学援助の入学前支給については「検討していきたい」と答弁
があった。 嬉しい答弁だが、あくまでも検討であり、今後、本気度を問う追及や運動がいる。 

次に向けてがんばるぞ!
 
 

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2016.12.01

就学援助 入学前支給を求める

母たち「入学準備のお金が大変」


全国的に子どもの貧困が社会問題として大きくクローズアップされ、議会も注目する様になってきました。
特に子育て、教育にかかる経済的負担がいろんな形で子ども達の自由、環境を奪っています。
お金がないからと進学をあきらめる生徒、クラブ活動や修学旅行をあきらめている子ども、入学に必要な新しい制服やかばん、体操着、自転車。その額は大きい10万円以上と言われています。


3月に前倒し支給を高知市も!  他都市は議会の反対なし

 少しでも入学時の費用負担を減らそうという取組みが各自治体で広がってきています。
東京都八王子市では、今年から就学援助の前倒し支給を新入学の子どもを対象始めました。
新入学児童数は小学校約4千人、中学校も約4千人、合計約8千人。入学対象者、全員に申請書を9月中旬に送付し、2月中旬には支給決定の通知し、3月1日に前倒し支給するということです。行政の財政負担は申請書の印刷代と郵送料ぐらいと言います。審査事務が前倒しされ事務的な変化はありますが「大きな負担ではない」というのが八王子市の担当課の意見です。

  中核市47市中、3市は実施

 就学援助受給率が高知市の半分(16%台)と低い八王子市でもがんばって負担軽減対策を取っています。
お金がかかる事業ではありません。
子ども達への思いがあれば、高知市でもできることです。世論を高めていきましょう。

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防衛省、自衛隊のために抽出名簿作成

 自衛隊のために名簿つくる高知市

 国は21日、憲法違反の戦争法=安保関連法のもと自衛隊を紛争・戦闘地域となっている南スーダンへ派兵しました。まさに戦争する国へ向かう日本。多くの国民が「自衛隊員の命を戦場で犠牲にさせてはならない」と声をあげ、日本へ返せと叫んでいます。自衛隊員の家族も同じです。
 元自衛隊幹部の話では「集団的自衛権は事実上の武力行使、それを認めたこれからは危険を感じ、自衛隊への入隊は必ず減り、勧誘は強まる」と発言しています。防衛省の勧誘強化は現実です。
各自治体への圧力も必至。市は一昨年前、個人情報の取り扱い方針を現市長の判断で変え、自衛隊にだけに「抽出名簿」を作成するとしました。

今年、18~21才男子に絞り名簿作成

 昨年は18~27歳の男女の名簿を作成、今年は18~21歳男子だけに絞り抽出名簿を作成、閲覧させました。高卒男子をピンポイント、即戦力として勧誘する手紙を市内中送っています。
 この流れを止めるため、市民の会などを中心に市に対し、交渉を続けます。

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2016.10.14

「自助共助」=自己責任 日本の社会保障

年金が低すぎて生活保護へ


 10月6日、高知市で「中央社会保障学校」全国大会が開かれ、深刻化する格差と貧困について、生活保護問題対策全国会議・事務局長の弁護士、小久保哲郎氏が講演しました。
生活保護費など社会保障費用が財政を圧迫している事や一部に不正がある事を理由にしたバッシングがあるが、不正受給の割合に大きな変化はなく1%から2%台です。高知市も同じ水準。年金が低すぎる問題の改善なしに生活保護への批判や自己責任論は間違いであると指摘がされました。


必要な人が受給できない日本


 問題なのは憲法25条で保障された最低限度の文化的な生活の制度「生活保護」があるのに、この制度が十分に知らされておらず、日本の場合は対象となる人が受給できていない状況です。貧困率は高いのに捕捉率が非常に低いのです。政府や行政はこの実態を隠そうとします。
 日本の貧困率は16%、生活保護の捕捉率は現在15%~18%台です。一方、ドイツは貧困率14%で捕捉率64%、イギリスの貧困率は日本と同じ16%で補足率は40%~90%台です。


 横行する行政の「水際作戦」


 日本は生活保護制度が必要な人に行き届いていません。一部の不正事件ばかりが取り上げられ、悪者のイメージから生活保護受給を我慢する人が増え結果、多重債務や自殺者をうんでいます。  
ある自治体では相談者に対して「申請書を置いていくなら遺失物として扱う」との発言も。
行政による法律違反が起きています。この様な対応こそ批判され、改善されるべきです。

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2016.09.26

総務委員会

 先ほど、総務委員会が閉会しました。
 最終日の本会議は28日です。 


 総務委員会 決算反対討論 

日本共産党は市第146号・平成27年度決算について、反対の立場から討論をいたします。

財務部について
 平成27年度の収支、決算では、実質公債比率は前年度より改善し15%となり、財政健全化は進んでいると考えますが、質疑では「高知市は中核市中でワースト1位、依然として他都市との比較においては十分改善したとはいえない財政状況である」との説明です。一方で、投資的経費の割合が前年度割合からみても2.5%増加させています。
 防災対策などで、どうしても必要な投資があることは一定理解しますが、消費的経費の公債費割合が2.6%減少した点は、想定内で、本来は人手不足の解消のために回す必要があります.
しかし、人件費や物件費には十分配分されていない結果となっています。
平成27年度決算は、減った公債費分が投資的経費に、ほぼ充てられたことになっています。
これは、大きな問題であり、指摘します。
また、重点施策である公共施設マネージメント事業については、全部局の資産を把握し、再配置計画や実施計画の策定を目指し、進めてきたとの事です。また、行政財産から普通財産となった資産を推進本部が協議し、活用のあり方を決定するとの説明ですが、そのプロセスでは問題が起きています。
推進本部の意思決定がない物件を所管部局の方針だけで「売却するものだ」という説明を市民に行った為に、地域や利用者とのトラブルを作った事は問題であり軽視できません。
今後、同じような事が起きないように、公共施設マネージメント事業に関しても、市民や利用者の声を慎重に聞き、住民の理解が得られる努力をさらに行なう必要があると指摘しておきます。

市民協働部について
 人権同和啓発費中、市民啓発事業費の目的は、部落差別をなくす強化旬問と人権週間に対する啓発事業です。
一方、地域啓発事業は、部落差別を含む9つの人権課題に対して啓発を広く市民に行なうものです。
2事業とも「高知市人権教育・啓発推進基本計画」に沿って進められているものであり、特別に分ける必要はないもと考えます。本来の、9つの人権課題に取り組むとしている、地域啓発事業費に一本化をしてくことが求められます。
 また、市民会館で行なわれている事業においては、事業目的や内容が他部局の事業と重なっているものがあります。
問題なのは、無料でサービスが受けられるのに、他では有料となっている点などです。事業内容を否定するものではありませんが、多くの市民にとっては2重行政的であり、不公平感が強くなっています。よって認めることは出来ません。

総務部について
 平成27年度の職員及び、臨時職員の配置状況については、27年度当初で欠員が159名、長期療養休暇者も過去5年間の平均では80人台で推移していますが、結果として、その7割しか人員配置が出来ていません。
このことは行政責任が問われる重大な事態だと受け止めるべきです。
慢性的に3割も不足している人員問題を具体的に解決させる、新たな手立てが示されておらず、問題の先延ばしだと指摘せざるを得ません。
 また、決裁のあり方や起案書などの取り扱いについて、市は『文書事務の手引き』を持っており、「新人研修などで全職員に周知し、適正な事務執行を行なってきた」との説明ですが、今回の都市計画マスタープランの決裁処理が不適切であったことを認められたとおり、市長の責任が重く問われるものです。
また、部局としても「今回について、抜けていた点は反省している」として、これから同じことがない様、前庁的に啓発していく必要性があると説明をされましたが、市長をはじめ、幹部が行なった、この様な事務執行は、職員に対しても示しがつかないものです。
「市として反省する」と言うならば、原因の解明を行い、市民や職員に対し、説明をする必要がありますが、十分出来ているとは言えません。

以上の理由から、平成27年度の決算については認定できないもとします。

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