2019.05.28

縮小する「自治」の動きと地域産業のこれから

 国の「自治体戦略2040構想」とは

安倍政権は20年後の地方自治体のあり方について「2040構想」という方針を示した。

狙いは自治体のあらゆる事業を国内外問わず民間企業に開放し、公務の民間への置き換え、広域化や新たな合併、道州制への具体化、公務員の削減などを進めコンパクトな自治体を目指すという。

企業が公共サービスを提供することで住民と協同するという「自治」の本質が変ることになる。

営利が優先されるために様々な判断の物差しが「お金」になる。本当に目指すべき未来社会なのか、格差や貧困が解消するとは思えない。まさに、地方自治体の存在意義が問われている。

 

地域経済は暮らしのモノサシで

愛知大学地域政策学部・鈴木誠教授は地域産業が安定することで社会が成立ち、その上に個人の生活も成立つ、また人間関係や地域コミュニティが経済や産業を支えており全体のバランスが重要と強調。AIやロボット化の動きも「ダメではないが暮らしにどう影響するか厳しく見る必要がある」と指摘する。  

独自性や多様性は大きく後退

IT化により人間よりコンピューターが効率的だと言われ、同じ事を皆が求めだす。今や農業もロボットが生産、出荷のすべてを担える様になってきたが独自性は後退、市場競争はより過酷になっている。

人出不足が解消しても山村に人間が住まない事態に。人間が住めない町にコミュニティは出来ないし、国土も水源も守れない。結果、住民に支えられるはずの地域経済も町も消えていくことになると思う。

 

| | Comments (0)

2019.05.08

2019 市議選挙 5期目当選!!

1555896246628     すべては市民と未来のために

4月、市議選挙では日本共産党7名が全員当選、私は5期目を務めることになりました。

 前回に続き、トップ当選を果たすことが出来ました。これは地域の皆さんの「政治への怒り」「変えたい」など誠実な政治を願う一票一票が託され、その積み重ねが生み出した快挙、結果です。2期連続トップ当選の責任は重たく、その意義が問われる上でも、身が引き締まる思いです。

これからも市民の立場で、ぶれることなく、不屈の精神と笑顔と元気で、暮らし応援の先頭で取り組む決意です

市議会、議員をしっかりチェックしてください

有権者との対話の中で「選挙の時だけ、いい事を言う、普段は姿が見えんけど選挙が近くなると挨拶に来る、そんな議員がいる」と言われました。 議員には地域密着の心と行動が必要不可欠と思う。 地域を知る、人を知る、市民の心を知ること抜きに真に市民の為の政治はできないと確信します。また、市民の「世論」は皆さんが思っている以上に凄い力を持っていて権力の暴走も止められる事実を知って欲しいとも思います。

 私は皆さんの「力」を信じています。さらに協力の輪を広げ、市民の声が届く市政を一緒につくって行きましょう。新たな地域活動のスタートです。是非とも地域にお呼びください。

1557195381586 1557195404531

| | Comments (0)

2019.03.13

2019 3月質問と答弁 

 農林水産部 = 国連決議「家族農業10年」意義認め、次期計画へ

 農政の質問では国連決議「家族農業10年」の意義を聞く、市長は「食糧安全保障の確保、貧困撲滅、飢餓の解消に対応するものと認識している。小規模農家が多く、個人経営体が約98%を占める本市にとって意義深い決議」と答弁した。高齢化や人出不足にどう応えるか、では「農業と福祉の連携をさらに進める」と。新規就農者や若手農家を徹底して包括的に支援するよう求め「JA高知、高知市直販所連絡会等に新規就農者や若手農家を応援するコーナー設置を呼びかける」と約束。
 資源を活かした働く場の確保策は重要であり、市の13次農業基本計画の重要項目にしたいとの答弁には期待したい。


 教員残業 月100時間越え、中学校で約2割

 教育長はモデル校調査で「月100時間越えが小学校で5.2%、中学校19.8%」又「持ち帰り仕事を含め長時間労働の解消を目指していく」と答弁。


 学力テストと不登校、いじめ増加の因果、認めず

 学力テスト導入に比例し、いじめ、不登校、暴力は増えている事実、理由に学力不振などがあり、学力テストなど「競争」の重圧が悪影響を与えていると指摘するが、教育長は「学力向上の取組みも不登校対策に有効でこの様な取組みが不登校を生み出すとは考えていない」と関係性を否定した為、教育委員会等で学力テの是非を議論するよう求めた。


 臨時職員・処遇改善2020年から本格化に

 学校図書館支援員について4月配置を目指す約束に。また、来年から導入予定「会計年度任用職員」制度に合わせ、主に常勤雇用の臨時職員さんの処遇改善を進めたい旨の答弁があった。


 自衛隊への名簿提供は閲覧に留まる

 市は18と19歳の個人情報を抽出し名簿化した。名簿化も提供も行うべきではないと求めたが、抽出は行うとし
「名簿の提供まではせず閲覧制度の範囲で認める」と答弁した。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2019.03.12

2019 3月市議会質問

1、自衛隊へ適齢者情報の抽出と閲覧を認めている問題について

 安倍政権は憲法9条の改定、戦争ができる国づくりを進めていますが、中でも自衛官募集について、自治体・都道府県の6割が「協力拒否」をしたことを問題視し「この様な状況を変えようではありませんか」と、自衛官募集の為の適齢者名簿(氏名・住所・年齢・性別)を提供させようとする強権的な発言を行いました。
自衛隊法、施行令120条では自治体が自衛官募集の広報などを行うことを定めているものの、名簿提供については「都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としているだけであり、自治体がその要請に応じる義務はありません。
一方、高知市は2015年に適齢者を抽出し、閲覧を決めましたが、その方針決定がされる前の2014年には自衛隊高知地方協力本部が高知市に対し、事実に反し、法定受託事務を怠っているとして「従来の方針を変更し強く適齢者情報の提供を求める」などと不当な働きかけをしていた事が明らかとなりました。
日本共産党は国会でも取り上げ、当時の防衛省中谷大臣は自衛隊側の行き過ぎを認め「謝罪」を行った経過がありますが、今回の安倍首相の言動は、その反省すらない。憲法にある地方自治体の「国と地方は対等な立場である」、「国から独立した運営を行う」という地方自治の本旨を無視、敵視する、許されない問題です。

① 防衛省が行った高知市に対する「謝罪」の意味と今回、自治体に対し安倍首相が行なった強権的な発言について、どう受け止められたのか、市長にお聞きをします。

 ( ⇒ 市が抽出、閲覧に踏み切る判断をする前には、自衛隊からの不当な圧力があったのは事実であり、国も「謝罪」したわけで、本来はそれを踏まえて抽出は留まるべきだったと思います。そういう経過からも市の判断には問題を感じます。)

防衛省は戦後最大の予算で新たな防衛計画を進めていますが、その中で戦闘機の爆買いと合わせ、自衛隊員の募集年齢を18歳~27歳を18歳~32歳に引き上げました。
高知市に対する不適切な名簿の提出要請が国会質疑で取り上げられた際、防衛省・中谷大臣は適齢者本人や親が情報を記載しないように求めた場合について「当該市町村が判断する」と答弁しています。また、協力できないと判断した自治体の多くは本人同意がないことを理由としています。

② 閲覧であれ、本人同意がない適齢者の抽出は改め、また32歳への抽出の拡大も行うべきでないと思いますが、市の対応を市長にお聞きします。

2問⇒ 提供の場合:防衛省の答弁は、適齢者本人が協力できないとした場合は「当該市町村が判断する」としていますが、市はどうするのか、市長にお聞きします。

住民基本台帳法による閲覧でも個人情報保護法からも、本人の意向は尊重されることが大原則です。
閲覧相手が行政であれ、本人の権利を守る目的ではない、ダイレクトメール送付の為に同意もなく抽出し、閲覧さす事はやめるべきと考えます。戦争法ができ、今や自衛隊は国民が求める災害救助の為だけの部隊ではなく、戦闘地域へ戦争のために送られる任務を背負う事態となっています。
戦争への加担ともいえる、若者の名簿提供や閲覧には協力しないで欲しい、せめて抽出はしない、以前のやり方に戻す事を強く求めておきます。

2、農政について

地方では農業を含め、どの産業も若者の県外流出が深刻になっています。高知市で生まれ育った子ども達が故郷で暮らせない最大の原因は何か。若者達に聞くと「仕事がない」、「賃金が低い」という言葉が多く返ってきます。影響は人手不足となって現れています。中でも農業の厳しさは皆が知るところです。
円行寺地区を訪ねましたが、温暖化の影響が高知の農業にも打撃を与えていました。作物の成長や収穫時期は狂い、野菜の価格は乱高下を繰り返し、収入はより不安定になっていると聞きました。
自然に逆らえない農業の厳しさを改めて痛感したところです。
お話を伺う中で、夫を亡くし、ひとりで農家を守っている女性は「集落の皆に手伝ってもらってやっと成立っているが、台風でハウスが壊れた時、補助金が出るといっても、また借金せんといかんと思うと、辞めようかと考えた」と体に付いた土を払いながら話してくださいました。
市内北部地域だけではなく、全国的にも度重なる災害と温暖化の影響は多くの農家を苦しめています。しかし、政府はアメリカとのFTA交渉を進め、農産物の輸入自由化を広げるといい、低価格競争の中にさらに、農家を追い込もうとしています。その上、合理化を理由に農協の解体も進めており、まさに農業は邪魔者扱いです。本来、農業は食の原点、命の源であり、国の根幹事業として位置づけられるべきで、なぜアメリカの為に日本の農家が犠牲にならなければ、いけないのかと、国の農政の現状に怒りを感じます。
2018年11月~12月に行われた、日本農業新聞のアンケート調査でも安倍政権の農政を評価しないと答えた農協組合長は96%にも達しており、農政のあり方が大きく問われている状況です。
一方、世界に目を向けると今年から国連の「家族農業10年」がスタートします。
主旨は家族農業が歴史的、文化的、自然遺産の普及と保全、伝統的な習慣や文化、農村地域における生物多様性の喪失を止めることや生活条件の改善に深い関係があるとし、小規模農家への包括的支援を各国、自治体に呼びかけています。

① まず、国連で決議された「家族農業10年」の取組みを市として、どう受け止めているのか、
市長にお聞きします。

「家族農業10年」の中には、若者や障害を持つ人々を含めた、すべての男女のための完全で生産的な雇用の必要性が強調され、家族農業に関するイノベーションを促進する政策及びプログラムが、農村地域において、新たな雇用と収入を生み出す機会を提供するよう求めています。つまり、農業と福祉の連携が国際的にも重要視されているわけです。
農林水産省も農業と福祉の連携に予算をつけましたし、県内では安芸市で取り組みが始まったと聞く所です。高知市も昨年、厚生常任委員会で福島県の泉崎村に農福連携事業の視察へ行ってきました。
社会福祉法人「こころん」という障害者のB型事業所では「農福連携」事業を実現させていました。
現場では個々の障害に合わせたグループごとに、農作業や加工、販売まで行っていました。従来型の労働を安く請負うという作業所事業ではなく、新しい生産品の価値と働く場を生んでいました。
例えばコミュ二ケーション等に障害があっても、無農薬栽培で苦労する、雑草や害虫取りを丁寧にこなし、安全な食材の提供で地域に喜ばれ就労につなげていますし、自ら作った物を食べることで、生活習慣の改善にも効果を出しているとお聞きをしました。「こころん」の平均工賃は月約3万円。一方、高知市のB型事業所の平均工賃は月約1万9千円です。工賃が3万円台に引き上げるという取組みは、働くモチベーションや社会参加への意識を向上させる効果をあげていました。市内でもすでに障害者の事業所が農業を行っているケースも伺っている所です。今こそ、この取組みをさらに支え、広げる支援が必要だと思います。

②「農福連携」事業について、この間の視察や調査からどの様な評価をされているのか、農林水産部長にお聞きします。

③ 特に2020年からは、次の第13次高知市農業基本計画がスタートします。基本計画の中に「家族農業10年」の意義と「農福連携」事業を盛り込んでいただきたいと思いますが、市の認識、方針を農林水産部長にお聞きします。

昨年、農業委員さんと市議会との意見交換会が開かれ、主に、農地や農業をいかに守るか、特に担い手育成が大きな課題となっているとの意見が多く出され、人手不足が大きいな問題だとの認識も、共有されたところです。

④ まず、高知市の農業における人手不足は、どれだけの規模なのか、農林水産部長に実態をお聞きします。

農業委員会から政策課題について毎年、意見書が提出されていますが、新規参入を支える取組みとして「中古ハウスの確保と活用」が提案されています。農家の皆さんは「高齢化で農業を辞める時、ハウスも解体処分する事がよくあるが、ハウスは貴重な地域の資源であり、有効に利用できないか。新規就農者にとって中古ハウスは初期投資を軽減する効果を生むため、市の農林水産部が関係団体と連携し就農に結びつく、また定着するよう努めてほしい」と訴えています。 ハウスの維持管理には固定資産税等もかかり、中古であれお金がかかるのが現状です。チャレンジしやすい環境をつくる意味でも、空きハウスのマッチングなどを考えていく必要があるのではないでしょうか。

⑤ 農業を辞める時のハウスの解体処分は、年間何件ぐらいあるのか、実態を、農林水産部長にお聞きします。

⑥「中古ハウスの利活用」がさらに進むように、生産をやめた時のハウスの維持管理の負担を軽減して、新たな就農に結びつける手立てが検討できないか。農林水産部長の所見をお聞きします。

未来を担う、次世代・若手農家への支援を徹底して重点化して欲しいと思います。
県外の新規就農者の発掘や育成も含め、次世代農家の定住につなげていく包括的な農業支援を高知市でもさらに強化していただきたい。そして農家への支援の必要性を市民がもっと理解できる様な環境づくりも必要ではないでしょうか。
⑦ 例えば、今年オープン予定のJA高知の直販店をはじめ、各地域の道の駅や直販店に、新規就農者や若手農家を応援するコーナーを設けることが出来ないか、JAグループなど各団体とも協議していただきたいと思いますが、農林水産部長の所見をお聞きします。

3、教育・学力テストについて

 3月は卒業シーズンです。子ども達はどんな思いを抱き、学校を旅たつのでしょうか、希望であって欲しいと思いますが、あるお母さんは「小学時代から中学受験のために塾に通う子どもが多い。
試験を失敗したことで、不登校になった子がいる。心が折れるほどの重圧、かわいそう」と、激化する『競争』の実態を話してくれました。
全国一斉学力テストが導入され12年目となる現在、学力テストは国、県、市それぞれ3つのテストが、同じ目的で行われています。学力テストは強制できないものですが、実態は国の全国一斉学力テストはほぼ、すべての学校が参加し、その上に都道府県版のテストを行う自治体は約70%もあり、政令指定都市版のテストの実施は約85%にも上ります。また、高知市の様に市町村レベルで、独自のテストを行っている所もあります。
「学力向上」の名で、競争は深刻化しており、学力テストの為に過去問題を繰り返すテスト対策や学力テストの点数結果で能力評価までが行われてきました。今や子ども達の心に影響を与えています。
 全国一斉学力テストが始まった2007年から、全国的にもいじめや自殺、不登校、校内暴力が急増しています。警察庁の自殺データから小中学生の自殺率を見ると明かに学力テストが始まった直後の2008年の数字と2014年との比較では小学生は4.3倍、中学生は1.5倍に増えています。
自殺の原因がすべで学力テストということではありませんが、多くの子ども達に「生きづらさ」が広がっているのはデータからも明らかです。それが学力テスト導入と比例して悪化している状況には非常に問題を感じます。
高知市でも2008年と2017年との比較、また推移からも、いじめ(52⇒616件)、暴力(217⇒272件)、不登校(347⇒368件)が増えています。
 
① 学力テストなど「競争」重視の教育システムと不登校などの増加との関係について教育長にお聞きします。

 学力テストが生まれたように、日本では競争原理が、強く教育をも支配しています。

なぜ、競争が教育に持ち込まれたのか、最大の原因は学力テストが導入される前2005年に経団連が出した提言にあると思います。経団連は「競争教育」を進めることが21世紀に必要な人材をつくるという改革方針を出し、それを第一次安倍政権が具体化させたことが大きい問題です。指摘したデータからもわかる様に、学校や子ども達を追い込む状況を作っています。
 この問題で国連から日本は3回、勧告を受けていますが、国連こどもの権利委員会は「日本の学校制度が並はずれて、すぐれた学力を達成している事を認識するものの、学校及び大学の入学をめぐって競争する子どもの数が減少しているにも関らず、過度な競争への不満が、増加し続けていることに留意し、懸念する。本委員会は、また高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子どもの間の、いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺の原因となることを懸念する」、「本委員会は・・・過度に競争主義的な環境が生み出す否定的な結果を避けることを目的として、大学を含む、学校システム全体を見直すことを締約国、政府に勧告する」と報告を出しています。
 
国連の指摘だけではありません、教育研究者で「崩壊するアメリカの公教育・日本への警告」という本の著者でもある鈴木大祐さん、現在は高知県土佐町へIターンし、教育アドバイザーとして活動をされていますが、全国各地の講演の中で、学力テストに関して、大阪が府と市が独自に導入している学力テストの問題を取り上げ、点数結果を校長の賞与や評価、また学校予算に反映させる方向であることを紹介し、自身は「私は自分の娘に全国学力調査は受けさせない」とも話されています。
学力テストからは「結果がすべて」という世界が広がり、教員は目の前の生徒ではなく、圧力をかけてくる行政の方を見て教育をせざる得なくなり、「人を育てる場所」としての存在意義を失うと。
また、国や行政に対しては、憲法で守られているはずの子どもの学習権すら満足に保障できていないのに、テストに明け暮れている場合だろうかと指摘しています。
「それでもやはり学力が大事でしょう」と言う人には、貧困地区の学校ほどAIや非常勤講師を多用する格安のテスト対策型教育を追及し、裕福な地域ほどテスト対策とは無縁で、子どもの感性を磨く全人教育を行っているアメリカの皮肉な教育格差に目を向けてほしいと話しています。
そんな中、あってはならない事態がおきました、2017年、福井県の中学2年生が、学力テストの重圧と行き過ぎた教育指導の影響で自殺した問題です。大きな波紋を与えましたが

② 現在、市内の小学生、中学生が受けているテストは一体どれだけあるのか教育長にお聞きします。

全国では学力テストを行わない自治体もうまれています。
中学校で県版テストをしていないのは13県、政令指定都市では4市。小学校で県版テストをしてないのは14県、政令指定都市では4市あります。
例えば、広島市では平成30年度から県教委は県版の学力調査を実施せず、質問紙調査のみとしたため、広島市教育委員会は、独自の学力調査と県の質問紙調査のあり方を再検討した結果、市独自の学力調査を実施しないとしました。

③ 学力テストへの参加、市独自の実施も見直すことを含めた議論を専門家を入れた形で持っていただきたいと思いますが、教育長にお聞きします。

4、教育現場の働き方改革と処遇改善について

なぜ、長時間労働はよくないのか。時間外労働が規制される意義が本当に活かされるのかを問いたいと思います。
厚労省は「長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっている。
長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつく。 このため、今般の働き方改革の一環として労働基準
法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定された。」と説明し、時間外労働の実態把握も使用者側が、適正に把握しなければならないとしています。
先生の多忙化は社会問題ですが、本当に学校の先生たちの働き方改革は進んでいるのだろうかと、市内でもよく聞くところです。ある学校の近くに住む女性は「夜8時、9時を過ぎても学校の明かりが消えない、先生たちの体は大丈夫だろうか。」と話してくれました。カーテン越しに見える校舎の光は、先生達の置かれている過酷さを物語っていると思います。
増えない人員、減らない仕事、タイムカードで市教委は時間管理を始めましたが、結局は仕事を家に持ち帰っていると聞きます。先生を犠牲にして本当の学力向上ができるのかと言いたいです。
いまこそ、地方自治体、市教委が頑張る時ではないでしょうか。

① 教員の時間外労働の現状について、先日の代表質問の答弁で「市内10校をモデル的に調査し、過労死ラインの月80時間越えが小学校では9%、中学校では21%という」報告がありました。が、月100時間越えはなかったのか、お聞きします。

(⇒ 今回の調査は全体の内の割合がザックと分かったというものです。早急な手立てが誰に必要なのかは、判断できない調査です。違法ライン月100時間越え、過労死ライン月80時間越えは危険ラインであり、その個人の状況を把握した上で、必要な対策を考え、打っていくことが行政の責任です。)

② 学校外、家を含めての時間外労働の把握はどうなっているのか、個々の危険性実態をきちんと把握する調査が必要ではないでしょうか、教育長にお聞きをします。

家に持ち帰っている時間も含めれば、明かに違法ライン、過労死ラインを超す実態もあるとお聞きをしています。根本的な解決策は教員を増やすことにつきます。その責任は行政にあり、増員抜きに、学力の向上もいじめや不登校の解消も進まないことは明らかです。県とも力を合わせ全力で取り組む事を求めておきます。
 

次に、人出不足の中、学校現場においても、臨時職員によって業務が支えられていますが、その処遇の改善を求めたいと思います。
例えば、教員補助員や特別支援教育支援員、学校図書館支援員、学力向上学習支援員などです。
どれも地公法に基づく臨時的任用職員であり、2020年から導入予定となっている「会計年度任用職員」制度での処遇改善の対象に、できるものと思いますが、

③ 高知市の「会計年度任用職員」の対象範囲はどうなるのか、総務部長にお聞きします。

学校図書館支援員など教育委員会が採用する臨時職員の処遇についても会計年度制度を待たずともできることは一日でも早く改善すべきです。
総務省は2016年7月4日に臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知を出し、処遇の見直し、改善を求めています。高知市ではこの間、雇用任期について「空白」を1ヶ月置いていたものを1週間へ、現在は職種によってですが、保育士などは1日へと最大限の改善が行われてきました。
しかし、この制度による改善が教育委員会採用の臨時職員には活かされていません。
例えば、図書館支援員さんは5月下旬の配置で3月下旬までの任期となっており、4月の約1ヶ月が雇用の空白となっています。図書館支援員の仕事は本を通して、学力向上への橋渡し的役割や居場所にもなっていると聞いています。そもそも正規の専任司書を置くべき業務であり、それが財政的理由などから臨時職員での対応とされてきました。先生や生徒の要望に応えて新しい本を納入するにも約1ヶ月半かかる為、現状の5月下旬の配置では1学期中に成果を出すことができないと言います。
仕事がないわけでないはないのに、雇用の空白を置く現状は改善していただきたい。雇用の空白が1ヶ月もあると任期が切れた時、一旦は国保に加入し、また1ヵ月後、社会保険に戻るという複雑な手間のかかる手続きをしなければなりません。そのため、無保険でいる方もうまれていると聞きます。

④ 学校図書館支援員等の雇用の空白を短縮し、学期当初の4月から配置できるようにできないか、教育長にお聞きします。


| | Comments (0) | TrackBack (0)

2019.02.19

市役所掲示板 消費増税決定とのポスター撤去へ

 Dsc_0768

 消費税増税はまだ決まっていない

 国、経産省は全国の自治体や関係機関にポスター掲示を求めており、市もたかじょう庁舎に掲示していた。
 ポスター全文「2019年10月、消費税が10%へと変更されます。これに伴い、新しい税率の取引対価に見直すことが必要です。発注事業者と受注事業者、双方が消費税について正しく理解し、適正な取引関係の構築を。中小企業庁は日本の経済を支える皆様を全力でサポートします。」
 国会では勤労統計の不正が発覚、賃金は上がっていなかった事が判った。つまり、増税の根拠が崩れた。
国会ではまさに大論争、審議中の案件であり決まっていない増税を決まったと広報することは問題である。


高知市はポスターの掲示、取りやめへ

 10%案は過去2回中止になってきており、国会を通らない事も十分想定できる情勢。今回の掲示は国会審議を軽視し、国民をあきらめさすものである。広報すべき内容と時期ではないと指摘した。広聴広報課は「掲示の判断は総務課だが、協議の結果、まだ確定されていない事であり、現状の掲示は取りやめます」と回答。

 「転嫁Gメン」設置で課税を監視か

 増税(課税)が適正にされているか、相談窓口を設けたとあるが、これは事業者への監視を強化するものだ。
 嘘つく政府が苦しむ業者を相手に「転嫁Gメン」とは、どこまで国民をバカにしているのかと言いたい!


 また一つ商店街のお店が閉店

 また一つ商店街のお店が閉まった。40年以上、続いた、くだもの屋さんが閉まる理由は店主が15㌔近くある箱を持ち上げられなくなったから。80歳を超えて最近まで重たい箱を上げ下ろししていたことに驚くが、夫を亡くしてからも一人で頑張ってきたと聞き、ご苦労様でしたと声をかけた。おばあさんの最後の「ありがとう」の声が心に響く。
 閉店は地域の経済、雇用の火がひとつ消えたことになる。その上、若い人は仕事を求め都会へと故郷を離れる。全国の中でも最低賃金が低い高知で給与が上がり暮らしが豊かになるなんて「夢物語だよ」と、あきらめ交じりの声でよく言われる。
 しかし、視点を変えれば、私たちには二つの賃金があるのだ。1つは給与や年金による直接賃金。もう1つは医療、介護、子育て、教育など社会保障による間接賃金。地方行政のやりようで給与ではない、もう一つの賃金を上げることはできる。 私は若者や市民が大切にされる街づくりをあきらめない。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2019.02.12

追手前小学校跡 広場を求め市民の鎖270人

 市長・記者会見「事業困難」一方『再公募』へ

 1549942249627


 高層ビル建設へ火種を残す

 市長は12日、臨時の記者会見を開き、新図書館西敷地利活用事業について報告を行った。
 報告書の結論は新年度に再度、選定委員会を設置し、原則公開による事業者選定を行うとした。
事実上の頓挫だが、事業そのものが明確に「白紙」となったわけではない。基本方針は変わらず、高層マンションの火種を残す会見だったと思う。
 再公募の理由は「厳正な審査をへて決定された優先交渉権者と協議を行ってきた。しかしながら選定過程を非公開したことにより、結果的に市民や議会の皆様より公正・公平さについて様々な意見を多く賜った、決定された優先交渉権者が不評被害を受ける結果となったことは残念。優先交渉権者側に全くの瑕疵が無いことを改めて申し上げる。事業に対する、市民の皆様のご理解が深まっていないと感じている。本市としては事業を進めることは困難と判断し、改めて公募する」と説明。

再公募すべきでない
  
 非公開というやり方が問題だったから業者選定をやり直すというが、問題の本質は非公開だけではないまちづくりの観点からもお城下のこの場所に箱物はおかしい、やめるべき事。


圧倒的な高層ビル反対の声を無視

 市長は非公開という手続き論に話をすり替え、再公募へ。次は公開するからいいだろう的な説明をしているが、多数の市民は広場を求め、景観を守ろうとしている。この声をこそ聞く姿勢に立つべきだ。

業者への不評被害を市民のせい?

 市民の声を市長は「様々なご意見を賜り、業者が風評被害を受ける結果となり残念、業者に全く瑕疵がないことを申し上げる」と、あたかも風評被害の原因が市民や議会にあるとも取れる言い方をしている点は許されない。そもそも高層ビルを認めた基本方針を立て混乱させてきたのは執行部である。


| | Comments (0) | TrackBack (0)

2019.02.07

家族農業を保護し支える国際ルール、本年スタート

国連「農民権利宣言」採択、日本政府は棄権


 国連は今年から「家族農業10年」と「農民権利宣言」に国際機関や国の責任を明記し、各国で家族農業の振興にむけて取り組めるよう、呼びかけている。
 一方、あべ政権の農政は大規模化、企業参入、輸入自由化の拡大であり、家族農業をつぶすもので、国際的流れとは真逆だと農民新聞でも指摘されている。


 地域を回る 農家の怒りは深い

 安楽寺の紅梅が咲いた、つぼみは北上する様だ。
 私も北部へ、円行寺地区で農業や酪農家の苦労を聞く。温暖化は農業にとてつもない打撃を与えていた。作物の成長や収穫時期は狂い、野菜の価格は乱高下を繰り返し、収入はより不安定になっていると言う。自然に逆らえない農業の厳しさを改めて痛感した。
 夫を亡くし、ひとりで農家を守っている女性は手についた土を払い、強く握手してくれた。「集落の皆に手伝ってもらってやっと成立っているが、台風でハウスが壊れた時、補助金が出るといっても、また借金せんといかんと思うと、辞めようかと考えた」と。度重なる災害と温暖化の影響で多くの農家が苦しんでいるのに、国はアメリカとのFTA交渉を進め農産物の輸入自由化を広げ、低価格競争という中に農家を追込もうとしている。
 農業は命の源であり、国の根幹だ。なぜアメリカの為に農家が犠牲にならなければいけないのか。


 
 高知市農業委員会「新規参入の促進」提言


 毎年、農業委員会から市に対して要望書が提出されている。昨年末、農業委員会の皆さんと市議が意見交換をする機会があった。議論の中心は農地、農業をいかに守るか、特に担い手育成は重大な課題となっていることがリアルにわかった。


 中古ハウスを確保し、次の担い手へ 市も農業支援に力を入れるとき

 一番、印象に残っている政策課題は「新規参入」を支える為の中古ハウスの確保と活用の話だ。
 農家の方の話しでは「高齢化で農業を辞める時、ハウスも解体処分する事がよくあるがハウスは貴重な地域の資源であり、有効に利用できないか。新規就農者にとって中古ハウスは初期投資を軽減する効果をうむ。市の農林水産部が関係団体と連携し就農に結びつく、また定着するよう努めてほしい」と。
 現在、ハウスの確保は中古であれ、お金がかかる。
 借金をしている方がほとんど。支援といえば、新規就農者には「独立自営就農」制度から年間最大150万円が5 年間でるが、5年後の保障はないのが現状。地方も必死で地産地消の努力などで農家の収入を支えてきたが、国はそれに冷水を浴びせる農政だ。
 農業も厳しさが続いているからこそ、国連のいう家族農業を守る政策が市にも必要と思う。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2019.01.21

世界の原発  フランスは高速増殖炉計画を廃止へ

 日本、高速増殖炉「もんじゅ」 廃炉から一転、稼動ねらう


Dsc_0724

 
 お正月休みには政府が強行に再稼動させた、愛媛の伊方原発と鹿児島の川内原発を見てきた。
愛媛(原発)ビジターセンターで配布されている旬刊・EPレポートには、日本と高速炉計画を共同開発するフランス政府が「今年、研究を中断、20年以降は予算をつけないとした」と報告。にも関らず、日本は「もんじゅ」の復活を狙う動きもあると紹介されている。
 高速増殖炉は原発の核使用後にできる燃料からウランやプルトニュウム物質を再利用、増やす目的の炉のこと。核廃棄物を捨てるところが無い中で、原発稼動や高速増殖炉計画はやめるべきと思う。
 チェルノブイリや福島原発の事故から、国際社会は危険すぎる原発を廃止する動きに大きく転換してきた。
 高速増殖炉に関してもドイツ・アメリカ・イギリスは計画を破棄。フランス政府も廃止の方向だ。
原発事故を起こした日本が国際的な流れに逆らい、自らの廃止方針もくつがえし、原発前提の高速増殖炉計画を進めようしている。 原子力規制員会でさえ批判せざる得ない計画を進める政権に政治を担う資格はない。
 
 原発を隠すまちへ

 昔は原発の街だと宣伝していた伊方も川内の街も「原発」を隠している。そうしないと地域経済にも悪影響があるからだ。原発ゼロを願う圧倒的世論を現地から感じた。 


 原発製造企業・日立 「もう売らなくていい」 

 首相は原発を売りに外国へ出向いてきたが、交渉は破談を繰り返している。その状況を知る、原発整備で儲けてきた日立の社長は、昨年に「事業として厳しい、もう売らなくていい」と発言。 原発がもはやビジネスとしても成り立たないという事を認めていることが分かる。 あべ一強政治はやりたい放題その上、危険極まりない。

 


| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.12.21

12月市議会 衝撃の意見書賛否

 安倍政権追随の勢力が多数、意見書に反対

 000623smpl

 今日、市議会が閉会。議案採決が行われたが、国に対して提出する「意見書」議案で、反対多数で通らなかったものに、「ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書」「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書」「障害者雇用の促進を求める意見書」「幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書」がある。
 幼・保無償化に伴う食材費の実費負担を求めることは国の責務、約束を放棄するものであると12月14日、全国市長会からも強い指摘、意見書が決議されているにも関らず、高知市市議会は反対多数で不採択とした。
 米軍機事故に関しても高知県市長会から、原因の徹底究明と再発防止策を求めた要請が出されているのに、反対多数で通らない。
 また、セクハラの法整備も障害者雇用の促進も国会の審議や報道の通り、改めるべき重要な問題であるのに、国や現行法に対して物言わぬ、現状を認めるような結果は、はずかし過ぎる。

 市政は国に対して、もっと物言うべきと思う! 市議会も力関係を変えなければならない時となっている 

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.12.19

12月市議会 私道「所有者不明」問題

 1


 私道「所有者不明」問題  解消向け、制度見直しへ

  
 所有者不明が原因で市道編入できない私道ではデコボコ道も全面的に治らず、また上下水道の工事もできない問題が増えています。


要綱改正と補助制度整備へ

 都市建設部長、上下水道事業管理者とも国のガイドラインを参考に、市の基準を見直し、さらには現場工事が進むよう補助制度も新たに設ける方向が示され、一歩前進です。

 以下、質問内容

 所有者不明地問題、私道整備補助制度の創設について
 
 市民から寄せられる要望には、どうしても解決できず、積み残っている問題があります。それは所有者不明の土地や所有者が複数存在する私道などで、所有者全員の同意が取れずに、補修工事ができない事です。
宅地化や団地開発が大規模に進んだ1960年1970年代から、50年ほど経った今、修繕が必要になっている道路や新たに上下水道の工事が必要となっている地域も増えています。
土地に大きな価値があった時代から、土地が無価値になる、また費用かけて登記しなおすとマイナスになる時代となり、所有者が死亡しても登記簿の名義はそのまま、相続人も複雑かつ、多数に存在するケースが多くなり、結果として、管理ができない土地問題が深刻化しています。

 高知市においても、所有者不明土地や複数が共有している土地で地権者の「全員同意」が取れずデコボコ道が治らないなどの問題があると思いますが、課題を把握はされているのか、市内の状況について都市建設部長にお聞きします。

 国は2017年の「経済財政運営と改革方針」の中で、所有者不明地や共有地の管理について、同意要件の民法上の法解釈の整理と明確化を進めるとしました。この動きを受けて、今年の1月に共有私道の保存・管理に関する事例研究会がガイドラインを発表しました。「全員同意」の部分が明確化されたことによって、共有の私道では共有者の持分の価格に従い、その過半数の同意があれば、修繕工事ができるようになりました。このガイドラインを市としても参考にして問題解決を進めてほしいと思います。

 現在、国もガイドラインを各自治体に紹介していると聞きましたが、市として、このガイドラインをどの様に認識しているか。また活用する考えはないのか、都市建設部長にお聞きします。

 京都市や熊本市では私道の管理を促進させる為の「私道整備補助金」があり、多くの市民が利用する道なら工事費の75%(上限250万円)の補助金が出る制度を設けています。今までは所有者不明が一部でもあれば、この補助金制度は使えませんでしたが、今回のガイドラインで「全員同意」のルールが見直され、私道の整備補助金がより、使いやすくなったとお聞きしました。

 高知市でも「全員同意」の範囲の見直しにあわせて、京都市や熊本市の様に、共有地の私道問題の救済につながる、補助制度の創設を検討できないか、都市建設部長にお聞きします。

 共有の私道の問題と同じく上下水道工事を進める中でも「全員同意」が大きなハードルになっていると思います。

 今回のガイドラインを活かした対応を、上下水道工事でも進めていく為に、現状の要綱で明記している「全員同意」の部分を、見直していく必要があると思いますが、上下水道事業管理者に今後の対応方針についてお聞きします。


| | Comments (0) | TrackBack (0)

より以前の記事一覧