2020.06.24

高知市 妊婦さんに給付支援!

県内2例目、子育て世代に喜びの声
    新しい市議会の議場に歓声と拍手が響いた


 個人質問ではコロナ対策に関わって「誰一人取り残さない」をテーマに第2波にどう備えるのか、このままの政治でいいのかと市長に問うた。
国の一律10万円の給付から外れる命があると質疑。国の給付対象は4月27日までに住民基本台帳に登録されている人であり、4月28日以降に生まれたお子さんには支援がない。市内のママさんからは「消毒や空気清浄機の負担が増えた」という声がある。また、全国的にも独自
支援を行う自治体は30を越え、県内では四万十市が妊婦さんに10万円を給付する方針である事など紹介し、市も支援できないかと問う。
子ども未来部長は、支援は必要と意欲を示し、「予算要求する」と明言。続いて、市長はどう判断するのかと問うと「お腹にも登録されていないお子さんがいる、給付したい」と答弁。高知市で安心して子育てして欲しいと言う、大事なメッセージになる喜ばしい動きと思う。   
(給付額や申請方法など詳しくは、7月臨時議会で決まる予定)

障害者B型事業所への経営支援を約束へ

 国はコロナ対応していない医療、介護、障害者施設への支援を示さなかったが、県がコロナ対応していない医療や介護従事者に慰労金を出す予定となった。それでも仕事が減り存続の危機となっている障害者事業所への支援は不十分なままだと指摘、市の独自支援を求めた。
市長は国と県の支援から外れる所に支援を行うとし「国の雇用調整助成金の対象から外れる、障害者施設B型作業所を独自に支援したい」と答弁した。今後、内容が本当に実態にあうものか注視したい。

  学校は心の安定を優先し「少人数学級」へ努力を
教育ではコロナ禍で体調不良や勉強の遅れなど不安を抱える子どもが多い実態が市教委のアンケート調査でも明らかとなった。
感染症対策の中で改めて少人数学級の重要性が高まっていると指摘、人員確保や密にならない環境整備、「少人数学級」を求めた。

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2020.05.21

高知市独自「給付金」 法人20万、個人10万

共産党市議団が届けた市民の声が実現!

 

減収5割未満にも市独自の給付金  国の持続化給付金(法人200万、個人事業100万)の申請が始まっていますが、対象は、ひと月でも前年度の比較で収入が5割以上減る事業者です。現実には消費低迷の影響を受け収入減が5割未満で困っている事業者は多く存在しています。臨時議会で市は独自に約7億8千万の予算(国の特定交付金)をあて収入減が2割から5割未満の事業者にも給付するとしました。法人20万円、個人事業は10万円で全事業者、また今年からの新規事業者も対象。自粛要請を受けていない事業者も今回は申請できます。
国のコロナ対策臨時交付金を最大活用した今回の予算提案は賛成だが、改善してほしい点がいくつかある。
対象者の内容は市が決めるのだが、市内で事業(店)をしていても住所が高知市以外はこの給付金が受けられない。また、この苦境、強烈な不況の中であるが税の滞納があれば受けられない点も見直してほしい。市独自の制度であり、改善はできる、国の交付金のルールからも大丈夫なことであり、世論を高め、改善を求めましょう。

 

保育、学童の保護者負担を減らす対策へ  登園などを自粛した場合の保育料や副食費また、放課後児童クラブなどの料金は日割り計算し、返還することになりました。(申請はお忘れなく!)

 

介護事業所に、新たな補助金が出る  休業要請を受けた介護事業が感染防止の為に通所事業(デイサービス等)では想定されてない形でサービスを提供する場合、補助が出ます。例えば訪問による安否確認や支援、また他事業との連携を行った事で増加した費用についてです。具体的には安否確認を行う際のICT機器の購入費やリース代、訪問の為の自転車代や移動にかかる経費などです。(人件費には使えないようです)

 

現場から世論を高め制度改善を求めよう!  国は休業要請を受けてない介護事業所も支援できるとしており、市は今後、各事業所の意向調査を行い、休業要請の有無にかかわらず介護事業所の支援を検討したいとしています。ご意見をお寄せください。

 

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2020.04.22

新型コロナ問題への支援制度

くらし、営業守る対策を市長に申し入れ
国保料、介護保険料など免除へ  

 

国保料減免、6月ごろ申請開始か  
市長=今年度の値上げは中止しない
 国はコロナの影響への対策として、令和2年度分に限り、国保料の支払い猶予1年とは別に前年度所得から3割以上減った世帯へ減免を行うとした。前年度所得が300万以下世帯は100%免除、400万以下80%減免、550万以下60%減免、750万以下40%減免、1000万以下20%減免となる。申し入れの際、市長は国の減免基準に市も合わせると約束。

 また「他都市では3月市議会で可決されていた国保料値上げを中止する判断をした所があるが、国保中央会会長である岡崎市長こそが国保料値上げを一旦中止し頑張ってほしい。そのことが全国の自治体を励まし、国を動かす事に繋がると思うが」と問うが、値上げ中止は考えていないと答えた。 

 3月市議会では共産党を除く他会派の賛成によって、国保の限度額が3万円の値上げとなり96万円への値上げが強行された。消費税10%、コロナによる経済の大きな落ち込み生活全体が大きなダメージを受けている中であり、自営業者、年金生活者、非正規労働者が加入する国保料の引き上げは本来、見送るべき。最高額を払う必要な世帯とは年収400万円台子育て世代なんどで、該当する世帯は560世帯ある。所得に占める国保料の割合が2割近くとなり、重い負担を子育て家庭にも、自営業にも与えることになります。コロナ対策で減免制度ができた状況を思えば、値上げは本末転倒ではないか。値上げ猶予はできることと思う。

 

介護保険料も減免へ、5月中申請受付目指す
 
 第1号被保険者又は、その属する世帯の所得の減少が3割以上あり、前年度400万以下であれば減免ができる。前年度所得が200万以下では100%減免、20万以上400万以下は80%減免。所得減少の理由はアルバイトなどを含む労働によるものであり、仕送りが減っても収入減とは扱わないよう。

 

 学生も使える、住宅家賃の給付制度活用を!
 
 過去2年以内に離職、廃業、休業などで収入が減り、家賃を滞納、住居を喪失、喪失の恐れがある方が利用できる制度で家賃分は直接、不動産・大家さんに払われる。収入状況が対象要件となる、単身世帯の場合、月11万3千円以下、2人世帯は16万千円以下、3人世帯は19万9千円以下の収入となる場合。学生は別途要件があるので市の生活支援相談センターに問い合せを!

 

新型コロナ対策
学校「夏休み短縮」検討
 20日、市長への申し入れでは今後の学校運営について聞く。 市長は「最低必要な授業時間を確保する為には夏休みは短縮する事も検討している」と。また学校整備ではトイレの様式化工事は止めずに進めたいと話す。

 

 

 

 

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2020.03.25

コロナ、経済対策について

融資だけでなく直接保障を!
 国、県、市が融資を行う対象者(4号認定)は現時点で49件です。(高知市認定分)
地域を回ると圧倒的に多いのは「無利子でもこれ以上は借金できん」との声。減収、休業などに対する生活保障が急務になっています。
政府、甘利氏は22日フジテレビの番組で現金給付を「1万2千円」「2万円」という額で検討していると発言したと報道がありますが、そんな額で乗り切れるはずがなく番組でも批判が上がった様です。

 

消費税引き下げてこそ景気回復
テレビ番組「日曜討論」で日本共産党は消費税を直ちに5%へ引き下げて景気回復への道を明確に示すべき、また自民党の内部から消費税0%を求める申し入れが行われたことを紹介し、政府の対応をただしましたが、岸田外務大臣は消費税引き下げについては「引き上げるにも時間がかかったので引き下げにも時間がかかる」などと、まともに答えません。
国民、特に弱い者の苦しみが通じない内閣です。

 

 税、社会保険料、公共料金など猶予へ
 
 19日、国は地方の声に応え公共料金などの支払い猶予又延滞金の免除や軽減を認める措置を地方自治体に発しました。
 23日時点の市の対応について、支払い猶予は認めるものの延滞金は「検討中」としました。
国でさえコロナによる生活苦への対応は「猶予の申請や審査は極力簡素化し、猶予期間は原則1年、延滞金は免除・軽減措置を講ずる」としており高知市も早急に延滞金は減免・軽減するよう中沢副市長に求めたところです。 遠慮なく、ご相談ください!

 

 

 

 

高知市 国保、短期保険証を交付へ

 

 市はコロナ感染を防ぐだけでなく、一般的病気などでも病院へ行く事を期間限定で保証するとした。
現在、資格証明や現短期証の方に9月末まで有効の短期保険証を郵送する約束となりました。

 

市 委託先労働者 賃金状況チェックする
 景気悪化や学校休校に伴い休業を余儀なくされる労働者に対し、国も雇用調整金などの支援策を打ち出しているが、それが現場労働者に行き届いていない実態があると指摘。市は、特に市が発注、委託する現場の民間労働者においては賃金台帳の提出を求めるなど賃金チェックと支援制度の周知を行うと約束しました。
 
 自民党会派も(自民みらい)西敷地予算反対
 
   新図書館西側の土地活用に関わって市は構想段階から民間業者に丸投げし、箱物による街の活性化を進めようとしています。企業が行う街づくりとは、当然、民意より儲け優先となる事は目に見えています。
世論の多数は「広場」を選択し、議会も判断が二分されている状態なのに、すべてを企業に任せるというのは責任放棄です。民意こそ最優先するべきです。
  中小業者支援は急ぐ課題
   ある花屋さんは、卒業式も入学式もなくなり、この時期に合わせて育てた花を大量に捨てないといけない事態になっていると嘆いていました。融資にだけでなく、もはや生活支援を徹底する必要が高まっています。
 

 

 

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人間性はどうなる? GIGAスクール構想

 2019年度補正予算に提案されているGIGAスクール構想12億5千万円について。
 この事業は学校のICT環境の整備を進めると共に、子ども1人に1台のパソコンを与え、学習環境を大きく変容させるものですが、教育的効果やデメリットも含めた、幅広い観点での十分な検証や各学校現場での討議がされていないのが実態です。
 本来、義務教育という時期は、見る力、聞く力、想像する力が非常に重要で、それが基礎学力の土台「認知機能」に繋がっているといわれています。市内の学校現場では不登校やいじめが増える流れが止まらず、子ども達からも「勉強についていけない」、「学校が息苦しい」という声が寄せられてきました。 GIGAスクール構想がこういった実態を解消していくとは思えません。今、学校に求められるのは一人に一台のパソコンではないと思います。子どものサインに向き合える先生こそ増やす対策をすべきです。医学博士・臨床心理士・児童精神科医:宮口幸治さんの意見からも今、教育に求められるのは、学力テストなど成績の優劣を問うのではなく、問題解決力や感情がコントロールできる社会面や学力の基礎になる認知面、身体面、この3つの支援が重要であると思います
 さらに財源面では何ら国としての財源保証が示されておらず、将来的に自治体負担や保護者負担も否定できない状況であり、実施予算には賛成できません。

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2019.12.18

若者の政治参加を阻む、文科省通知!

若者の政治参加をどう応援するか

この間、県・市それぞれ選挙管理推進委員会の皆さんが若者と議員との懇談会や街角での投票行動アンケートなどに取り組んでいます。「選挙に行きますか、との問いに若者を含め、8割の方が投票すると答えてくれる。けれど、実際の投票率は低い結果になる」と。また投票に行くと言った若者との対話では「候補者を知らんとか、若者の政策がないとか、結局、誰に入れるかとなると『わからない』と答える若者が多かった」と。

 若者は投票や政治参加どう思っているのか

若者に聞いて見ると「押し付けられ感がある」と言います。一方、無関心の様に見える中にも政治や社会に対する意見もあります。例えば「学費が高くて大学には行けないかも知れない」「仕事するには都会に行くしかないのかな」「学校では政治的な話はできない雰囲気があるよ」など。また、若者が得ている情報の多くはネットやテレビからで好きな情報しか入ってこない状況で、だからこそ子ども達に近い学校教育の現場が政治に関する情報を補う場として、もっと役割を果たしていく必要があると思います。現実は「政治的中立」と言う言葉のもとで、政治や社会を考える場を与えることになっていません。

第二次安倍内閣の文科省通知の影響 物言わぬ教員つくり、放課後にも口出しか

国は2015年「教員は個人的な主義主張を述べる事を避けるよう」通知を出しています。学生に対しては通知で校外での政治活動を認めてはいますが、それは休日や放課後であり、届出を求めることまで認め(学校判断)ています。この様に若者の政治や社会運動への参加は非常に限定的で、つまり国や政治によって制限されているのです。 

一方、世界は違う。温暖化問題の社会運動家のスエーデンの高校生、グレタさん16歳は毎週金曜日に気候変動対策を求める「学校ストライキ」を続け、その共感と連帯行動は今や日本を含め全世界に広がりを見せ、その事がノーベル平和賞の候補に押されることになったとも言われています。

学内でも学生の政治や社会運動を認めよ

かつて、女性も政治参加は禁じられ「女子の本分は政治ではなく、家庭」という考え方に押し込められてきました。しかし、多くの女性たちが声をあげる中で女性の参政権も認められてきました。その代表的な運動の発祥の地が高知市です。現代の若者が置かれている状況も非常に似ていると思います。文部科学省の通知は、人権の歴史にも逆行するものだと思います。

人権の歴史に学ぶならば政治や社会活動への参加を喜び、その環境を若者にも保障していくことこそ行政や政治の果たすべき責任ではないでしょうか。

 

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12月市議会報告 行政責任の後退を許さず、生活重視の予算を求める

 市長=「水道民営化しない」答弁するが、経営統合や企業団化を否定せず

現在、いの町や日高村の水質管理などを市は広域連携という言葉で業務を請負っている。技術職員がいないと状況下で国、県は連携せよと実質は統合を求める動きを強めているが、市の水道局は9名もの技術職員の欠員がある。市全体では19名の技術職員の欠員。この様な中で広域化は出来ないと指摘した。市長は技術職員の欠員の解決が先であるとの認識を示した。

 財務部=道路や区画線など補修予算の増額へ

 住民が交通安全対策など求めても5年待ちは当たり前となっていると改善を求めた。予算が足らない事が一番の原因だが市は新年度、国の制度(起債)の活用を広げ、市単独事業の予算を確保すると答弁。生活密着予算が増やせる流れに。

 商工部=西敷地、新たな民間事業者調査へ「広場単一」は要件から外す動きか

 市長は情報の非公開に反省を述べるも、一部に広場機能を含む複合施設を建てる姿勢を崩さず。自民系会派からも「急ぐ必要はない」と広場を求める声が上がった。

 環境部=温暖化対策、「脱炭素社会」目指す約束へ

 市長は政府も脱炭素社会を目指すとしているとし来年、改訂予定の実施計画の方針を低炭素から脱炭素へ見直すとした。

 都市建設部=緑地保全の意義認め、庁内連携

 温暖化、気候変動の影響は集中豪雨による河川の氾濫、浸水や土砂崩れを起こしている、だからこそ「緑地」を守る立場に立った取組みをと求めた。また大津、やえもん、福井、長浜での宅地化や緑地の廃止、縮小は見直すべきと追及。

 知的障害特別支援学校2~3年内に新設へ

 学校設置に向けての検討委員会がまとめ出したが、規模40~50人で寄宿舎はない内容であり、高知市内への設置や寄宿舎等についても関係者の声や大変な実態に応えるよう求めた。教育長は「市内が望ましい」とし、検討課題とすると約束。

 

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市議会 12月代表質問

1、市長政治姿勢 投票者の半数以上は新しいリーダーを求めた、信頼回復への取組み

         西敷地 市民の審判は「広場」、民意の受け止めと複合案は見直しを

         財政再建・行革のあり方(水道局の広域化や各窓口センターの民営化)

         若者の投票、政治参加について

         ハラスメント対策 (第三者委員会・被害者支援)

2、災害・温暖化 温暖化による災害等への認識 脱炭素社会へ宣言を

         都市計画へ緑地保全(開発制限)強化(福井・大津・長浜・やえもん)

         公共施設の安全管理や長寿命化の起債制度の利用実態、今後の活用と制度延長

3、教育     学力テスト見直しと不登校対策

         寄宿舎のある特別支援学校の市内設置の必要性

4、国保     県に対し特別調整交付金の活用した、子どもの均等割り減免を求めよ     

5、子ども支援  子どもの医療費無料化、学校給食費の無償化

 

 

1、市長の政治姿勢について

 

 市長選挙で5期目を当選された岡崎市長にはおかれましては、ご当選おめでとうございます。

 12年ぶりの県知事選挙と市長選挙、久々のダブル選挙でした。

結果は浜田新知事が誕生したわけですが、出口調査で88%が尾崎県政に満足と答えた中で、野党候補が約4割の得票を得たことは重要な民意だと思います。国政とのパイプや行政経験を強調した浜田氏に対して、松本候補は中山間地域も含め、若者が高知を離れる問題や人が住めなくなるほど荒廃していく集落の実態をつかんで、尾崎県政でも乗越えられなかった問題があると訴え、教育や社会保障、農林漁業に光を当てた「誰一人取り残さない県政をつくる」と展望を語り、大きな共感と支持を広げました。いかに国政や県政を変えるか、という大きな点で団結をした野党共同に、大きな期待が託された結果でもあると思います。

野党共同は少しずつではありますが、着実に安倍政権を追込んでいます。その流れは地方政治へ広がっており、沖縄、岩手、埼玉県では野党共同が推薦する知事が誕生しています。

この流れが市政レベルでも進むことが、国民を苦しめる国政や国に物言えぬ県政を変えていく大きな力になると思います。日本共産党は市政でも野党共同の前進のために今までにない最大の努力をすることを約束したいと思います。

 

では、市政問題に移ります。市長選挙を通し、市民がどういう審判、民意を示したのか、きちんと見なければなりません。今回の市長選挙は5人が争う構図となり、結果、現職の岡崎市長が55328票を獲得しました。

一方、残り4人の獲得票は62273票あり、明らかに現体制に対する批判票の方が多い結果となりました。投票した市民の半数以上、約53%が新しいリーダーを求めたという事実ついて、重く受け止める必要があると思います。選挙後の記者会見で市長は「政策の弱い点の克服」が必要と語っていますが、政策が問題なのでしょうか。選挙する中で寄せられた市民の意見には「行政としてあってはならない、不祥事が多すぎる」という声が多くありました。

なぜ、市民がこれほどまでに、現体制、リーダーを変えて欲しいと言っているのか、それは職員19名が書類送検された浦戸道の駅構想に係わる公文書の改ざんや甚大な台風災害発生時に市幹部が報告もないままの競馬旅行に行く、また相次ぐパワハラやセクハラ問題など、あってはならない問題が切れ目なく続いている状況があるからです。その上、オーテピア図書館西側の土地をめぐっては、情報公開されるべきもののほとんどが「非開示」とされ、市民に十分知らされないまま、将来50年に渡って市民の財産の土地を貸し付け、複合(ビル)施設の建設を進めようとする。そういう「市民不在」のやり方が、いい政策も打ち消す程の不信や怒りになっていると思います。

選挙後、不祥事に対する批判について聞かれ、市長は「市役所が緩んでいるなどの批判は出たが、職員は非常に真摯に頑張っている」と発言されていますが、言い換えれば、責任は不祥事を起こした職員であり、組織や市長としての責任は語っていません。

この市長の姿勢に対して、市民はどう見ているか。指摘している不祥事の内容は、緩んでいると言う様な軽いレベルではないということ、そして職員全体が批判されているというよりも、その多くは決定権者である市長トップの責任や組織運営が問われる事柄であり、その重大さを認識していないともとれる発言です。これで「不信」が解消に向かうとは思いません。

 

  • 投票者の半数以上が賛同できないと審判を下した今回の選挙結果と、また、市政運営の大前提である市民との「信頼」関係が崩れているという点について市長、ご自身はどのように受け止めているのか、その上で信頼回復をどう図っていくのか、市民との対話や行政の透明性、公正性をさらに高めていく取組みが必要と思いますが、今後の市政運営方針について市長にお聞きします。

 

 

 

2、西敷地について

 

次に市長選挙の争点になった、追手前小学校の跡地、オーテピア図書館の西側の土地について伺います。

市長は複合施設を進める立場で選挙を闘ったわけですが、結果は他の4候補は「広場的機能」を求めるとしました。その得票数は岡崎市長の得票数を上回っており、民意は明かに「広場」空間を求めています。

 

  • 選挙の結果を真摯に受け止めるならば、市長のいう複合施設計画は一旦、思い留まるべきではないでしょうか。

 

選挙後の記者会見で市長は「西敷地は最後の出口を決めきれなかった」と発言していますが、これはどういう意味でしょうか。決めきれない、頓挫した理由についてはこの間の市議会でも答弁していますが、要点は情報の「非開示」に対し市民の批判が非常に強いという事と業者への「風評被害」があり進められない為として、一旦は白紙化するとの事でした。つまり、総じて市民の反対が原因で頓挫した。進めたいが進められないという言う事だと受け取れます。一方、広場を求める多くの市民の立場から、この計画が止まっている事は非常に嬉しいことです。

しかし、大事な真実が隠されたままで、いまだ複合施設を進める市長の姿勢は認めるわけにはいきません。

選挙直前の10月、情報公開請求によって出てきた資料は驚くものです。頓挫したとされる協定案は市長を含め関係者の「決裁」がない、起案紙もない、文書不存在という事実があります。そして、市民が不利益を受ける可能性を認める結果があったことが資料から分かります。

① 市は基本協定案及び同修正案に係わる起案紙・決裁書を公開することができない理由についてこう述べています。「文書不存在の理由、基本協定案及び同修正案は作成しているが、優先交渉権者との協議が整わなかったことから、当該文書は作成しておらず、保有していないため」と回答しています。

本来は起案があっての協定案の作成、協議があっての修正ではないでしょうか。協定案はあるが、起案紙も決裁もない、話し合いの過程も分からない協定案というのは普通ではないと思います。

② 市民にとって不利益と言える点とは何かです。基本協定案は平成30111日に当初案がだされ4回において追加、修正が行われています。その中で、市と新法人の双方に解除権が定められ、市は相手側に法律違反や背任行為等があれば解除できます。1112日付けでは、新法人も市等により土地賃借条件に大幅変更がされた場合、解除できるとしていますが、「解除によって生じる損害は双方とも請求しない」とありました。

また修正され、1114日付け最後の協定案10条には、新法人からの基本協定解除とあり「1、土地貸借条件の大きな変更。2、事業実施に関わる法令や条例を含め、事業について大幅な状況、環境及び前提条件の変更がない」ことが条件とされており、この条件を市が変更すれば「甲(市)又は第三者に損害が生じても、乙又は新法人はその責任を負わないもとする」とされています。

双方、前提条件に落ち度がなければ、賠償責任がないというのは分かりますが、なぜ、第三者が入るのか。第三者にはそもそも前提条件に係わる責任はなく、賠償責任は事案によっては双方に求めることが想定できます。第三者、つまりこの間のケースでは学校法人やテナントなどですが、その関係者への賠償等の責任の所在が不明確であり、自己責任ということもありえる、若しくは市が賠償を問われることを意味すると考えます。

結果として協定が成立しなかったわけですが、だからいいという問題ではありません。いかに市が非公開の中で将来50年間もこの計画に縛られ、市民の立場で変更したくてもできない、そういう市民への不利益につながる協定を認め、契約へ進めていたものであり、ここに反省がないまま、市長いう複合施設建設という姿勢はとうてい認めるわけには、いきません。お聞きをしますが、

 

  • まず、担当レベルの協定案であっても起案紙も決裁もない、これは公文書管理規定などに照らしてどうか、当たり前の事なのかお聞きします。総務部長にお聞きします。

 

  • 繰り返されている協定案の追加・修正は事業者(優先交渉権者)との協議や働きかけがあったのか、商工観光部長にお聞きします。

 

2問⇒ 議会冒頭、市長説明では「民間事業者に対する意向調査」を行なうと発言されましたが、

 

 

3、若者の政治参加について

 

 若者の政治参加や投票率の向上は、誰もが願うものとなっています。

この間、県・市それぞれ選挙管理推進委員会の皆さんが、若者と議員との懇談会や街角での投票行動アンケートなどに取り組み、選挙への関心を高める努力をされています。

この取組みに係わってきた方にお話を伺うと「選挙に行きますか、との問いに若者を含め8割の方が投票すると答えてくれる。けれど、実際の投票率は3割、4割、若者にいたってはさらに低い結果になる。」と話します。また、投票に行くと言った若者との対話では「行こうと思うけど、候補者を知らんとか、若者の政策がないとか、結局、誰に入れるかとなると『わからない』と答える若者が多かった」と聞きました。

 なぜ、若者の投票や政治参加が進まないのでしょうか。若者に聞いて見ると「押し付けられ感がある」と言います。他には「政治や選挙もわからないのに必ず選挙に行こう、日本の未来を支えるのは君たちだと言われても強制的に感じる」という声もあります。 大人の方にも若者に関心がないのは「若いから仕方がない」的な見方をする人もあります。それは若者の本音や置かれている実態を知らないからではないでしょうか。無関心の様に見える中にも政治や社会に対する意見があります。例えば「学費が高くて大学には行けないかも知れない」「仕事するには都会に行くしかないのかな」「なんで、テストばっかりなの」「学校では政治的な話はできない雰囲気があるよ」などなどです。

若者が得ている情報の多くはネットやテレビからで、好きな情報しか入ってこない環境でもあります。だからこそ、特に子ども達に近い学校教育の現場が政治に関する情報を補う場として、もっと役割を果たしていく必要があると思います。しかし、現実は「政治的中立」と言う言葉のもとで、政治や社会を考える場を与えることになっていません。

なぜ、そうなってしまっているのか。2015年、第二次安倍内閣の下で文部科学省は「教員は個人的な主義主張を述べる事を避けるよう」通知を出しているからです。学生に対しては、通知で校外での政治活動を認めてはいますが、それは休日や放課後であり、届出を求めることまで推奨しています。この様に若者の政治や社会運動への参加は非常に限定されてきました。つまり、国や政治によって、制限されていると言う事です。

しかし、世界は違います。温暖化問題の社会運動家のスエーデンの高校生、グレタ・トゥンベリさん16歳は、毎週金曜日に気候変動対策を求める「学校ストライキ」を続けました。その共感と連帯行動は今や日本を含め全世界に広がりを見せていますが、その事がノーベル平和賞の候補に押されることになったとも言われています。

スエーデンのグレタさんや他の国の学生の様に、高知市の子ども達が学校の内外で政治参加や社会問題のために行動したときは、市長には「よく頑張ってるね」とぜひ、言って頂きたいと思います。

かつて、女性も政治参加は禁じられ「女子の本分は政治ではなく、家庭」という考え方に押し込められてきました。しかし、男女同権、政治参加の平等性が社会的に問われ、多くの女性たちが声をあげる中で、女性の参政権も認められてきました。その代表的な運動の発祥の地が、この高知市です。(楠瀬キタさん達、女性)

現代の若者が置かれている状況も非常に似ているなと思います。文部科学省の通知は、人権の歴史にも逆行するもだと思います。そこで、お聞きしますが、

 

  • 人権の歴史に学ぶならば、政治や社会活動への参加を喜び、その環境を若者にも保障していくことこそ、行政や政治の果たすべき責任ではないでしょうか。また、国や県の教育行政に対して市長が、この通知の問題性を指摘し、改善を求めることができないか、市長にお聞きします。

 

 

 

 

4、ハラスメント対策について

 

 ハラスメント問題は深刻になっています。市においても加害者に対して、一部では行政処分などの対応がされてきました。しかし、問題発生は後を絶ちません。ハラスメントが、いかに大きなダメージを与えるか、個人の可能性を踏みにじり、組織にとっても大きな損害となることの事実をもっと真剣に考えて欲しいと思います。

 公務員の場合は人事院規則に基づき処分の判断や対応がされていますが、その人事院規則には「被害者がノーとは中々言えない気持ちへの配慮が必要」と明記されています。

 実際、本人が名前を名乗れないケースもあります。その場合の対応について、市は第三者からの情報提供があれば雇用主として一定の調査や対応はされてはきたと思いますが、中には匿名であることで、問題が軽視され十分な調査や対応がされていないことがあります。この間、市が公表しているハラスメントの事例で、本人の告発があっているけれど、適切な対応がされず、加害者と被害者が同じフロアーで仕事をしなければならない問題が起きていました。被害者の方は「臨時職員という身分だから軽く扱われていると感じる」と話していました。この場合、処分や対応に不服があっても制度上、被害者は裁判を起こすしかないと説明を受けています。

この状態でいいでしょうか、雇用主である市には、臨時職員さんやこれからの会計年度職員さんも含め、全職員へ対応は、公平な条件のもとで行って欲しいと思います。 

例えば、沖縄県・浦添市では職員ハラスメント防止等規程を設けています。設置理由は「良好な職場環境の確保、職員や臨時的任用職員及び非常勤職員の利益の保護及び職員の勤務能率の発揮を目的とし、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びに当該行為に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定める」と、独自のルールを整備しています。

 

  • 市のハラスメント対応の透明性や公平性を確保する意味で、また複雑なケースがある現状からも専門家が入った形の第三者委員会の設置が必要だと思います。また、被害者がしっかり受け止めてもらえることや自己責任ではなく仕事や健康、生活の権利が回復できるような被害者支援策は特に必要です。

実効性をあげるために、他都市のように、条例や規則なども含め、市独自のルールなど対応策を検討できないかと思いますが、市長にお聞きします。

 

そもそも、ハラスメントがなければ、健康に働き、最大限の能力を発揮できたであろう職員が正規・非正規、問わず、いまだ苦しんでいます。ハラスメントにより奪われた生きがいや家族との生活を思うと被害者への支援は重要な問題であり、雇用主の責任を求めておいきたいと思います。

 

 

 

5、財政運営、行革について

 

 財政の健全化というのは永遠のテーマです。どんな時代も、どんなリーダーの下でも「財政が潤っています」なんて話しはありせん。市民のために働いても、そうでなくても予算は足らないのが行政の常ではないでしょうか。 高知市も収支不足が100億円を超えてあるとしていますが、問題なのはその『厳しさ』とは、何によってうまれているかです。

市民にとって無駄なことはないのか。しっかり見て欲しいと思います。

市はどんな手法で市民の暮らしを支える予算を確保していくのか、貧困や格差は確実に広がっている点からも、それに向きあう予算になっているのかが、問われます。

予算には、限界があるからこそ、何を優先するのか、何を削るのか、その考え方、次第で暮らしや地域の経済も変ってきます。

特に心配をするのは国の自治体を縮小させる流れの中で、どう市民の暮らしを守り発展に繋げる運営をするかです。政府は新たに「2040構想」という名で平成の合併とは違った形、例えば広域化や民営化といった手法で自治体の縮小と正規職員の削減を進めるとしています。市長は選挙後の記者会見で「水道事業の広域化」また「地域窓口センターの民営化」を検討対象にしていると発言しました。本当にその手法が必要なのか、十分な議論が必要です。

水道事業の広域化について心配されるのは、国がねらっているのは企業のための民営化、それによる職員削減です。しかし、災害が多発している現状からも、また南海トラフの地震を想定した復興体制を持たなければならない自治体にとっては命の水を供給するための技術職員が減るということは、なんとしても止めなければならないと思います。

 この間、技術系職員はその確保が難しくなっています。

総務省の資料では全国の自治体の内、約3割は技術系職員がいない状況に陥っています。1998年と2017年の比較では土木職員及び農林水産業担当の地方公務員が激減しています。市町村の土木系職員は約26%減り、農林水産業では約38%減っています。

高知県内の上下水道局の技術職員の実態はもっと酷く、高知市など一定規模の自治体以外は技術職がいない状況となっています。市においても技術系職員の欠員数は全体で19名、その中で上下水道局は現在、欠員は9名、この状態が続いているといいます。

平成28年に国は県を通して市町村に対し「市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築整備等について」という通知をだしており、その中で水道事業の企業団化、事業統合、経営一本化、管理事務等の一本化を検討するよう求めていますが、本来は災害対応や日常の管理・修繕が迅速にできる技術職員を適切に配置することへの後押しを国や県はすべきであり、現状、人材を育てる事も難しくなっている自治体に対し、簡単に「広域化」進めよという流れは本末転倒だと思います。

 

  • 市長の言う、水道事業の広域化とは、どういうものか、国・県のいう「広域化」と違うのか。また、上下水道局の技術職員の欠員実態からも広域化はできないと思いますが、認識をお聞きします。また、市全般における、技術系職員の確保をどう進めていくのか、市長にお聞きします。

 

地域の窓口センターの民営化についてもリスクの方が大きいと思います。現時点で、すでに非正規化は進み、コスト的にはギリギリに抑えられています。その上、市民の個人情報を取扱う事へのリスクや民営化になれば、民間の職員に市は指揮命令できなくなるという偽装請負の問題も発生してきます。災害対応と言う面でも、すでに合併によって旧役場、支所の職員が地元のことが分からず、災害対応が迅速にできないなどの問題が起きています、災害対応面からも、これ以上の民営化は、さらなるリスクを背負うことになると思います。

 

  • 市民に一番近く、行政のあらゆる役割を果たすことができる現場を民営化することは、あまりにも乱暴ではないでしょうか。民営化は避けるべきと思いますが、市長の認識をお聞きします。

6、温暖化と災害対応について

 

 122日スペインマドリードで、COP25、温暖化対策を話しあう、国際会議開かれています。気候変動による災害が日本だけでなく世界中で起き、後戻りできない危機への対応が強く求められています。特にCO2削減はまったなしの課題です。各国の取組みはもちろん、市民レベルでの行動も問われています。2015年に採択された地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」は2020年から運用が始まります。

これにどう向き合うか、市町村の取組みも重要になっています。

経済文教委員会で視察に行った横浜市では温暖化対策を積極的に取り組んでいました。

SDGs(持続可能な)未来都市をつくろうという考えの中で、脱炭素社会を目指していると言います。市議会側も「持続可能な脱炭素社会の実現に関する決議」を採択し、全会派が一致した取組みとなっています。人口372万人の大規模都市でありながら地球温暖化対策を重点化し、新たな部局を立ち上げている点からも本気度が伝わります。温暖化は農業、防災、環境、産業にも影響しているからこそ、高知市でも新たな取組みが必要ではないでしょうか。横浜市は将来的に生み出せる再生可能エネルギーのポテンシャル(可能性)は都市化が進んでいる影響もあり現在の消費量に対して10%程しかないと試算し、その上で東北12市町村から広域的に再生エネルギーを調達しています。「送電線」の問題もあるようですが、関係する自治体と協力して国を改善へと動かしていると聞きました。

気候変動による、気温上昇や豪雨災害などへの対応は、地球規模の課題ではありますが、横浜市は市長の強いリーダーシップのもと、できるか、できないかではなく「地球を守ることに力を尽くす」という認識のもと進めてきたと言います。この考え方や取り組みは企業でも強まっており、その環境整備は必要な流れとなっています。横浜市が行った調査結果では、脱炭素社会を目指す方針や再エネが調達できる環境は企業誘致、中小企業の経営維持の上で有力な選択しとなっているとの話でした。

 

  • 高知市のCO2削減の取組みは現在、策定されている「高知市・新エネルギービジョン」に基づき、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの生産と活用を進め、低炭素社会を目指して行くとしています。

この流れを、危機的な温暖化問題に合わせて「低炭素」から、横浜市の様に脱炭素社会を目指すという方針にグレードアップできないかと思いますが、市長の決意をお聞きします。

 

2問 ⇒ 前回(2018年)の改定は2015COP21「パリ協定」の動きなども考慮されている。

ビジョンの中でも方針を見直すことはできるとされている。

 

 

日本では今年は関東・北信越を襲った豪雨、昨年は西日本も集中豪雨により、甚大な被害を受けました。台風だけではなく、気候変動による災害が多発し、まさに「災害時代」となっています。

 地震・津波だけでなく、豪雨や土砂災害が頻繁に起きている状況は、もう「想定外」ではなく「想定内」としての対応が求められていると思います。自治体の政策や政治のあり方、次第では被害を拡大、長期化させることもあれば、反対に被害を抑え、復興までの期間を短縮もできると思います。

 そこで市の都市計画のあり方を問いたいと思います。昭和40年代以降に人口増加と合わせて行われてきた土地開発は、森林や田畑の面積を減らし、結果として豪雨に耐えるはずの「保水力」を奪ってきました。

この緑が減るということは温暖化を進めることに、つながっており、改めて緑の保全が重要となっていますが、市は現在の都市計画マスタープランに従って、緑地の廃止、縮小を進め、貴重な森林が壊されることにもつながる住宅の建蔽率や容積率の緩和を行う都市計画の変更を進めています。

 現在、その問題が起きている地域は、福井、長浜、大津、やえもんです。都市計画審議会の委員でもありますので、この間、各地域の説明会にも参加させていただき、住民のみなさんの声を聞いてきました。緑地の廃止や縮小問題がある大津や、やえもん地域の説明会では共通して「災害が頻発するなか、緑地がなくなっていくのは災害のリスクを高める」との意見が出され、また大津では、たかまのはら古墳群や高間之神社もあり、大津村当時から住民が大事にしてきた森であると、心配の声がいくつか出されました。

また先日、開かれた都市計画審議会では、福井・長浜地域での建蔽率、容積率の緩和についての審議があり、委員からは「長浜の都市計画変更エリアのとなりには33番札所の雪蹊寺などがあり、大事な森として残ってきた場所、さらなる宅地化は急ぐべきでない」と反対する意見が出されましたが、賛成多数で議決されました。

 本来は宅地資源であるはずの空き家が活用されず、居住人口が中心部で空洞化している事にこそ、手立てをうち、資源を活かした、居住政策をとるのが公務の役割だと思います。

 

  • 災害リスクを高め、歴史や文化的な場所、自然環境を壊す事に、つながる流れは方向転換していく必要があります。例えば、長浜では地域振興計画が進められていて、雪蹊寺を含め歴史を活かした事業が提案されていますが、このような取組みに資するように自然環境を残していく取組みをして頂きたい、例えば緑地指定、地区計画などもできると思いますが、所見をお聞きします。また今後、都市計画、全般においては緑地を守り、増やす事を強化していく方針や目標をもつべきではないでしょうか。都市建設部長にお聞きします。

 

2問 ⇒ 関係部局との連携が不十分ではないか。 住民への説明ももっとすべき問題だと思うが。

  長浜の地域振興計画に取り組んでいる総務部は知っていたか。

 

災害復旧等には国費や県費からの支援がありますが、この間、急増する災害や公共施設関連の長寿命化に対応するための市単独予算の割合が急増しています。結果として、市単による改良事業では対応する為の予算が確保できず、区画線や転落防止策などの交通安全施設整備は5年待ち以上も当たり前となっています。

国は公共施設の適正管理の推進のために、平成29年~令和3年の5年間の公共施設等適正管理推進事業債という起債制度を設けており、市も積極的に活用しているとの事ですが、長寿命化事業などでは約38%の交付税措置があるという点、活用を広げるメリットがあると思います。一方、公共施設の集約化にも使える側面があり、施設の統廃合を助長させる危険性もあります。運用にあたっては市の考え方が重要になりますが、

 

  • この起債制度の使い方では集約化には使わず、純粋に長寿命化などに資する範囲にするとともに、長寿命化については、さらなる活用を図り、一般財源を確保することで、交通安全施設整備などの市単事業の予算の増額が図れる様に、つなげて欲しいと思いますが、今後の対応について財務部長にお聞きします。

 

 

7、教育行政について

 

 子ども達にとっての学力や生きる力とは何か。個を伸ばす教育となっているのか。

先生達が専門職として、その能力を活かしきれる環境だろうか。保護者にとって学校が心から安心して相談ができ協力し合える場所となっているだろうか。テストの点がいいことが、子どもの人生の幸せなのだろうか。この間、多くの立場の市民から教育に対し疑問の声が寄せられてきました。

今、学校現場でも働き方改革が叫ばれていますが、先生が足らない中で、学力テスト対策やいじめ、不登校への対応、授業以外のいろんな事に追われる状態が続いています。

先生が保障したいと考える学びを追求し、子どもたちのつまずきや相談にも応える環境にない現状からは「息苦しさ」しか、うまれないと思います。

特に多すぎる学力テストによって起きている競争的環境は、子ども達から子どもとして感じて欲しい「ワクワク感」を奪い、楽しい、発見のある学校から、いじめや不登校が増える学校になっていると思います。

日本政府は国連から「高度に競争主義的な環境が過度なストレスを生徒に与えており、自殺、不登校、いじめなどの深刻な問題を生んでいる」と3度に渡り勧告を受けていますが、それでも改善をしようとしない、行動も起こさない。その中で要因は色々ですが、10代の自殺率が増える日本となっています。高知市においても、子どもの数が減っているのに、いじめや不登校が増える傾向があり、市議会も党派を超えて対応を求める声は強くなっています。しかし、市教委は国連の指摘について会議で質問した際「高知市には国連の指摘のような状況はない」と答弁をしました。実態を認めない、酷い認識だと思います。

不登校になった子ども達の声には、学校を工場の様だと語った生徒がいます。また、先生から「時間をかければいいものは出来るが、効率的にする事を社会は求めているんだ」と聞かされた生徒もいます。学校が人として豊かに感性を養える場ではなくなっていると思いました。

今回の知事選挙では教育行政のあり方が大きな争点ともなりましたが、その改革を政策提起してくださった一人でもある、現在は土佐町の町議で教育研究者、元教員でもある鈴木大祐さんにお会いし、これからの高知の教育への期待や改善するべき問題など、お話する機会がありました。鈴木さんは著書の中でも「「学習効率競争での成績や順位が、そのまま進むべき学校と将来、属する人生分野を決定する様になっている。これでは子ども達の『どう生きるか』という人間にふさわしい目的意識を内面から鍛え、かつ育てることは難しい。その結果、『目当てのない欲求不満』が一層、増幅されることになる。不登校、登校拒否、いじめ、非行などなど、あらゆる現代の青少年の行動の背景には、何を求めたらよいのか、又何を相手として抵抗したらよいのかが見通しかねる。人間という動物にとって、最も底の深い不安、苦悩があるように考えられる。」と話しています。

学力において、過度な競争主義的環境をつくっている学力テストへの警鐘であり、改めて学力テストのあり方は見直される必要があります。

 

  • 高知市は日常の単元テストとは別に国・県・市版の3つもの学力テストを行っていますが、これが子ども達への過度なストレス、問題行動の原因になっているとの認識はないのか、お聞きします。また、県に対して県版の学力テストの廃止を求め、その予算で教員の増員を求めて欲しいと思います。その上で、市としても学力テストの見直しや不登校への対応をもっと進める必要があると思いますが、教育長にお聞きします。

2問 ⇒ 

 

 教員を増やさず、英語の教科化や学力テスト万能論で放課後、休日の補修の強化、これだけをみても、時間が足らない。どこかに、しわ寄せが現れます。例えば、小学校6年では全国一斉学力テストが行われるため、小学校5年生の後半に、学テ対策の為に宿題が増え、授業時間も切り詰めないといけなくなると聞きました。

実際、学校現場にうまれている影響について、市教委の調査で分かった事は「高知県・美術教育総合展」がありますが、市内の4つの小学校がこの展覧会への作品の出展を止めたといいます。理由は小学校で必須科目となった英語の授業時間を確保する為など、全体の時間の調整の中で、学校が判断し絵を描く時間を削ったと言います。

 

  • 時間がない中で、絵を描く時間を削らなければならない、このような状況に追い込まれている学校現場に実態について、個を認める、個のあらゆる可能性を育む教育とは、ほど遠い環境だと思いますが、市教委はこの状況をどう認識されているのか、目指すべき公教育とは何か。その認識を教育長にお聞きします。

 

 

次に、市内に知的障害特別支援学校を設置する動きについて伺います。

市内の知的障害のある子ども達の多くが市内の受け皿が不足していることから、通学に苦労しながら、また住み慣れた地域をはなれ、日高や土佐山田に通っています。新たな学校整備は長年の課題でしたので、今回の設置への動きは大きな前進だと思います。一方で、知的障害特別支援学校の市内設置を求める保護者や教員から構成される運動団体は100人規模で寄宿舎と専門性のある学校整備を求めて来ました。その点から見ると、検討委員会のまとめは40人~50人規模で寄宿舎はありません。理由はスピード感をもって取り組むことが優先されたと聞きます。

 

  • では、整備期間について、スピード感もってというは、何年の以内の話しなのか、検討委員会の委員でもある教育長に伺います。

 

  • スピード整備が優先されてはいますが、あり方の提言には、「設置場所によっては通学困難者を出さないように検討する」という文言や「本対応終了以降においても、各特別支援学校の老朽化の状況も見ながら、将来的に知的障害特別支援学校の配置や再編等について検討を求める」とあり、関係者が求めてきた、学校規模や寄宿舎の意義がシャットアウトされてはいないと受け取れます。この点について、今後、改善される可能性はあるのか、教育長にお聞きします。

 

  • 今後、県に対しては、専門性の確保の意味からも規模や寄宿舎について、当事者や学校現場の皆さんが求めている声をしっかり聞いた上で、働きかけを続ける責任があると思います。市教委の認識と対応を教育長にお聞きします。

 

 

 

 

 

8、国保について

 

 国保の基幹的運営の責任は都道府県に単一化されました。保険料の設定や徴収業務は市町村が行うものとされていますが、ここで問題になってくるのは市町村が独自に行う減免制度などが、どこまで認められるのかです。

 高知市は県への単一化がされる前から、子どもがいる世帯への減免を議論してきました。それが、今後どうなるのか。高い国保料に苦しむ市民から注目をされているところです。

子ども一人に付き約3万円の均等割りが係ります。これは少子化対策に逆行するもので、県は各市町村がこの取組みを選択できるようにすることが役割だと思います。国は都道府県に対して、市町村の特別な事情に応じて、特別調整交付金を全国規模で100億円交付するとしています。例えば20歳未満、子どもの被保険者が多いことによる財政的影響の緩和や精神疾患などで市町村の責任に負わすことのできないものに使えるとされています。つまり、子育て世帯の負担軽減にも使えます。

県に交付されるものであり、どの範囲で、どう配分するかで市にも影響してきます。すでに、他都市では約25自治体が子どもの均等割り減免を始めています。例えば、北海道の赤平市は今年度から子どもの均等割りを全額免除としています。高知市でも早急に取り組んでいく問題だと思いますが、

 

  • 市として、子どもの均等割り減免について県と、どういう話をしているのか。市として減免制度をどう進めるのか、健康福祉部長にお聞きします。

 

 

 

9、子育て支援について

 

2013年に策定された「子どもの貧困対策推進法」が今年6月に改正されました。それに伴い、今後5年間の支援方針である「子どもの貧困対策大綱」の見直しも行われ、1129日閣議決定されました。大綱は子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子どもを第一に考えると強調し、親の妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援で、全ての子ども達が夢や希望を持てる社会をめざすとの理念を掲げて、貧困の実態把握の指標を25項目から39項目に増やしました。

しかし児童手当や低所得のひとり親家庭への児童扶養手当の増額など具体的な生活支援策は盛り込まれず、数値目標の設定もされていません。首都大学東京の阿部彩教授が「やって当たり前のことを書かないでほしい。改善する手段がほとんど入っていない。」と実効性が乏しいことを指摘するなど、支援団体や有識者からは落胆の声が上がっています。

 

市町村でも「子どもの貧困対策計画」の策定が求められますが、本市は、「第二期高知市子ども・子育て支援事業計画(案)」の中に書き込むとし、1125日に開かれた「高知市子ども・子育て支援会議」で議論がされ、最終案を取りまとめ中とのことです。しかし、会議で示された「支援事業計画(案)」を見る限り、新たに就学援助の入学準備金の前倒し支給があるものの、子どもに特化した新たな制度は見当たらず、ほとんどが今ある困窮者などへの支援制度の利用や「子ども食堂」、「放課後子ども教室」など、地域住民やPTAなどボランティア頼みの支援のように見受けられ、国同様に数値目標も示されないとのことです。これで本当に、本市の子ども達が「夢や希望を持てる」高知市になるのかと言わざるを得ません。

 岡崎市長は中学生までの子どもの医療費無償化について、4期目当初には目処をつけたいと答弁されましたが、5期目の公約には掲げられていません。いまや、子ども医療費助成が小学校までの自治体は県内では高知市だけになり、子育て世帯の方が近隣自治体に住居を構えるという話をよく耳にします。また、政府も国会答弁などで、保育無償化に伴い浮いた財源を子育て支援に活用するよう明言しています。

 

  • 本市の計画に、市の積極的な努力として、子どもの医療費助成制度の拡充を掲げる必要があるのではないでしょうか。市長にお聞きします。

 

 日本の子どもの貧困率は7人に1人と言われ、以前として高い水準にあります。夏休み期間中に学校給食がなくて、新学期には痩せて学校にやって来る小中学生も少なくないという実態は、本市でも耳にします。

発達・成長過程の子ども達の貧困、格差の広がりは、子どもだけでなく、どの世代にとっても大きな問題であり、こんな現実をいつまでも放置して、よいはずはありません。

 学校給食は教育の一環として実施されていますが、憲法26条「義務教育は、これを無償とする」との規定がありながら保護者に負担が求められてきました。政府は約70年前に義務教育の無償をできるだけ早く、広範囲に実施したいとして、「学用品、学校給食費などの無償も考えている」と答弁しています。昨年12月には、日本共産党の吉良よし子参議院議員が、当時の認識を現政府が継承していることを確認し「国の責任で学校給食の無償化を」求めたところです。

高知市では子ども一人当たり、毎月約5000円かかります。年間にして約55000円前後が保護者負担となっています。例えば、兄弟が3人なら年間約16万円を超えます。文科省の調査では76自治体で小中学校とも給食の無償化を行っており、424の自治体では一部を助成しています。

また、その中には、定住移住政策として給食費の負担軽減を行なうところも増えています。

 

  • 市長は一般社団法人「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の代表理事でもありますので、あらゆる機会を活かして、ぜひ、国に対して給食費の無償化を強く求めていただきたい。

そして、本市としても給食費への助成を考えていく必要があるのではないでしょうか。市長に伺います。

 

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高知・知事選挙 松本けんじ候補 大健闘!

大きな『財産』をえる結果! 20代5割が支持!

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誰ひとり取り残さない県政を掲げて

 35歳、市民と野党の共同候補・松本けんじさんは11万1397票(得票率39.07%)を獲得した。勝利することはできなかったが、20代から5割の支持を得るという結果は未来へ繋がる「財産」である。

 若者からの期待を感じる選挙

対話した19歳大学生は「前回の参院選も松本さんにいれました。僕は政党のことはよくわかりませんが、自民党政権が続くのは良くないと思う。総理を変えることもできない自民党はおかしいと思う。友達と選挙の話しになっても若者の政策がないので関心がない感じ、知事は松本さんに入れます。」また、障害のある40代女性は演説を聞いて「私みたいな知的障害者の人間でも伝わる内容の話し、頼もしいものを感じました。(演説)行ってよかったです。」と。

野党統一が示したもの「新しい政権への道」

野党が協力する闘いが地方政治も国政も変えることができるという確信を与えてくれた。野党の国会議員50名以上が応援に来高。多くの県民が知事を選ぶ事を通して「誰の為の政治なのか」と考える事になったと思う。

豊かな教育を保障

 子どもや先生を苦しめている学力テストを廃止してその予算で子ども達の悩みや疑問に寄り添い応えられる先生を増やす公約、提言は大事でり、新県政には本気で考えてほしい。

 

  

 選挙中は多くの方から声援を頂き本当にお世話になりました。くやしい結果ですが、財産を得た闘いでした。松本けんじ知事候補、岡田やすし市長候補、お疲れ様でした。高知の知事選挙は全国が注目した。最終番、官邸からも「国政に影響がある」との声がだされた程だ。

対話の中で80代女性は松本候補を褒めちぎった。政見放送を見て「松本さんは信念を語っている。権力がどう動こうが、私の心は変わらない」と私に訴える。敵なしと言われた尾崎知事は選挙を通して、その評価は後退を続けのではないだろうか。30代経営者の女性は「私は正直投票するのに気乗りしないことが多かったです。今回、私の中で尾崎知事は・・高知の為でも何でもない、自分が衆議院選に出馬する後ろ楯を得たいが為に死に物狂いで浜田氏を当選させようとしている。私は許せません」と語った。県民は「どこを向いているのか」その目線を見抜いている!すごい変化だ、次につなげたい。

 

           

 

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2019.10.23

2019 9月市議会 質問 消費税 高齢者の補聴器など

質問項目

1、市長の政治姿勢 消費税や教育

2、高齢者への補聴器助成

3、再生エネルギー消費地として

4、国民宿舎「桂浜荘」指定管理

 

1、市長の政治姿勢

 

 市議会開会日、市長は4期16年の市長就任後の取組みと、各分野の報告や議案についての提案理由を述べられましたが、市民の立場から見れば、重大な変化となっている消費税と教育について、問題認識が感じられない市長説明でしたので、いくつかお伺いします。

 まず、消費税です。10%増税にともなう市民負担は甚大であり、前回も8%へ増税が行われた後、市内のいくつもの事業所が廃業に追い込まれ、空き店舗率は拡大し、雇用の面でも労働基準法違反の賃金未払いや長時間労働が多発し、多くの市民、労働者が苦しんできました。今回、さらに10%へ引き上がれば、その影響は計り知れません。

ある商店街の店主の方は、低率減税やポイント還元があり対応するため、新しいレジを購入したが補助金があっても30万円の負担になると嘆いていました。生き残りをかけて、皆さん必死にやり繰りをされていますが、生活破綻と紙一重の状況です。 

 

  • 消費税増税によって、市民にどの様な影響があるとお考えか、それに対する市の対応策はあるのか、市長にお聞きします。

 

 次、教育についてです。市長説明では「学力向上推進室」が教員の指導力向上や授業改善に役立っており、さらに子ども達の学力向上を図ることとし、また全国一斉学力テストの成績が下がったことを問題だとして、改善策を進めると述べられていますが、テスト主義的な傾向や、慢性的な教員不足の学校現場で何が起きているか、いじめ、不登校、教員の病気退職の急増です。

教員の欠員は9月1日時点で2名、他には特別支援学校を市内へ整備することも急がれるという状況ですし、もっと提起すべき、取り組むべき課題や報告があるのではないでしょうか。

教育とは保障されるべき基礎学力が身につき、その上で成績もあがる、なんと言っても子ども達が楽しい、面白いと学校で学ぶことに意欲がもてる環境づくりこそ重要で、目指すべきです。

 

  • 近年、深刻さが増している、いじめ、不登校問題に対して、市長はどう考えているのか。

また、学力テスト万能論におおわれていると、言われてもしかたがない状況の中で、今一度、すべての学力テストのあり方を総括することも必要なことだと思います、そうした上で新たな改革を教育委員会と共に進めることが大事と思います。子ども達の状況から、これからの教育はどう進んでいく必要があるとお考えか、市長にお聞きします。

(高知市2008年と2017年との比較・推移、いじめは52件が616件,暴力は217件が272件,不登校は347件が368件へ増えている。子供が減っているのにふえている。全国的に10代の自殺率の増加も心配されている。)

 

 

2、高齢者への補聴器助成について質問します。

 

 市内でよく聞く意見には「耳が遠くなり、日常の会話にさえ困っているが、補聴器が高くて買えない」や「回りに迷惑をかけるので、外に出ることを控えている」、「通販で安い物を買ったが結局、雑音が酷くて使わずいる」「年金が少ないので働きたいが、難聴を理由に仕事を解雇、不採用になった」「電話もきこえないので、すべてにつらい」「本当は両耳とも使用した方が良いといわれましたが、あまりに高額なので片耳だけにしました」また、補聴器を草刈り中に落としたり、犬にかじられ壊れたり、再度買うとなるとまた10、20万と費用が係るため我慢するしかないなど、色んな声が寄せられてきました。結果的に補聴器がないことで、家族や地域ともコミュニケーションが十分に取れず「言うた、知らん」などトラブルにもなっています。

高齢者を取り巻く難聴の状況については、国際医療福祉大学の神埼仁教授は著書『補聴器の必要な人』の中で70代男性では23.7%、女性では10.6%、80代男性では36.5%、女性では28.8%の人が難聴者だと指摘し、その原因は動脈硬化による血流障害にあるとされています。さらに、ストレスや睡眠不足、騒音、運動不足なども原因となるといいます。また、難聴になると家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会がへり、コミュニケーション障害が起こるとされ、そう言う中では認知機能も低下をするそうです。

厚労省も平成24年3月の介護マニュアルの改訂版で、高齢者の引きこもりの要因に「聴覚低下」をあげています。この様な状況からも補聴器は高齢者の生活に欠かせない存在となっています。

 

  • 補聴器の使用が、高齢者の引きこもりや認知機能の低下を予防する事、介護や医療等の負担の軽減にもつながると思いますが、補聴器のさらなる普及の重要性について健康福祉部長のご所見をお聞きします。

 

実際、補聴器の保有率の割合は、日本は欧米に比べても低く、国レベルでも大きな課題となっています。日本補聴器工業界の調査ではイギリスでは47.6%に対し、日本は14.4%と極端に低い保有率です。

なぜ、補聴器が普及しにくいかというと、最大の原因は費用が高いことにあると思います。

補聴器は保険対象外の為、非常に高くなります。市内でお聞きした価格の相場は片耳7万~15万円、難聴の度合いが重度化するにつれ、価格も上がると言われており、高齢者の中には低年金、預貯金も少なく補聴器を買うことをあきらめている世帯が少なくありません。

また、現状の制度では18歳以上の難聴者への支援は、障害者手帳を持っており両耳70デシベル以上でないと、聞こえないという聴覚障害が認定された方のみです。

その場合、生活保護世帯や住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は自己負担1割で補聴器の購入ができますが、70デシベル以上とは、難聴基準で言うと、高度難聴で、近くにいる人の話し声を聞き取ることができず、耳元で大声で話しかけられないと、いけない状態です。

また、90デシベル以上は重度難聴で工事現場の騒音や電車の通過音、自動車のクラクションといった音に近い音が聞こえない状態です。補助対象外の軽度難聴は30デシベル~50デシベル未満で、「会話が聞き取りにくくなったかな?」と感じるくらいのレベルです。

また、中度難聴とは50デシベル以上70デシベル未満で、できるだけ近くで話をしてもらわないと聞こえない、テレビのボリュームを大きくしないと聞こえない、周囲の人が何を話しているのか分からないといった状態といわれています。

市内の専門機関の方によると40デシベル以上聞こえない場合は会社でも補聴器をすすめているようです。しかし、軽度・中度の場合は何も支援がない状況です。つまり、加齢によっての難聴が30デシベル以上、70デシベル未満の方は全額自己負担であり、高額な購入費が必要となります。

 

高知市の場合、住民税非課税世帯の70歳代の人口は約26,000人、80代で約16,000人です。

国際医療福祉大学の研究で明らかになった難聴者の出現率は70代平均で17.1%、80代平均で32.6%、この数字で試算すると高知市では住民税非課税の70代は約4,400人、80代では約5,200人程度の方が軽度を含む難聴者ではないかと思われますが、現状の制度をどれだけの方が利用できているでしょうか。

 

  • 現在、障害者手帳を有する場合で補助制度を利用している70歳代の方、80代の方はそれぞれ市内では何人なのか、実績数を、健康福祉部長にお聞きします。

 

現行の制度のハードルは高く、圧倒的多数の方は自己責任となっているわけです。

社会参加は人権であり日常生活を支える意味からも、高齢者の経済的実態に合わせた制度改善や新たな支援に取り組んでいくことが急がれると思います。今や社会問題として議論がされています。

今年3月、参議院財政金融委員会の国会質疑で日本共産党は加齢性難聴者に対する補聴器の補助制度創設に向けた研究を国に求め、厚労省審議官は「補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するため研究を進める」と答え、麻生太郎財務大臣も「やらなければならない、必要な問題」と答弁しました。これは非常に大事な答弁、動きだと思います。

また、地方議会からも「国に補聴器購入費用の助成を求める」意見書を採択する動きが増えています。衆議院事務局の集計では27議会が意見書を採択しており、その中には高知県議会や香美市議会があります。高知市議会では6月議会に、国に対して日本共産党市議団から補聴器助成の制度創設を求める意見書が提案されましたが、賛成者少数で否決となり、全国的な流れからは遅れた状態にあると言わざるを得ません。

改めて思うのは、補聴器があれば、家族や地域と共に、はつらつと自分らしく自立した生活ができるということです。社会的、人権的にも、また医療・介護費用の負担軽減の面でも大きな波及効果がある補聴器助成はもっと使える制度にしていくべきと思います。

 

  • 高知市からも国や県に対して、市町村が補聴器助成を積極的に取り組める様に財源支援を求める声をあらゆる機会を通じて上げて欲しいと思いますが、市長の今後の対応をお聞きします。

 

全国では市町村レベルで高齢者への補聴器助成を単独でも行う動きが急速に広がっています。

すでに20の自治体で、両耳70デシベル以上で障害者手帳を持っているという条件が無くても、購入に対する助成を制度化しています。

例えば、北海道北見市では70歳以上、住民税非課税世帯で両耳40デシベル以上、聞こえない方にポケット型の現物給付を行っています。また、千葉県船橋市では65歳以上の所得税非課税世帯に2万円の助成、また浦安市では65歳以上であれば所得制限や難聴レベルも問わず一律3万5千円の補助を行っています。東京都では9つの区で助成制度があり、墨田区は65歳以上の住民税非課税世帯で50デシベル以上、聞こえない方に2万円の助成を行っています。

 

  • 高知市でも70デシベル以下の場合や低所得者にも配慮をした基準で、補聴器購入の助成制度の創設に向け、取り組んで頂きたいと思いますが、健康福祉部長にお聞きします。

 

 

 

3、安全な再生可能エネルギーの「地産地消」について

 

 まず、台風15号で千葉県などでは停電により、熱中症で亡くなる方も確認されています。

お悔やみを申し上げると共に、改めて、電力の分散化、安全な再生可能エネルギーの地産地消化の必要性が示された、災害だと痛感するところです。

それでは質問に入ります、2016年から国によって電力の小売りが全面自由化されましたが、当時の3月市議会で4月から始まる電力の自由化は、自治体が主体となって新電力の立ち上げや、さらに再生可能エネルギーの地産地消化を進めていける可能性があり、新エネビジョンの見直しも含め、市の積極的な取組みを求めました。

その後、2017年12月市会議で市長は「(新しい)新エネルギービジョンを策定する中で,地産地消型のスマートエネルギー都市をテーマに掲げておりますので,将来的には原発に依存しないエネルギーの構築を目指していかなければならないと」と答弁し、翌年2018年6月には改定されたビジョンが示され、課題となる電力使用量全体に占める新エネルギーの自給率を2030年度までには23%へ引き上げていくと位置づけられました。評価できる変化だと思います。

 

電力の自由化から3年以上が経ち、全国での広がりや再生エネルギーの需要の面でも大きな変化があります。再生可能エネルギーを活用する、新電力会社の立ち上げが各地で生まれ、自治体による「新電力」への参入も、今や全国で約40ヵ所となっています。

民間も含め、新たに再生エネルギーの地産地消化を始めた新電力会社に対し、既存の大手電力会社が圧力をかける事態が少なからず生まれています。

新会社による再生可能エネルギー供給の良さは原発に依存しない安全な電力であるということと、料金が安いというメリットがあります。その事で、顧客の獲得競争がうまれ、この間、電力料金の値上げを正当化してきた既存大手電力会社が値下げに踏みきり、利用者にはありがたい変化ですが、新電力にとっては顧客の変動、減少などで不安定な経営におちいる事態もあると聞きます。

一方で、原発エネルギーを使わない新電力の価値が評価をされ、新たな地域産業に発展し、利益を地域に循環をさせているところもあります。

 

そこで、 エネルギージャーナリスト/日本再生可能エネルギー総合研究所(JRRI)代表・北村和也氏の調査報告を紹介したいと思います。『新電力は”不健全なビジネス”か? 福島電力の破綻が意味すること』と題する報告書には『 重要なのは、今後、新電力はどこへ向かうのかということである。すでに小売電気事業を進めている事業者にとってもそうであるが、新たに参入を考えている地域など、民間事業者や自治体にとって、今、目の前で起き始めている新電力の”淘汰”は大きな関心事であるはずである。今後、小売電気事業は大都市を中心とし各地に手を伸ばしていく大手のエネルギー会社などが進める新電力と、(自治体を含む)地域に基盤を持った地域新電力に二分化していくと考える。現在は圧倒的に全国版の(大手)新電力がシェアを持っている。

しかし、その顧客へのアピールは価格や付帯の実利サービスが中心である。一方、地域新電力の売りは地元密着性である。全国的な新電力の顧客は価格で結び付いているので、より安い価格になびき易い。顧客を取ったり取られたりということがすでに頻繁に起きている。一方、地域性での結びつきは価格に左右されにくく、契約が長く続く傾向が見え始めている。』と現実的なリスクと可能性を分析されています。

 

例えば、関東と東北エリアでは、県域を越えた自治体が連携して再生エネルギーによる産業振興を進める取り組が始まりました。内容は電力の消費量が大きい都市、横浜市と東北の12市町村が再生エネルギーに関する連携協定を結び、お互いが脱炭素社会と地域の経済振興を目指すというものです。

横浜市の立場は青森、岩手、福島などの12の自治体が生み出した電力を消費する都市として協定を締結していますが、その背景は何か。横浜市、林市長が記者会見で示した資料から分かることは、「2017年のパリ協定の下、今世紀後半の脱炭素化に向けて世界は動いており、再生エネルギーを調達できる環境があるかどうかが、企業立地の競争力や地域経済にも影響を及ぼす時代になる、2050年を見すえ、徹底した省エネと市域で消費するエネルギーを再生可能エネルギーに転換することが必要」という明確な認識があるという事です。

 

  • 高知市もビジョンの示す通り、低炭素社会を目指しているわけですが、パリ協定の意義や再生エネルギーが調達できる環境づくりの重要性について、どう認識されているのか、市長にお聞きします。

 

再生エネルギーが調達できる環境がこれから大事である意義からも、県都高知市が、どういう役割を果たしていけるかも問われてくるところですが、

 

  • 市の新エネビジョン計画の中では新エネルギーの発電自給率を2030年度には23%を目指すとされていますが、現状は何%まで進んだのか、一方で高知市の地理的、資源的条件上、再生エネルギーを生み出すポテンシャル、可能性はどれだけあるのか、目標値の23%を何%まで伸ばせると思いますか、環境部長にお聞きします。

 

色んな形で原発に依存しない再生エネルギーの供給がはじまっていますが、やはり、新たな雇用や収益が地域内で循環していく「地域密着型」を軸とした再生エネルギーの地産地消化が重要だと思います。県内でも自治体が連携した新電力の動きもありますが、

 

  • 県内で一番、電気量を消費している高知市が再生エネルギーの消費地として、県内でも広域的に連携し、電力の地産地消化に貢献していくことも考えられるのではないか、その事は今の新エネビジョンの方向性とも合致するのではないかと思います。地域経済、雇用に資する取組みを今後、真剣に研究できないか、市長の考えをお聞きします。

 

4、国民宿舎「桂浜荘」について       

 

桂浜荘は都市計画公園用地に立地し、歴史的な景勝地に存在する公共財産であり、公益性が最優先される施設として公設公営でスタートしてきました。しかし、赤字解消が求められる中、財政的な効率性や民間ノウハウの活用といった観点などから指定管理事業者に運営を委託してきました。

 平成23年、前回の指定管理の公募の際には、市は地域経済振興の視点を優先して、市の規定に従い「高知市内に主たる営業所(本店・本社)を有し、旅館業法第2条の規定によるホテル営業又は旅館業法の許可を受けており、現在も類似の宿泊施設の営業を行っていること」として、実質、市内事業者に制限した募集を行いました。議会もその意義を認めてきたわけですが、今年の6月市議会・経済文教委員会に報告があったのは、桂浜荘の指定管理事業の応募要件を市内事業者から県外業者を認める要件に変更したいというものでした。県外業者を次回から認めて行きたいという事の前提には、どんな考えがあるのでしょうか。

この間、約28億円の改築費に対して一般会計を18億円も投入してきましたが、次の5年でやっと債務が解消される状況になったと思います。しかし、その5年後には公共施設マネージメント計画に基づく、大規模な修繕費用がかかってきます。当然、続けるのか、どうするのかという判断が問われてきます。桂浜公園の再整備計画の全体にも係わってきます。

 

  • まず、桂浜荘の将来について、どうしていきたいのか、どういう取組みの中で判断はいつ出すのか、市長にお聞きします。

 

続けるかどうか分からない中で、経済文教委員会でも県外公募への指摘や本来、優先されるべき原則を超える公募要件の変更には疑問の声があがっていましたが、市は7月12日に県外を含めた公募を行い、10月上旬には選定委員会を開く予定です。

簡単に県外へという委託ではなく、長期的視点でみれば、地元企業がノウハウをより発揮され、県民、市民、観光客にも愛される場所として、また地域経済の面でも地元企業を大事にすることで、圏域内でお金が循環する流れをより強めることもできると思います。

 

  • 桂浜荘は指定管理の公募を行っておりますが、今後も選定評価においては、特に、県内産業の育成や域内の経済循環を大事する長期的視点が必要だと思いますが、商工観光部長にお聞きします。

 

税金を投入する以上は、市内、県内の産業育成に寄与する形を追及して頂きたい。今後も丁寧に市民や議会に報告して頂き、その中で商工観光部には、出された意見を大事にした取組みを求めておきます。

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