９月議会スタート！

　
　今日から第４１６回定例市議会が始まります。
午前１０時に市長説明が行われました。　
　新しい政権が誕生し、激動している政治情勢の中で今後の地方政治へ、良い・悪いの影響も含めて
どのような形で現れるのか、市民の多くが注目しています。
そういう声の中、市長の政治姿勢も問われる市議会となりそうです。
　市長説明で国政の心配な点がいくつかだされました。
例えば、各省庁からのひも付き補助金（税金の使い道が決められている）が新政権は廃止し、一括交付金化するとしています。算定基準が不透明なままであり、真に必要な財源が自治体に保障されるのかわからないという問題です。日本共産党も民主党のマニフェストで示されている「一括交付金化」の問題点は指摘をしてきたところです。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止が公約のひとつに示されていますが、これが実施されてしまうと高知市にとっては５億円を超える額が影響すると市が試算しています。
　民主党政権が掲げる公約の中身の問題点がみえてきています。日本共産党の役割がいよいよ大事になって
きています。国政でも地方政治でも「建設的野党」の存在が注目を浴び情勢になりそうですね。

　固定資産税の超過税率の引き上げ（増税）案も消えたわけではなく、またごみ有料化も市政の大きな課題として今議会でも論戦となりそうです。
　

自殺者急増の中・・選挙も本番へ！

　

いよいよ選挙です！
宝町事務所で選挙活動をしています。
夏休みと言うことで息子がついてきました。事務所の方がトンボの捕まえ方を教えてくれ、息子の目が輝いています。
　暑い中、ビラを配り、電話をかけたりとみんな必死です。どうしても勝ちたいですね。
真っ黒に日焼けした春名なおあき高知１区予定候補の演説に気合が入りますね。
　
先日の高知新聞に自殺者の増加が止まらない！最悪のペースという記事が載っていました。最も自殺者が多いのが現在は東京や大阪。またその大都市で働く方の多くが住んでいる周辺のベットダウンとなっている京都や神奈川など・・。
丁度６年前に自殺の相談を受けたことがきっかけで全国や高知の実態をしらべた事を思いだしました。６年前に調べた時、自殺者の割合が多い所は大体、雇用や経済状況悪い東北、もちろん高知など地方が目立っていたと思う。それが今は就職面も経済面でも地方と比べて良いはずの大都市で最悪のペースで自殺者が増加しています。
この６年間に何があったのか？　　自民党の小泉政権が行なった「構造改革」弱肉強食・自己責任論などというものが地方や労働者を苦しめたのは事実。多くの若者や労働者が仕事を求めて都会に出て行った。地方からみれば都会は「希望の光」に見えていたのかもしれない・・。
しかし、今の自民、公明政治はこの少しの光さえ、完全に奪った。国民には光すらみえない暗黒の国になっていると思う。国際的な経済危機だから仕方ないと言うが、責任転換して済む問題ではない。日本か進むべき未来や政治が今、解散総選挙を目の前にして問われています！！

「ゴミ有料化」のリスクの大きさ

　～高知市家庭ゴミ収集の現場～

　「ゴミ有料化」は市政の中で大きな問題となっています。
　環境省が調べたＨ１８年度の調査資料では全国の市町村の中で高知市のゴミ処理経費は、一人あたりの経費でくらべると、なんと！全国の４番目に安いということです。　この点だけでも高知市のゴミ処理のレベルの高さが分かります。　「高知方式」と言われているゆえんですが・・・。　家庭内での資源ゴミの分別が出来ていることや、６０００以上あるステーションでのボランテイアの方の地域への分別指導や支援活動で年間約８千万円以上の労働力も財政的に大きな協力をしてきました。
　有料化による不法投棄など心配はぬぐえません！このことにより「高知方式」の協力関係がぐずれかねません。

市議会個人質問戦しました

第４１５回定例市議会　　　　　　　　　６月議会質問　　　はた　　　　　　　７２００

　日本共産党のはた愛でございます。　第４１５回定例会にあたり個人質問を行います。
公共工事
それでは、はじめに公共建築や土木にたずさわる中小零細業者の実態から、これからの公共事業のあり方について質問いたします。
執行部もご存知の通り、公共事業予算の大幅な減少で、業者間の価格競争などもひどくなり、赤字覚悟の入札が相次いで起きている状況です。
特に財政再建を行なっている中で、身の丈にあった公共事業が市民からも求められています。公共工事においての身の丈とはなにか？事業が地域経済や雇用にどういかされているのか？が問われています。地域経済を守ることを考えれば事業者数や労働者の雇用数の多い、中小零細業者への配慮が大変大事になってきます。
具体的に言えば、中小零細業者への公正な受注機会が増えるような仕組みが早急に必要です。
国も６月１２日に「平成２１年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定しました。中身は国土交通省が中心になって中小企業の発注機会を５２．４％へ増やす具体的目標を定めた事です。以前からも公共工事における中小業者への発注目標はありましたが、Ｈ１８年度までの４１年間は５０％を下回っていました。平成１９年には５０．１％に、平成２０年度には５１％と５０％を超えては来ましたが、今回、国は目標数値を昨年と比べて
２．９％引き上げることとしました。
では、現在の高知市の状況はどうかと言うことですが、ランク別の発注状況をみると、H１８年度、発注総額は約１５７億でその内、中小零細業者といわれているB・C・Dランクへの発注額をみると全体の４４．８％です。
H１９年度は３９．２％。H２０年度は４８．２％です。高知市はいずれも５０％を切っています。この実績からみても中小零細業者に対し、国の目標値以下での発注を高知市は続いて来たということになります。
しかし、今回の閣議決定は、国が指針に示した目標数値を地方自治体も参考にし、地域の実情に応じた契約の方針をたてて、中小零細企業への発注の機会を増しなさいとするものです。
　
その上で以下何点か質問いたします。
＊ 　政府の経済対策により一時的であっても事業の前倒しなどにより事業件数の拡大がなされます。
例えば、学校の耐震・・・が予定されていますし、今回の閣議決定を受けて市としても中小零細業者への発注目標示し発注機会を増やすよう早急に取組むべきと考えます。目標数値については最低、国の指針以下にならないようにするべきと思いますがご所見をお聞かせください。
　
＊ また雇用の創出の観点からみれば、大規模事業から小規模事業へ、
また新規事業から更新・維持・補修事業への転換が大事だと思います。実際に国土交通省の工事の種類別に雇用の創出効果がどうなっているかという調査報告がありますが、工事規模が一千万円未満の少額工事では総工事費の評価額百万円あたり１９人の労働者の雇用が必要となっていいますが、５億円以上規模になると１０人しか必要となっていません。
例えば、小規模の生活道路整備で工事費１００万円あたりでは２０人程度の労働者が必要ですが、５億円以上になると１１人と半分程になります。また「下水道」事業では５００万未満工事では２３人ほど必要ですが５億円以上になると９人となり一層、差が大きくなっています。大規模なシールド機や巨大な電気設備、自動掘削機などが使われることによって労働力が必要とされないことが要因です。
この国の調査からも判るように、公共事業のあり方一つで雇用の創出に大きな影響を与えるわけです。また、災害時の対応を想定すると中小零細業者の技術や労働力は欠かす事の出来ない意義があります。そういう意味でも中小零細業者が大切にされなければならないと思います。

＊ そこで伺いますが、高知市も工事内容や規模による雇用実態の調査や地域貢献への評価をあげることなどするべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせください。

＊ また、国の一時的な経済対策に一喜一憂することなく、雇用の面や

身の丈にあった事業など長期的な視点で取り組む必要があります。
そこで、高知市にとっての身の丈とは何か？今後の公共事業の在り方について市長のご所見をお聞かせください。

＊ 建設・土木においての最低制限価格の引き上げもまだ今以上に必要
だと思いますが、この点についてご所見と合わせ、官製ワーキングプアを許さず、雇用を守るという観点から市も緊急雇用創出事業などで公募を実施している業務委託などにおいても県に準じて最低制限価格を設定すべきと考えますがご所見をお聞かせください。

　家庭ゴミ収集有料化について
　次に家庭ゴミ収集の有料化について反対の立場から質問します。
有料化の提案が示されていますが、市全体では年間６億円の増収を見込
んでいます。
その内の２億円を市は一般財源からの持ち出しぶんの穴埋めに使いたい
と示しています。このことから分かるように、純粋にゴミの減量や分別の
向上を進めるためだけではなく市は家庭ゴミを有料化し、市民負担に
よって財政再建したいという事です。
　この間の議会質疑でも市長は「有料化しても高知方式、現在の協力体制は守らなくてはいけない」と答えられましたが、ステーションでの分別
などの指導は日常的に住民が行なっていますから、その現場が有料化でどうなるか？をしっかり見なくてはならないと思います。排出者とボランティアの方、双方とも住民です。有料化によって不法投棄や不分別などで
ステーションが乱れれば、ボランテイアでステーションを管理してきた方達の仕事は増え、当然、嫌になります。地域の協力体制が崩壊することは明らかだと思います。ひとたび、この住民との協力関係が崩れてしまえば、元に戻すことは到底できないと言うことは誰が考えても分かることです。
地域でお世話してくださっている方達の苦労の声を聞いてきましたが、ステーション管理を担っている町内会では高齢化が進み、協力してくださる方を組織することさえ難しくなっています。

＊ そこで伺います。「高知方式」が無料であるからこそ、現在の住民との
協力関係が築けて来たと思いますが、市長が言う有料化しても「高知方式」を守れるとする、理由について具体的な中身をお示しください。

高知市が家庭ゴミの処理負担を無料化するとしたS４６年、いわゆる「高知方式」がスタートし時、清掃行政について調査がなされ、S４７年には高知市清掃問題研究班が報告書を出しています。この報告書のなかでは「この際、従来の清掃行政を反省し、トップ中心に全庁体制で、清掃事業の重要性を十分認識し、積極的に取組むべきである」と行政の責任を明確にしています。これが今日の市の清掃行政の原点になっているのではないでしょうか？

＊ 結果として処理経費の安い現在の収集体制につながってきたと思います。有料化というのはこの方針に逆行していくことになると思いますが、この報告書を市長はどのように受け止められているのか？ご所見をお聞かせください。

　また、この報告書でも事業計画などは策定段階から住民の参加や理解、協力こそが大事だとされています。７月からは有料化の地域説明会が予定されていますが、行政の都合のいい資料提供だけにならないようにしなければなりません。

＊　議会で明らかになりましたが、市民ひとりあたりのゴミ処理費用が全国でも４番目に安いという事や新たな負担と指摘されている、分別施設の建設費用や管理費がいくらいるのか？現在のボランテアの方達の労力と比較したらどうなのか？など詳しく情報提供をするべきですが、ご所見をお聞かせください。
＊　また、有料化が示されてから、すでに様々な意見を市長も聞かれてきたと思います。財政再建の地域説明会の中でも有料化反対だという方が多数だったと私は感じました。当然、今後、行う有料化の説明会でも意見を、聞きましたという形式で終わらしてはならないと思いますし、７月からの説明会で市民との協議を終わりにするのではなく、十分に議論、検証を重ねる必要があるのではないでしょうか？市長のご所見をお聞かせください。

収集業務の委託について伺います
収集業務の体制も経費削減のために、職員の定数削減や業務の一部民間委託などをすでに行なっています。厚生労働省の事故防止マニアル基準でいわれている、パッカーシャ１台当たり３人という体制を維持しなければなりませんから、現在はギリギリの人員数だと思います。これ以上の人員削減がされれば、安全面で非常に危険になります。
実際、他都市では委託を受けた民間業者は当然、委託費の中から利益を追及しますから、ずさんな安全管理、人員体制となり、過積載などの法律違反や事故を実際に起こしています。
また、担当課はこの間、ゴミ処理経費の削減につながる分別への協力を求めて、地域をまわり、ゴミ懇談会や手前講座を繰り返し行なってきました。この努力、姿勢は住民からも高く評価され、このことが住民と行政の協力関係を育てることにつながっています。これは直営だからこそ、出来る、高知方式を守る上で大変大事なことだと思います。

＊ すでに市も民間委託している収集部分もありますが、これ以上の民間委託を行うことによるリスクについて、どの様に考えられているのか？経費が安ければければいいという事だけで民間委託の拡大を判断するべきではないと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。

教育
次に教育費用の保護者負担の軽減を求めて質問します。
地域経済や雇用情勢の悪さから、子育て家庭では、必死にやりくりしても追い付かないほどの収入の落ち込みと仕事さえないという状況で、
多くの家庭が苦しみ続けています。
これまでも質問してきましたが、親の貧困が子ども達の生活や学力に深刻な影響を与えている事実を正面から受け止めた上で、行政の役割を果たしていかなくてならないと思います。
特に保護者負担の軽減がされなければ、家庭の経済状況によっての
格差が拡大し「教育の機会均等」という教育の目的を遠ざけてしまいます。
５月２８日に発表されましたが、国の諮問機関「教育再生懇談会」の第４次報告でも、経済状況の悪化が学力面での格差の拡大や固定化をさせる懸念があると指摘され、保護者負担の軽減こそしなければならないと位置付けられました。行政が保護負担の軽減を積極的に行うべきだということです。

義務教育での保護者負担の実態がどうなっているかというとPTA会費、給食費、学級費、修学旅行費そして上履き、体操服、水着、リコーダー、文房具類、など様々な費用がかかっています。
　国も調査をしていますが、０６年度、公立小学校で子ども１人あたりの保護者負担は１年間で平均３３万４千円。公立中学校では４７万１千円となっています。　学齢期の子どもを何人も抱えている家庭となれば、どれだけ大変な状態なのかは簡単に想像がつきます。
いくつもある保護者負担の中に「学級費」があります。学力の定着、
向上のために、ドリルや副教材、準教科書などの授業に必要な教材費用がこの「学級費」に入っていいて、保護者負担となっています。この内の教材費分だけ、調べても小学校では一学年だいたい４千円から５千円かかり６年間の合計で平均約２万６千円かかっています。中学校３年間の平均では約１万４千円です。
　教材は授業の一環で必要なものであり、子供や保護者が自由に選択できる性質のものではありませんし、憲法２６条に保障されている、義務教育は「無償」とする。お金があるなしに関わらず、教育を等しく受ける権利があるという、　この原則からしても、授業において必要な教材などの費用を保護者負担させるという事じたいが矛盾していることだと考えます。

＊　そこで伺いますが市は保護者負担の状況を把握のためにどのような調査をされてきたのか？また、負担の実態に対しての認識と合わせて教育長のご所見をお聞かせください。
　
　お隣のいの町では今年度から教材費の一部を公費で負担することにしました。いの町の小学校の教材費を含む「学級費」の平均は年間で約９千円～１万３５００円でしたが、その内の教材費用の１千円分が公費負担となり、中学校では２千円分が公費負担となりました。いの町の教育長は「不況など社会状況が厳しい中、公的サービスとして何か出来ないか考え、わずかではあるが、各家庭の負担軽減につながれば」とコメントしています。
この様に補助教材でも公費で負担ができるとし、公費負担のあり方を明確にすることで、保護者負担の軽減にいの町は踏み出しました。　厳しい条件の中で、がんばって子育てや教育に力をつくしている保護者を励ます、すばらしい決断だと思います。

＊ そこで伺いますが、教育委員会として補助教材の必要性と公費負担のあり方についてどのように考えているのかご所見をお示しください。その上で、保護者負担の軽減はできなかお聞かせください。

次、交付税措置されている教材費について伺います。
そもそも教材費は国の責任であることから国庫負担とされてきましたが、財政難を理由に国は国庫負担から一般財源化、交付税措置へと予算の削減とあわせ、自治体の裁量まかせにしてきました。
交付税措置の対象となる教材品目も見直しが繰り返しされ、現場のからすれば十分とはいえないのが実態だと思います。だからと言って教育の質を落とすことはできませんから、それをおぎなうひとつに学級費として保護者に補助教材などの負担を求めてきたわけです。少なくとも現在、交付税措置されている教材費の使い道が適切なのか、児童生徒に不自由がないようにきちんと予算化されなければならないと思います。
しかし、実際はというと、学校図書費と同様、教材費でも交付税の流用が全国的な問題になっています。この間、市議会においても質疑がなされてきましたが、市の答弁は教育予算全体と交付税の関係について、交付税の額が実態にあって折らず、結局、市の持ち出し超過負担分が多いという見解です。
それでも、実際の保護者負担は厳しいままでなっとくできるものにはなっていません。
H２０年度の交付税の算入額と決算予定を比べると、約７４００万円が教材費以外に流用されていたということです。その上にお金を支払ったのに教材が納品されていなかったという問題が先日、発覚しました。貴重な財源が不適切に支出されていたことに保護者などから怒りや不信の声があがるのは当然です。

＊ 透明性はもちろん、今後この様な問題が起きないよう、また子どもや教育現場のためになる適切な教材費の予算化が必要だと思いますが、どのように取組んでいかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。
　

最後に
まちづくりについてお聞きします
　
現在、次の総合計画の議論も具体化になってきているところです。これからの高知市の都市形成、まちづくりについても今後どうしていくのか？という大事な時期にあると思います。
人口減少の中でこれ以上の市街化はしないという方針はありますが、今後の都市計画や総合計画の具体化を考えるうえで、これまで議会でも取り上げてきましたが、交通網の在り方、景観問題などもしっかり活かされるべきと思います。例えば、景観と住居の問題では低層の住宅地に１０数階以上もの高層建築物ができ、既存の住宅環境や景観を壊すことになった事例や、バスの止まらないバスターミナルとなったり、環境都市と言いながら自動車保有数が減っている中でも道路の４車線化を進めたりと、市民の目線からすれば市の都市形成の考え方に不満の声がたくさん寄せられています。時代の変化の中で市民のニーズや優先順位も変化していますから、行政が市民の声しっかり把握しなければならないと思います。
現在、景観をまもる為に規制を強化しようということで９月を目標に市は景観条例の策定準備を進めています。先日、住民の意見を聞くパブリックコメントが終わり、次に公聴会を開く予定となっていますが、住民から出される意見を待つという姿勢では充分なニーズの把握とはならないと思います。

＊住民のニーズや暮らしの実態にあったものにするためには、条例案についての丁寧な説明会を開くなど、行政が積極的に住民の中に入っていく手立てをとるべきだと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。

また、最近では官民協同のまちづくりが大事だといわれ、国も官民協同のまちづくり事業に予算をつけるようになりました。今年度の国の補正予算で「地域景観づくり緊急支援」という１００％国費のメニューが出されました。中身は、これまでの再開発型のまちづくりではなく、行政と住民が一緒に地域の景観ルールを強化したり、地域資源をいかしたまちづくりを進めるために必要なソフト的な経費に対し、計画が認定されれば、単年度１千万円まで国がみると言うものです。
今回、住民側から提案が出されました。「竜馬伝」の事業や自由民権運動などの史跡、日曜市、お城の景観、商店街など現在ある資源を有効に活かし、将来的にも地域経済の発展につなげる事を目的にした計画案です。住民自身がまちづくりや都市形成に力を発揮できるよう、広く、まちづくりを学ぶ場を作るというものです。
官と民が真に協力しあえるまちづくりの実現のために、コンサルタントだのみのまちづくりではなく、住民の知恵や力を活かしていく方向が大事ではないでしょうか？

＊市長は住民側のこのような積極的な動きをどう受け止められているのか？今回の「地域景観づくり緊急支援」事業に積極的に手を上げるべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせください。

以上で第１問をおわります。

市営住宅家賃の減免制度、母子家庭を無視！

～　外部監査で重大問題が発覚！～

　　平成２０年外部監査の報告
　月初め、市営住宅の監査報告が出されました。そこでいくつかの指摘がありますが、特に市営住宅使用料の減免の周知に関わる問題について報告します。
～～～～～～～～～～～～～～～～
　母子世帯１５１世帯の内１１１世帯（７４％）が地方税法に基づき減免が受けることができる年間１２５万以下の収入申告をしていましたが、実際、ひとりも減免申請をしている方がいませんでした。
関係書類にお知らせ一切無し！
　調査の結果、入居時の申し込み用紙にも年度の収入申告の時も全く、記載されていないことが判りました。担当課は「あくまでも申請主義だから申請がないから減免はしない」という方針。監査からは、はなはだ消極的な態度であり、制度の主旨の発揮の点、公平性の観点からも入居者に公平に周知させるべきである。と厳しい指摘がされました。
急きょ、建設委員会での審議へ！
　　２７日、委員会を開くことになりました。担当課は周知してなかったことを認め改善する方向で進めているようですが、当然、周知を行なうことは当然ですが、平成１０年に減免制度が制定されてから今日までの責任をどうとるのかが、大きな争点になりそうです。
　昨年５４０万円が減額されず！返還の声が上がる！　
　平成２０年度だけでも５００万円を超える額です。市民負担、事業の廃止が相次ぐ中で社会的弱者を守るための制度そのものを行政が無視をしてきたという重大な責任もんだいです。このような行政の姿勢を正す声をあげましょう。

建設委員長おわります！

　建設委員長として今年度、最後の本会議が今日閉会します。
この一年間、お世話になりました。委員会開催、質疑では先輩議員の皆さんや議会事務局の方にはご協力やアドバイスをたくさん頂きまして、本当にお世話になりました。
　初めて委員長を努める力不足の私をいつも支えホローして頂いた議会事務局の方には心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。　過ぎてしまえば一年と言うのは本当に早いですね。　
　
　

新しいＰＲ動画ができました

原水爆禁止世界大会へ

　原水爆禁止世界大会へ小学校3年生になる息子と一緒に行ってきました。
色とりどり、千羽鶴の多さにびっくりしていた息子。僕の折った鶴もあるかなと見ていました。
原爆ドームを生まれて初めて目の前で見た息子、講師の先生から教えてもらった広島のピカドン（原爆）の話。「お母さん！戦争はいかんね」と言いました。私はこの息子の言葉が一番の思い出になりました。
広島を歩きながら碑をめぐり、63年前の原爆の惨劇の話をききました。中島町の約６００ｍの上空で原爆が炸裂、全てを焼き尽くしました。当時、この中島町でたったひとり生き残った方がいました。地下室で仕事をしていて生き残った野村さんの証言の話では、晴天の綺麗な青空だったのが一瞬に真っ黒の空になっていたといいます。近くを流れる大きな川の水が天まで届きそうな勢いでグルグルと渦まいていたといいます。一瞬にして焼けて炭になった遺体の数々・・・。63年たった今でも原爆症、放射能の後遺症に苦しむ人たち、当時、小学生で被曝したおばあちゃんは、出産した赤ちゃんが全身紫色で生まれてきたといいます。今も障害をもつその子供さんと共に暮らしています。原爆は何年たっても人間を苦しめ続けています。世界から核兵器は廃絶することを強く思います。

京都で都市計画学ぶ・出張報告

２００８年７月１９・２０日　京都にて
　テーマ：建築紛争から２１世紀の都市づくりを考える

１、建築紛争問題について

全国各地の建築紛争問題の現状と対策についての報告と議論が出されました。高知市の現状についての報告も３分程時間を頂きおこなってきました。高知城の歴史文化財指定区域の中になっている土地が都市計画では建設が可能ということで、高さ規制２８ｍがされているものの、ぎりぎりいっぱいの２８ｍの高層マンションが計画されている問題や児童福祉法にもとづく高知市の児童遊園の真南に４０ｍの高層マンションが建設される計画が進み、年中を通して太陽が当たらない公園になってしまう問題を抱えていることを報告すると、会場から驚きの声がいくつも上がりました。あまりにも無秩序な利益優先のマンション建設、デベロッパーのあり方が問題だと言うことは全国共通のものだと改めて学びました。

①沖縄の実態から

　那覇市の元市役所予定地に１３６ｍ３４階の高層マンションの計画が出された問題について問題点がいくつか報告されました。
市民は当然、公用地として利用されると信じていたが那覇市は地域再生計画の事業をすることとして、公用地の売却を可能にしました。その後、近隣住民との協議もなく那覇市長は民間のマンション建設業者（デベロッパー）に売却しました。また、土地の用途地域を業者の都合にあわせ第二種住居地域から近隣商業地域へ変更し土地の価格を大幅に高めた一方で、少なくとも５０億円安く売却しました。このことは景観と住環境も含め市民の財産を犠牲にしたとし、訴訟がおきています。
　首里城より高く、歴史や文化を壊す、県の観光、経済の発展にも大きな損害を与えるものです。住民への説明もされてないに等しい状況は重大な問題です。行政の透明性と住民との協同のまちづくりにおいての大事な根幹を無視しているもので、行政の姿勢が問われなければならないと思いました。

２、国の法律改正への取り組み
　国の都市計画法の改定をめぐる情勢について、法政大学教授の五十嵐先生から、１２月中に改定案が、半年後にパブリックコメントを行い、再来年決定の予定で国が動き始めたとの話がありました。抜本的改定になるか、さみだれ的改定になるか・・・現状ではさみだれの公算が強いとの問題点も指摘をされました。東京都と地方の違いやゾーニング制の問題、都市が縮小（コンパクトシテイー）の流れのなかでどう考え、どうしていけばいいのかなど貴重な話が聞けました。例えば、既得権益にどう規制をかけるのか、都市計画は公共工事が減少していくなかでメンテナンスすることを考えることなど出されました。また、
　　今回の「景観と住環境を考える全国ネットワーク」という全国組織の結成をきに、国の法改正への取り組みとして、対案をもって国会に意見書、請願署名をあげていくこと、建築基準法の改定や各自治体の条例づくりにも取組むことも確認されました。

　
３、自治体条例の状況について

①２００７年・京都の新景観政策について

　京都はＳ７０年代から景観破壊がはじまったといわれています。１９８２年にサミットがくることが口実に景観破壊の建設が急激に進んでいます。１９８８年代には町内会単位で「まちづくり憲章」の運動が起こり始めます。１９９４年に京都が世界遺産になりました。2004年に国が景観法をつくり、その中で国が京都をこのままにしてはいけないとして、国から職員も派遣し、住民主導というより国主導のような環境の中で現在の新景観政策ができたといいます。
　新景観政策とは、高さ規制だけでなくたとえば、高度１００ｍの船岡山を眺望起点とし五山送り火の「大文字」「舟形」「妙法」が眺望できるゾーン規制（風致地区指定）をしています。他にもポイントをもうけ複合的に規制をしています。

②新景観政策のきっかけと建築審査会

　新景観政策ができたきっかけは世界遺産だからとか文化財が多いとか国が進めるとがだけでもありません。実際に高知や全国で起きている高層建築による紛争が多発しているも背景にはあります。建築紛争となれば、裁判もおきますが、各自治体に設置されている建築行政不服審査会でも審議される事になります。新景観政策のできた理由のひとつには京都の建築行政不服審査会で高層マンション建設の問題に対し、住民申請を却下しましたが、画期的な「付言」を表明したことがあります。「この建築計画が京都が進める都市景観、町並み保存、そのための建築協定などを無意味にするほど規模・形態がふさわしくないとします。そしてこの地域は歴史的に形成されてきたところで、伝統的な町家や町並みが数多く現存する職住共存地区だと規定し、この建築物が地域とは異質なもの・・・」、公共性の点では、このような敷地の建築計画は、住民の意向に耳を傾け、都市計画・町並み・住環境に十分に配慮した計画が求められるとし、大企業の公共性に対する自覚と責任を指摘しています。最後にまちづくりの見直しの点では、このような建築物を規制できないようでは、京都市の進める「まちづくり」は根底から破壊される危機をはらんでいるとし、歴史都市としての京都の保存・発展に市民の英知を結集して対策を打ち出すべき時だとしめくくっています。この付言の効果が政策へといかされたわけです。

４、高知市の都市計画、「まちづくり」を考える

　全国の関係者の方との意見交換は大変勉強になりました。地方と都会との条件の違いもありますが、共通して利益のための環境、景観破壊の開発は規制する必要性があるという点は地方で活動しているものにとって心強いネットワークができたと感じました。研究者、弁護士、建築士、など専門分野の方々の話も国の法改正の必要性を事例や対案をもって示されとても勉強になりました。
　今後の国の動向も見据えながら、分権時代のいち自治体としてまちづくりを考えていこうとおもいました。住民の合意形成、住環境、景観、歴史文化の大切さをこれからも学び、活かしていきたいと思っています。

自由民権記念館の民間委託を考える！

　～アウトソーシング問題について～

　自由民権記念館の民間委託（指定管理）について

　６月２１日、桟橋にある自由民権記念館を会場に、自由民権記念館を指定管理にするための説明会が開かれました。一階の会議室は関係者や友の会の皆さんの参加で満席でした。

　執行部の説明
　　アウトソーシング推進計画の基本的な考え方　

　平成１９年度から３ヵ年で１９０億円の収支不足（H20・21で１００億円不足）による危機的な財政状況となり、その改善のために徹底した行財政改革によるが必要。改革の手法として①事務事業の見直し②市税収入を上げる③職員の定数減（給与減らす）ことと考えている。
　（財政危機の要因）
　危機的財政状況に陥った理由についての説明では「国の三位一体改革の流れの中で将来をよむことが難しかった。例えば国の交付税60億円が見込めなかったり・・・」との説明がされました。

「市民サービスは低下をさせない！」手法とは？！　
　市の考え方では「現在の市民サービスの低下はさせない」を基本に置くとし、その上でアウトソーシングの手法を考えるとしています。その手法とは、①民営化・・行政がしなくても民間企業などによる同様のサービスの提供が可能となるもの　②統廃合及び一部民営化・・民間企業などによる同様のサービスの提供が可能になるが一定部分・範囲については行政が担う必要があるもの。　③指定管理者制度・・行政が公の施設として維持していくが指定管理者に管理・運営を委ねることによって経費の削減やサービスの向上をはかる。と説明をしています。
　今回の自由民権記念館は指定管理者制度で対応していきたいとのことですが、自由民権記念館は博物館などと同様に採算が合わないからといって利用料が高くなったり、案内、説明をやめたりなんてことができる性質のものではありません。特に学芸員などの人材確保や人材育成もしなければなりませんし、高知の文化を伝える場としての役割や教育という部分でも将来にわたって長期的な視点で取組んでいかなくてはならない大事な施設です。目先のコスト削減論では、はかれないところだと思います。

　コスト削減効果は５００万円
　今回の指定管理者制度でのコスト削減を行なう以前に自由民権記念館の管理運営費はすでに削減の努力を行なってきています。例えは、年間に資料代が１，０００万円ほど必要なところを３００万円にも押させてきました。関係者の方からも「サービスの質を維持をしながらコスト削減を行なってきたが、もう限界の努力をしている」との意見も出されました。その上に今回のアウトソーシングは指定管理者制度にすることで５００万円のコスト減をするという提案です。質を担保し今よりコストを削減するということは人件費を削らなければなりません。
　
　民間団体も疑問視！　
　説明会には受託業者として色んな委託事業の入札に関わってきた関係者も参加していましたが、『現在のサービスや文化施設のレベルを維持していいきながらコスト削減を行なうとしたら人件費を削ることになるが、果たしてそれで質が保てるのか業者としても心配だ』との意見も出されました。

世界的評価の高い自由民権記念館！　
　友の会の会員としてこれまで自由民権記念館の活動を支え支援してきた方達からは世界の博物館の中でも評価が高い。そして全国の民権館のなかでも評価が高く、高知は中心的な役割を果たしている館、果たしていかなくてはならない館だとの意見が相次ぎだされました。
　例えば、韓国では学生の人格形成の場として博物館など文化施設を位置付けて教育政策として積極的に活用している。ある専門家の方は高知の歴史を高知の人が知らないそんな時代を作ってはならない。学芸・芸術の基礎研究能力があるからこそ、色んな文献が整理でき坂本竜馬も世に出て行くきっかけになっている。このことが現在の高知の観光にもつながっている。増収を考えるならこういう館や人材の育成に今以上に力をいれ、学校教育の中でも活用し、発展させることが大事ではないか！など貴重な意見がだされました。

財政再建至上主義ではない「志」をもった考え方が必要ではないでしょうか！
　

「同和」を理由に仕事保障に違法性あり！

　市の清掃業務委託（一部）は違法な公金支出と市が訴えられる！

「同和対策」を理由に長期の仕事保障を特定団体に行なってきた問題について

市民から「市の特定団体（同和）との特命随意契約の横行は地方自治法に違反し、公金の（過剰）支出による損害をもたらしているという損害賠償を求める事件がありました。

司法は違法性を確認し、和解を提案！

高知地方裁判所は違法性を確認したうえで違法状態の解消を前提とした和解してはとを双方に提案しました。
原告の市民（市民オンブズマン）は特命の随意契約による違法な公金支出は多くの部門に及んでおり、今回の潮江図書館の職員を処分（賠償補填）を求めることに拘らないとして高知市の特命随意契約を全廃することを条件に和解に応じる姿勢を明らかにしました。

　原告の和解交渉では市は５年以内に廃止との見解を示す！

　高知市は和解をするうえで、違法状態の解消に向けた考えを示しました。昨日の市議会の冒頭、市長は「裁判所から『法令の解釈上、疑義がある』と指摘された」として該当する特命随意契約について可及的速やかに廃止すると述べました。段階的に廃止するとしているもの、議会に対しては明確にいつまでに廃止するとは説明がされませんでした。

　和解に対する認識の違い！

　高知市は裁判所から「法令の解釈上、疑義」との指摘を受けたという認識、表現です。これは「違法性」があるのか、ないのかがはっきりしてない問題と受け取れてしまいます。
　しかし、違法性の確認がされたから、市も和解する方針を決めたことは明白ではないでしょうか。出なければ「疑義」であるなら和解せず、裁判を進めるはずではないでしょうか？
　また、H２０年４月１日時点で市は和解についての話し合いの場で裁判所案の「速やかに廃止」とされていた表現について「速やか」と言う表現は直ちにと同意語であるので措置期間に若干の事務処理の時間いるから「可及的」との文言を入れることを要請しています。原告市民（市民オンブズマン）は和解案が審議される６月市議会の市の姿勢を期待して、和解案文に同意したとのことです。

　違法を認めた謝罪こそすべきではないでしょうか

　問題、違法状態があるから認めた和解案ど市民は思います。なら、このような事になった経緯も含め、当然，理解できる丁寧な説明が必要でし、特定団体への公金の過剰支出という問題の大きさからも謝罪をすべき声も当然上がるでしょう。

　随意契約の全てを批判するものではありません！

　地方自治法施行令（１６７条の２）では随意契約は認められています。について障害者の厚生施設、授産施設、小規模作業所からの物品購入が０４年が１０月の法定改定で認められた際に、厚生労働省障害福祉課長名の通知で「・・・・実際に授産施設等における役務の提供も随意契約の対象とされることが望ましい」として「印刷」「会議テープおこし」「公共施設の清掃・除草」などがあるとしています。

　母子家庭、高齢者の就職支援では　

　また、母子、高齢者への仕事保障も地方自治法では随意契約は法の中で限定して、母子福祉団体、高齢者シルバー人材センターが認められています。一方、高齢者雇用安定法の４０条ではシルバー人材センターに留まらず、自主的な高齢者の事業団にも就業機会の提供を求め、認めており地方自治法施行令より個別法によって高齢者の就職の機会の提供がうたわれていますが、地方自治法の随意契約の対象に入っていないことから、今以上の雇用の確保場の拡大が求められています。
　一方では母子家庭の就職支援の「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が個別支援法としてありましたが、H20年,３月３１日をもってなくなりました。少子化の中この支援法も残し、就職の機会拡大が充実されるべきだったと思います。

　随意契約でも機会の公平性・透明性が求められる！

　政策的随意契約であっても当然、公平性のルールがあります。総務省自治行政局長からの通知（０４年１１月１０日）では「地方公共団体の契約方法の原則である機会均等、透明性及び公平性の確保するための手続きを規定する必要あり・・・・①あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。②契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法や選定基準、申請方法などを公表すること。③契約を締結した後において、契約の相手方とした理由などの契約の締結状況について公表すること。」としています。
　だからこそ、特別措置法終了したにも関わらず、「同和」を理由に長期にわたり、特定団体へ随意契約をしていることは大問題であり、当然司法が、放置すはずがありません。

　「速やかに廃止」に取組むべきです！
　

学校給食調理業務のアウトソーシング

　学校給食調理業務のアウトソーシングの議会質疑が始まる！

　６月３日、行財政特別委員会が開かれました。
　午前中は再確認として、行財政特別委員会は議決権のある各常任委員会違って、どんな議論をするべきを確認する話し合いを行いました。高知市全体の財政状況や原因、職員の定数削減問題、事務事業の見直し状況、も含めた視点をもって個々の事業の民間委託（アウトソーシング）について議論する場ということで特別委員会を設置したのであると言うのが私の認識です。と意見をいいました。各委員がそれぞれが意見を出し合いました。提案を出す以上は、コスト比較についても行財政特別委員会にも当然示すべきという意見も確認されました。

　学校給食調理の民間委託の試行実施について提案

　午後に本題の議論になりました。学校給食の調理業務を民間業者へ委託したいとのことで説明がされました。
《教育委員会の説明のあらすじ》　目的について　：　①財政危機のもと経費削減　②職員削減計画によって、教育分野といえども、民間委託を導入し、コスト削減をたいとの説明がされました。　
　また、民間委託しても現在の本市における学校給食の取り組みを後退させることにはならないとして一、食育の取り組み　二、地産地消の取り組み　三、アレルギー対応　するとの考えを示しました。
H２１に試行を２校で行い、H22に検証し、H23に検証結果により本格導入の予定も示されました。
　コスト比較（見積もり条件として６００食で年間１９５日調理、消耗品、光熱費負担）では直営では２２７５万円民間では最低で１４６６万円、最高２０４７万円という説明がされた。

　コスト比較の差額　２２８万～８０９万円！　

　食材調達は高知市（学校給食会）が行うこと、また光熱水費も市が負担としていることから考えるとこの差額はどこから出てくるのかという質問に対し教育委員会は「人件費」の差だと答弁しました。
　現在でも調理現場は職員の定数削減と退職者不補充という中ですでに非正規（臨時職員）の割合がH２０年で約１６，４％、H２４年２９，１％、　H29年３６，５％と増えていくことも明らかになっています。このことは、民間委託しなくても、必然的に現在の経費（人件費）は下がっていくことをも示しています。その上で今回のコスト削減ための民間委託はどのような問題があるのか、見ていかなくてはなりません。
　市場経済の中に公務を出し、民間が請負うということで企業はメリットをどこで見出すのか？価格競争だけによる業者選定ではなく、プロポーザル方式（総合的評価）で市は業者選定するとしていますから、ますます企業のメリットは見えなくなります。私は人件費を削る事でしか企業メリットがないのが今回の学校給食調理業務の民間委託だと思います。

　　見積もり業者４社とも県外企業！　

　果たして、請負う業者がいるのか？

すいません・・・つづきまた書きます。

若者の就職応援！

高知市が若者の就職応援事業を今年度も行います。
若者のみなさん、ご家族の皆さん！ぜひこの高知市の事業を利用していただきたいです。
また、ご意見やご相談がありましたらご連絡を！
支援事業の紹介へリンク

http://www.city.kochi.kochi.jp/deeps/15/1502/wakamono/index.html

建築紛争を民放が特集！

高層マンション問題を福岡のテレビ局が特集番組を放映！
全国集会に視察に行ってた私も映っております。
是非、ごらんください！
「9415_02.asx」をダウンロード

個人質問と答弁！

０８年３月市議会　個人質問　　　３月13日
日本共産党のはた愛でございます。個人質問を行います。
１　まず、初めに貧困と格差が社会全体の深刻な問題となり、特に高知市では雇用対策、生活保障の充実が政治の喫緊の課題となっています。　どの指標をみても市民の暮らしが大変になっています。国の大企業言いなりで進めてきた労働法制の改悪、規制緩和は非正規といわれるパートやアルバイト、派遣などの不安定な雇用形態、低賃金の労働者を増やしてきました。多くの労働者や未来ある若者たちが、がんばっても、がんばっても貧困から抜け出せない生活に苦しんでいます。貧困を自己責任だとするのではなく、構造的につくり出だされた社会問題として政治が向きあわなければなりません。
　そこで実際に、市の公共工事の現場の労働者として働いている青年を紹介したいとおもいます。３２歳の彼は現在、警備員として働いています。一日の給料は６０００円ですが、最近まで現場への交通費が自己負担だったそうです。仕事があるときの給料は、１か月１５万円前後にはなるといいますが、かりに１年通して仕事があったとしても年収１８０万円にしかなりません。実際は仕事がまともにない月もあり、一か月に１０日も仕事がない時は食べていけません。寝る間を惜しんで働き始めて９日目、彼は警備の仕事中に幻覚を見たといいます。若いといっても体はボロボロです。それでもなんとか借金をしながら生活をしていました。そして妻が妊娠したことを喜び共に育てたいと必死にがんばって働いていました。しかし、半年前、彼は「僕たちはどんなにもがいてもこのままだと妊婦検診にもいけない、子供を産むこともできない、助けてほしい」と相談にきました。妻の横で歯を、食いしばり涙をこらえてすべてを話す彼の姿を私は忘れることができません。生活保護を受けることで無事に赤ちゃんを産むことも自分が病院に行くこともできました。今も働いていますが生活保護を受けなければ子供を育てることができない状況はかわっていません。働いても、働いても子供を産み育て暮らしていくこともできない若者たちが彼らだけでなく増えているのが現実です。こんな社会にどうしてなったのか？どうすれば良くなるのか？政治や行政がこの現実にしっかり向き会わなければならないと思います。
市長は若者などに広がる働く貧困層の状況に対し、１２月議会で「本市の事業でワーキングプアを出すことがあってはならない」と答弁をしました。しかし、一方で市の職員の非正規化が進んでいますし、公が直接雇っている非正規職員の処遇にとどまらず、行財政改革によってアウトソーシング、業務委託が教育や福祉などの分野でも幅広く進められて行こうとしています。
　その末端で公の業務を担う労働者の処遇においても生活保護以下の収入しか得られないような状態を生み出してはならないと思います。まず、基本的な認識について伺います。
● 市長は公共工事などの現場で働くこのような若者の暮らしの実態をどうのように受け止められているのかお聞かせください。

【市長答弁／青年の実態
○　まず最初に，若者層の貧困の実態についてのご質問にお答えします。
○　質問議員さんは．生活保護を受けなれば．子どもを産み育てること　ができないという，厳しい状況に置かれた若者を－例に挙げられました。　精一杯働いても，真面目に働いても，子どもを産むことも，育てることもままならない。また，子どもたちに望むような教育を受けさせてあげられないかもしれない。親として，こんなに辛いことはありません。
○我々は，このような社会を望んでいたわけではこざいませんが、物は豊かになった反面，持てる人と持てない人の格差が急激に拡がりつつあることに、私たちも非常に大きな懸念を抱いているところでございます。特にワーキングプアといわれる方々の層がひろがってまいりますと、いわゆる貧困の連鎖という言葉が最近よく聞かれだしたことですが、その子ども達もまたワーキングプアに転落せざるをえないということも、一つの大きな日本の問題点であることが強く指摘をされております。将来の日本の社会を支えていく若い方々が育たないとうことが、非常に大きな経済的、また社会の問題としても大きな問題だと指摘されてきているところでございまして、私たちもそのことに対して大きな憂慮をしているところでございます。
○　行政の中で出来るだけの手を打つということが大事でございますが、もう一つ、根本的には，ドイツなど例に見られますように，同一労働同一賃金というのがドイツの手法でございますが、そういう原則が、きちっと国におかれても論議をされ、どういう形で現在の状況を改善できるか、ということを国を含め本格的に論議しなければいけない時期にさしかかっていると思っております。
○　安心して働ける雇用の確保の場や、また、いろんな意味での産業の誘致、企業の誘致，雇用の確保にいろんな方面で取り組んでまいらないといけないと考えておりましたて、可能な限りワーキングプアの解消を図ってまいるために、如何にして高知市がどういう部分で対応できるかをさらに具体的に検討していかなくてはならないと思っております。】

２　市の発注業務先で「ワーキングプア」をうまない、具体的な仕組みをつくる必要があると思います。
まず、入札や委託発注の基準に労働条件を示すことだと考えますが、その点について、いくつかお伺います。
　
● この間、高知市も安さを競う、競争入札による発注ではなく品質確保を最優先の目的にしながら、地元業者優先や地域貢献度、丸投げを防ぐなどの配点基準を設けた入札制度「総合評価方式」を土木・建設工事に限ってですが取り入れました。これは前進だと思います。また、平成２０年度からは新たに入札・契約制度改革を行なうことが示されました。この改革案は最低制限価格の引き上げなどで極端なダンピングを防ぐための落札基準の改革と一緒に、最低価格の事後公表にともなう圧力への対応マニアルも示されていますし、指定管理やアウトソーシングに関わる契約業務も対象となっており、この２つの改革によりこれまで以上の公正な契約になるものと効果を期待しています。
　しかし、問題なのは品質の確保や地元業者が優先されても生活保護基準以下の低賃金、不安定な雇用形態の労働者が増えてしまうような委託、発注となってしまえば地域経済にとって大問題です。品質と労働条件は密接な関係があります。いいものにお金がかかることは当たり前のことです。いい製品やいいサービスを生み出すのは現場の労働者ですから、公の仕事を担う現場の労働者の賃金など労働条件についても一定保障していく仕組みが必要ではないでしょうか？
市には発注者責任がありますから現場の労働者の賃金や労働条件についてもワーキングプアをつくらないように「総合評価方式」制度の中の評価基準や配点などで明確にしていくことが大変重要だと思います。委託価格の設定の積算の際に市独自の単価基準を設けることはやろうと思えば可能なことですから、例えば、最低賃金を１,０００円として委託価格を積算していく方法や各職種に見合う賃金単価を明確に示す必要があるのではないでしょうか？
● 　独自に積算の際に賃金単価の基準を設け、公表していくことについてのご所見と合わせ、今後「総合評価方式」をどのように検証し、発展させていくお考えかお聞かせください。

【総務部長／総合評価方式
○　委託価格設定の積算を行う際に，独自に賃金単価の基準を設け，公表していくことについての質問でございますが，
○　現在，業務委託の予定価格の設定にあたりましては，－部の清掃・警備業務につきましては，高知県労務賃金単価に基づいて積算しておりますが，それ以外は，予算見積りなどの方法に基づいて積算しており，本市独自の賃金単価の基準等は策定しておりません。
○しかしながら，今後，業務委託における統一的な積算方法を定める必要性を感じていることから，適正価格の積算方法につきましては，国の最低賃金法に基づく地域別最低賃金や他都市の情況等を調査しながら．広く検討してまいりたいと考えております。
○また，本年度，土木工事と舗装工事の3件のエ事で試行実施いたしました「総合評価方式」を，来年度はエ種・件数ともに増やし，検証を重ねるとともに，今後，業務委託の分野につきましても，ご質問のありました，労働者の賃金や労働条件といった部分の評価を含め，評価手法の検討を行ってまいりたいと考えております。】
　
３　次に労働条件を「チェックする体制」の必要性についていくつか質問します。
　　どうしてそこまで、チェックをしなければならないのかというと、実際、高知市も派遣会社への業務委託を行っていますが、例えば委託先の労働者が現場で同じが仕事をしていても、登録型派遣といわれる日雇い派遣労働者と常用型派遣労働者という身分の違いが出て来た場合、労働者の社会保障に格差が産まれてしまいます。
（表）見てください・・このように、日雇い派遣の場合、契約期間の仕事が終わっても「自己都合あつかい」となり、雇用保険に差が出てきますし、仕事がない期間の休業補償もありません。・・
住民の人権保障を担う公の職場が、若者を使い捨てるような登録型派遣の受け入れ先であっていいはずがありません。
　そこで伺いますが、日常継続して必要な市の業務を　日雇い派遣も含でいる登録型の労働者か常用型の労働者なのかも、わからないままで委託することは問題とおもいます。　　
●　委託先の労働者の雇用形態や契約の中身が法律の範囲内で合法であっても、公の仕事を担う現場の労働者が一体誰で、どのような労働条件で公の仕事を担っているのか？を賃金を含め市が把握するべきではないでしょうか？また、契約の時に発注者の責任として労務管理の調査の受け入れを企業に認めさせ、情報公開を義務づけるべきではないでしょうか？合わせてご所見をお聞かせください。

【総務部長　／チェック体制
○　委託先の労働者がどのような労働条件で公の仕事を担っているのか把握すべきではないか，また，これを検証するために，契約時に調査の受け入れを義務付けさせ，情報公開を義務付けるべきではないかというご質問ですが，
○　現在，業務委託の契約書類におきまして，労働基準法等の労働関係法規の遵守を明記するなど，法令遵守することを条件に契約を締結しており，公正労働基準が適正に確保されているものと考えております。
○しかしながら，質の高い公共サービスの実現には，そこで働く人が安心して生活できる労働条件の確保が不可欠でありますことから，法令遵守の確認や雇用形態を把握する方法につきましては，委託業務における低入札価格調査制度等，他都市の事例を調査・研究してまいリたいと考えております。】
　　
　つづいて、学校給食の調理業務のアウトソーシングが提案されています。私たちの質問に対し教育長は「給食自体の質は低下させない」と答弁されました。しかし、調理現場が民間委託によってどうなるのかを見なくてはならないと思います。先月東京都、船橋市の学校給食の調理業務の民間委託の実態を視察にいってきました。コスト削減を行う中で、利潤を得ようとするため、調理現場の労働者にしわ寄せを持ち込む結果になっています。民間が雇用した労働者はほとんどパートやアルバイトの労働者です。勤務シフトにおいては朝の部、午後の部、また皿洗いだけなど細かにわかれ、そのたび労働者が変わります。安全衛生面でも大いに疑問がありますが、管理者がフルタイムで日々調整したとしてもそういう働かせかたがいいのでしょうか？
（表）見てください・・例えばパートアルバイトという雇用形態が同じと仮定して比較してもフルタイム８時間で５人役の仕事を４時間で１０人で業務をこなしたとしたら、人件費コストは同じで雇用の場の拡大がなされたように見えますが、労働者にとっては社会保障に大きなさが生まれます。１日４時間で週３０時間未満の場合は社会保険ありません。また週２０時間未満だとそのうえに雇用保険もなくなります。
労働者の犠牲によって品質の確保やコスト削減を行うようなやり方は、間違っています。ましてや公が容認するようなことがあってはならないと思います。
　　企業の社会的責任や労働者の認識の問題もありますが、税金を使って委託している業務を担う多くの労働者は市民です。若者の多くはまともな雇用の場がなく苦労しています。正規での雇用やまた社会保険、雇用保険の加入を義務づけるなど、市としてできる対策を強く要望します。そこで伺いますが、
● 市の発注業務先でワーキングプアをつくらない取り組みへの考え方と市長の決意をお聞かせください。

【市長／官製ワーキングプアつくらない】
○　高知市の関連しますいろんな業務の中で、そういう（ワーキングプアの）発生を、どういうふうに抑えていくか、というご質問にお答えを申し上げます。
○　現在の貧困の拡大、また貧困の連鎖というものを早めに、やっぱり解決していかないと　次ぎの日本を支えて行く労働力が不足をするということも、経済学者の方は大きな観点として指摘をしておりまして、そのことに対する対策をうってまいらないとならないんですが、私たちは今お示しをしておりますアウトソーシングやこれからの市発注のいろんな委託業務の中で、委託仕様の仕様書の決定、また契約にあたりまして、労働条件の確保に関する条件を付してり、従業員の方々の労働実態についての報告を求める対策を検討しているところでございます。本年度から公共工事で「総合評価方式」を、今試行しているところでございますが、今後、また委託業務などの発注に際しまして、公正な労働基準など社会的な価値に配置をする事業者を選定して選ぶという政策入札の手法という、評価もあるわけでございますが、この評価の導入も他都市等でのケースもございますので、先行都市の事例を調査・研究をしていく必要もございます。
○そのこととあわせまして、これからのアウトソーシングの仕様書の作り方につきましても、そういうワーキングプアの皆様方をつくらないという観点で、仕様書の作りこみをしなければならないと思っておりますので、さらに具体的に対応をつめてまいらないと考えております。

【総務部長／官製ワーキングプアつくらない】
○　アウトソーシングなど市発注の委託業務等でワーキングプアをつくらないための取組ついてのご質問ですが，
○　格差の拡大は国民生活の観点から見ても大きな課題であると考えておりまして，今後のアウトソーシングなど市発注の委託業務等に当たりましては，委託仕様の決定や契約におきまして，労働条件の確保に関する条件を付したり，従業員の労働実態等について報告を求めるようにするなどの対策は検討してまいりたいと考えております。
○　また，本年度から公共工事で試行しております総合評価型の入札方式を発展させる形で，委託業務などの発注に際し公正な労働基準など社会的な価値に配慮する事業者を評価し選ぶという，いわゆる政策入札の手法につきましても、市の政策実現に向けた効果的な手段に成りうるものだと考えておりますので，今後他都市の状況など幅広く研究・検討し取組を進めてまいりたいと考えております。

４　次に自治体が発注した仕事を担う労働者の権利を守るため、「公契約条例」の必要性についてこれまでも議会で求めてきました。
市には「総合評価方式」が設けられ一定、改善の方向へ向かうと期待していますが、社会保障のチェックや労働者の雇用形態の把握などの市独自の政策的対応は条例化しなければ、「総合評価方式」だけでは制度的に難しい面があると思います。
● これまでは「公契約条例までは考えてない」との認識でしたが、社会状況も変わり、今年の市職労との交渉の場において公契約条例の制定は「検討課題であり研究する」との回答がなされました。公契約条例の制定は急ぐ課題と認識されているのか？お聞かせください。
高知市でも幅広い団体から条例化を求める声や運動が広がっています。全国でも条例化の流れがあり、東京都国分寺市は公契約条例の理念を「基本指針」として具体化していく取り組みを始めています。
● 市内での公契約条例を求める声の広がりに対してどうのように受け止められているのか？また具体的に協議をする場を設けて、条例化の研究に取組まれていく必要があると思いますが、今後の取り組みについてのご所見をお聞かせください。

【総務部長／公契約条例
○ 公契約条例の制定への取り組みについてですが，
○これまで，公正労働基準の確保につきましては，労務提供型の委託業務契約におきまして，労働関係法令の遵守規定を契約書に明記し、また、著しいダンピング受注を排除するため，平成19年度から庁舎の清掃業務に，平成20年度からは，建設コンサルタント業務にさらに最低制限価格制度を導入するなど，新たな入札制度改革に取り組んできたところです。
○　しかしながら・公共工事や委託業務等における低価格・低単価の契約・発注の増大により、労働者の賃金・労働条件の低下が進んですることは、憂慮すべき問題であると認識しており、公正労働基準が確保される契約方法や，総合評価方式における社会貢献に取り組む企業への優遇措置のあり方などについては，公共調達におけ　喫緊の課題であると考えております。
○こうした課題解決に向けては，午前中の土居議員さんのご質問でもお答えいたしましたが，社会的価値の実現に向けた，いわゆる政策入札を実施していく必要があり，そのために本市が推進する政策を宣言した公契約条例というべき基本条例の制定が必要でありますので，今後，他都市の情況を幅広く調査・研究し，検討を重ね，質の高い公共サービスの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

５　次に指定管理者制度やアウトソーシングのあり方について伺います。
　行財政改革第２次実施計画のもと２月１８日の行財政改革特別委員会で具体的な「アウトソーシング推進計画（案）」「新・定員適正化計画（案）」「外郭団体見直し方針（案）」が示されました。アウトソーシングの事業は教育や福祉など様々な分野にわたっています。しかし、市民の声を反映すべき特別委員会で実際のアウトソーシング対象事業に対する各部局との質疑が全くに近いほどされていません。
●　計画案を出すような状況とは言えないと思います。各部局の議論や委員会での説明責任が十分果たされていないとの行財政改革特別委員会の中間報告について市長はどのように受け止められているのか？お聞かせください。
　コスト削減につながったとしても市民のサービス低下、ワーキングプアにつながってしまえば本末転倒です。慎重な判断、十分な議論が求められます。そこで伺いますが、
●　コスト削減の視点だけでなく安全性や継続性や専門性など公が担う意義を柱にした議論の積み重ねを最優先にした計画案でなければならないと思います。市長の認識をお聞かせください。議論の進捗状況をみれば提案する時期について見直しをすべきと考えますが市長のご所見をあわせてお聞かせください。

【市長／アウトソーシング計画の見直し　
次ぎに行財政改革特別委員会の中間報告について、どのように受け止めているのかとのご質問をいただきました。
○ 本年度に設置されました行財政改革特別委員会では，昨年の9月に事務事業の総点検の進捗状況のご報告させていただいて以降，アウトソーシングに関して，ご意見等を賜ったところでありますが、中間報告においてもご指摘を受けましたとおり、説明がまだまだ十分でなく、十分な論議ができていないという点につきましては，ご指摘をうけておりまして配慮が足らなかったことをお詫び申し上げたいと思います。
○　今後につきましては，平成21年度にアウトソーシングを予定している各項目の事業につきまして，随時．具体的な進捗状況を項目ごとにご報告申し上げ，ご論議を賜る必要があると感じておりますのでよろしくお願いいたします。
○　コスト削減の視点だけでなく，公が担う意義を柱にした議論の積み重ねを最優先すべきとのご質問もいただきましたが，今回，お示しさせていただておりますアウトソーシング推進計画は，行政が担うべき責任やリスクに関する行政と民間との分担等を明確にしながら民間能力の有効活用が可能な業務をアウトソーシング対象として選定したところであります。ご指摘のありました業務の安全性や安定的な継続性，専門性は他都市の事例を見ましても確保はすることはできると考えているところでございますが、健全な財政基盤を確立するためにも，このお示しさせていただておりますアウトソーシング推進計画は，さらにご意見を聞きながらではございますが、着実な実行をめざしてまいりたいと考えておるところでございます。
○　計画の提案時期の見直しをしないかどうか、とのご質問もいただきましたが．今後，対象事業のさらに深く掘り下げた検討を深めていく中で，進捗状況が早まるものもございますが、調整期間が必要と判断して，実施時期を遅らすということもあろうかと思います。この術ははさらにツメていかなくてはなりませんが、だだ財政危機が喫緊の課題ということもございますので，できるだけこの工程表にのっとって、この計画を具体化していくことが、現在、私たちの大きな課題ということになっておりますので、現場からのそれぞれの調整は個々にございますが、できる限りこの計画にそった形で、この実現を進めてまいりたいと思っております。やはり実施に当たる時に、多少、前後、前に行ったり後に行ったりすることはこれからも出てくると思いますが、それはまたご報告申しあげながら進めてまいりたいと思っております　】

６　次に企画立案、工事設計にいたっても部内に技術力がないということでコンサルタント会社などへ委託をすることが増えている問題について質問します。民間にある素晴らしいノウハウやアイデアを協力し市民のために使うことはいいことだと思いますが、結果として、問題や事故が起きた時、いくら企業が作ったもので、任せていたこととしても、市は責任を当然問われます。そういう点を考えれば市には委託事業の中身について技術の専門性を持ってきちんとチャックでき、安全性や価格の評価、品質評価ができる力、専門性、技術力を持っていなくてはならないと思います。そういう職員を増やしていく取り組みが大事だと思います。
● 「技術管理課」の設置については、役割が示されたところですが、技術の専門性が活かされることによって、コンサルタントへの委託料軽減や品質の確保に今後、どんな効果がどれぐらい出てくるものと考えられているのか、お聞かせください。

【企画財政部長／技術管理課　　　
○　現在多くの市発注工事の設計業務を民間の設計業者に委託しております。委託業務の履行状況を調査・監督するとともに，成果晶に対する検収（チェック）を行うことも，技術担当職員の重要な役割となっています。
○　技術管理課では，設計委託に係る監理業務の基準づくりや職員への技術的指導，技術に関する情報の収集・提供などにより，職員の専門技術能力の向上を支援していくことも大きな任務と考えております。
○　ご質問にごさいました委託料についての経責的な効果を試算することは困難ですが，発注者である市の職員の技術レベルの向上によりまして，受注者，発注者の双方が優れたエ法やコスト縮減等に関する提案を出し合い，より高い品質を確保することができるようになることについては大いに期待されるところです。
○　また，総合評価方式の入札における技術的な審査精度も高まることが期待できますので，入札制度をより実効性のあるものとすることにもつながる効果もあるものと考えております。　】

７　次にものづくり基幹人材育成事業の重要性から県との連携強化を求めて質問します。
　この間、地域の様々な業種の方とお話してきました。ほとんどの方が景気の悪さと競争の厳しさの中で生き残るために技能のレベルアップや人材確保が課題と話してくださいました。また、高知の産業を担っている工業会も技術や技能力が製品の品質や価格などの競争力に大きく影響してくることから、人材育成、技能の研修などを求める声が強くあることを「高知県工業会の展望」というレポートで報告しています。しかし、県内の雇用情勢の悪さから、いろんな能力と可能性をもった若者たちがどんどん県外に就職してしまう状況が年々悪化しています。多くの若者たちの県外就職は地域の産業の衰退に拍車をかけているとの心配の声をいろんな場所で耳にします。いま、地元企業が元気になるための対策も大変大事な事だとおもいます。
そこで市は平成１９年度から国の雇用対策支援を受けて、新パッケージ事業のなかで商品開発力や地域外営業力やIT等の情報発信やものづくり基幹人材育成など人材育成を中心の雇用対策を高知市雇用創出促進協議会と共に進めています。
● 初年度が終わりますが、特にものづくり人材育成事業に対する評価と課題についてお聞かせください。

【商工観光部長／ものづくり基幹人材育成講座
○　新パッケージ事業の中の「ものづくり基幹人材育成講座」につきます質問のうち、まず，初年度事業に対する評価と課題についてお答えいたします。
○　この講座は，県外取引が多い機械・金属系製造業を中心としたものづくり産業において，各企業の中核人材の育成を通じて技術力の向上が図られることによって，受注の拡大や各企業の競争力を強化し，また，販路拡大に伴う事業拡大などによって新たな雇用の創出を目指した内容となっております。
○　また，人材育成の重要性が高知県工業会をはじめ関係各方面で指摘されていることや，人材育成に重点的に取り組んでいる高知県工業技術センターとの連携が可能となったこともこの講座が開設できた大きな要因となっております。　
○　講座の具体的な内容といたしましては，製造業の基幹技術であります「材料試験」「機械計測」「機器分析」「組込み技術」の4つのコースから構成しており，理論，基礎，実践を踏まえた実習を中心としたものであります。定員は各コース5名，計20名でありましたが，県内のものづくり産業を牽引する17社から21名の従業員の方々が参加し，仕事を終えた後，夜遅くまで熱心に受講していただきました。
そのため，参加企業はもちろん、講師となっていただいたエ業技術センター研究員の方々にも大変喜ばれるとともに，今後の受注拡大や企業力強化に向けた取組の一環として，一定の評価をいただいているところです。　】

また、今回のものづくり基幹人材育成事業は県の工業技術センターの協力のもと行われました。実際、私も工業技術センターに視察にいかしていただきましたが、センター独自の技術者養成事業や企業と協力した新商品開発などを行っています。高知のものづくりを土台で支えている、なくてはならない機関だと実感しました。またセンターの機器設備のレベルの高さに県外の大手企業から開発への協力も求められています。　そのうえ平成１９年度からは市の「ものづくり人材育成事業」も受け入れてもらっています。座学ではないので一人で３人を教えていますが、研究員２４人で通常勤務に加え８名が新パッケージ事業にたずさわっています。土佐清水市や土佐市の食品加工の新パッケージ事業も支援していますし、現状の人員体制では限界で今以上の受講生の拡大は難しいというのが工業技術センター実態でした。そこで伺います。
●工業会や技術アップで生き残りをかけて働いている人たちから、ものづくり基幹人材育成事業への期待と充実の声がありますが、県に重要性を示し、どう連携・発展させていくのか？お聞かせください。

【商工観光部長／ものづくり基幹人材育成事業の発展　　　
○　次に，ものづくり基幹人材育成講座をどう発展させていくのかということにつきましては、
○　高知県工業会におきましては，これからの地域間競争を生き抜くための活性化計画を策定されておりますが，その課題として①受注拡大②企業力強化③産業創造を掲げており，そのためには，企業の技術力向上と次世代技術者の育成が重要であると位置づけ，さまざまな取り組みが進められております。
○　この講座を運営していただきました高知県工業技術センターでは，今年度の実績を踏まえ，来年度からは「ものづくり基幹人材育成講座」をべ－スに高知県工業会の活性化計画を支援していくこととしており，工業技術センター独自の取組として、本市で対応出来ない高知市外の県内企業まで対象を拡大していく予定であるとお聞きしております。　　　
○　本市としましても，活性化計画に基づくエ業会の取組など地域経済の活性化に資する産業界の取組につきましては，県や各関係機関とも連携しながら積極的に支援していかなければならないと考えております。
○　特に人材育成の分野については，新パッケージ事業の果たす役割が重要であり，今後のものづくり基幹人材育成講座の実施にあたりましては，そのことを踏まえ，工業技術センターはもとより，エ業会など関係団体の皆様方と一層の連携を深め，参加企業数を拡大させることなどにより，より効果的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。】

また０４年１１月の地方自治法の施行令の改正により政策目的の随意契約として「新商品を買い入れる」ことができるようになりました。この分野での地産地消を進める効果があると思います。高知にはすぐれた技術があります。たとえば自動式の地下駐輪場などは全国的にも評価されていますが、県内では採用されていません。高知の企業が県外に新商品を売り込みに行く時に、県庁や県都の高知市で採用されているかどうかで話の進み具合も違ってくると、お聞きしました。
● 市として工業部門だけでなく、幅広い分野で優れた商品の購入を広げて地元企業の努力を評価する積極的な対応がこれから必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。

【総務部長／新商品の政策的購入
○　公共調達における優れた商品の購入，地元企業の努力を評価する積極的な対応についてのご質問ですが，
○　平成16年11月の地方自治法施行令改正により，ベンチャー企業の育成という政策目的のために随意契約の対象範囲を拡大することが可能になっており，これにより地元の中小企業やベンチャー企業等が開発した新製品や新技術を地方公共団体が試験的に発注・購入し，使用後はその有用性を評価する事業，いわゆる「トライアル発注制度」が全国的に広がりを見せております。
○　公共工事における地元企業の新技術等は19年度から試行しております総合評価方式による技術提案の審査の中で一定評価を行ってまいりたいと考えておりますが，さらに地元の新商品など物品購入面につきましてもトライアル発注制度など，先進都市の新たな取り組みを研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。】

８　最後に「まちづくり条例」の必要性について質問します。
この間の、議会へも高層マンション建設に関わるトラブルなどで陳情・請願が相次いで出されてきました。高知城の城内北側への高層マンションの建築計画や新屋敷地区の児童遊園の真南に４０メートルもの高層マンションの建設計画など、市民感覚では考えられないような建築申請が出されてきました。今議会も一ツ橋地区から２千名を超す署名と陳情が出されていますが、市は「建築基準法に反してない限り、建築確認は出さざるを得ない」として、建築を認めました。住民は高知の歴史文化や景観を無視するやり方、また子供たちの憩いの遊び場から太陽の光を一年通して奪ってしまう、このような事がまかりと通る現状に、怒りの声が広がっています。この状況を受けて新年度事業では高層マンションなど住民と開発業者のトラブル解消のために高度地区指定にむけた予算も計上されました。また「指導要綱」の改善の検討もされていると聞いています。私はこれを契機にもう一歩前進させる取り組みが必要だとおもいます。
また、先日、高知新聞の声の欄には、県外から帰省した男性が高架になったJRの車窓から見た感想を「高知城の景観は高知の歴史が凝縮され眺めは本物です。それらを取り組んだ街づくりで魅力がさらに増す」と述べています。このような声もいかされる仕組みづくりを市民は願っているとおもいます。
例えば　視察に伺ってきた国分寺市では平成１７年にまちづくり条例を制定しています。その背景には高知市と同じく高層マンションの問題などがあったとお聞きしました。
この間「地方分権一括法」で国と地方が対等・協力の関係になり自治体の裁量権が拡充していることをうけて、実効性の確保の点で、１、行政命令　２、違反者の公表　３、罰則を設けています。
例えば担当者は財産権の問題があっても憲法で定められた「幸福追求権」を基礎に、地域にあったルールを定めることは可能と話してくださいました。
大切なことは、国の法律があるのでこれ以上は難しいとするのではなく法と条例は対等と考えて積極的な取り組みが急がれていると思います。
●市として地方分権の時代にふさわしいまちづくりの在り方についての認識をお聞かせください。市独自のまちづくりのルールを住民と共に協議し、その地域にあった、住民合意を基本とした、実行力ある「まちづくり条例」、そして市民がまちづくりを担う力をつける仕組みが必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。
以上で第一問を終わります

【都市整備部長／まちづくり条例　　
○「まちづくり条例」に関するご質問に，お答えいたします。
○「まちづくり」につきましては．ご指摘のとおり行政主導ではなく市民との協働のもとに進めるべきものであると考えております。このため本市では，平成15年に「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」を制定し，市民主体の様々な，まちづくり活動を支援しております。
○　また．ハード面では「高知市都市美条例」などのまちづくりに関する条例や「地区計画」などの都市計画制度の一体的で効果的な活用を図ることにより，地域特性に応じた個性的で魅力的なまちづくりを進めているところであります。これまでに月屋敷や鷹匠町で住民主導により建物の高さ制限を盛り込んだ都市計画制度の「地区計画」が策定され、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりが進められております。
○　高層マンション問題への対応といたしましては，高知市中高層建築物指導要綱の充実と併せて、平成20年度から都市計画制度の「高度地区」の調査検討を行ってまいりますので，ご理解を頂きたいと思います。
○　なお，国分寺市などの先進事例等につきましては，その詳細を調査研究してまいりたいと考えております。　】

◆第二問
第二問を行います。
今回の質問で、どうしても執行部のみなさん、市全体、職員のみなさんに訴えたかったのは、地域で働き労働者は企業の利益のためだとか、市のコスト削減の調整弁ではない、という事を強く訴えたかったところです。特に働き方の問題は、パート、アルバイトは本人が自由に決めていると、ニーズがあるんだというとらえ方をする方もございますが、今ほとんどの労働者の方が、大黒柱という方が居て、短時間の労働で低賃金でも暮していけるという状況は変わってきました。突然離婚をしたり、子どもができたり、親が年金暮らしになったり、リストラにあったり、もう生活保護と背中合わせの状態で、多くの市民の方が低賃金で、不安定労働で働いています。特にパート、アルバイトでは、子どもを産み育てる女性が本当につらい思いをしてますので、ぜひ行財政改革の中でのアウトソーシングや指定管理、いろんな工事の発注で、その末端で一生懸命働いている労働者の実態把握に全力をあげて取り組んでいただきたいと思います。
　高知市のこの間とりくんできた若者達の雇用支援などは、全国の若者、全国の自治体を励ましているとの評価も頂いていますので、ぜひ幅広く労働条件を確保する、という点で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　公契約条例の必要性の問題で、少し紹介したいと思います。兵庫県の尼崎市ですが、昨年の年末に朝日新聞に載りました。公契約条例を求める陳情があり、労組と議員による勉強会が開かれました。経営者側から勉強会に加わったゴミ収集委託業者の社長さんは「自治体コストの削減に協力はしてきたけれど、もう食べられない。働き手が誇りを持てる仕組みづくりが必要だ」と、いうことで公契約条例を会社側も求めています。こういう状況も踏まえ、積極的に、早く協議の場を求める事を強く要望しておきます。
　次ぎに質問ですが、アウトソーシング計画の理念について、市長に再度お聞きしますが、コスト削減ありきではなく、理念の中に災害対応だとか、労働条件を確保すると明確に書き込むべきではないでしょうか。お聞きします。
　最後に高層マンションの問題です。この間、たいへん住民のみなさんから様々な声が寄せられています。また、市の職員のみなさんも日々その対応に大変な苦労をされていることも理解しています。部長以下みなさんが高度地区指定とか、いろんな取り組みに力をつくしていることも十分理解していますけれど、条例化の中で、実効性のある罰則だとか、行政処分の力がなかったら野放しのような状態が続きますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。そこで市長に伺いますが、今回議会に一ツ橋地区から2000名以上の市民のみなさんがマンション建設、そして地域のまちづくりに関する要望とかさねて署名が集まっていますけれども、その署名に対する市長の受け止め、考え方をお聞かせください。
　以上で質問を終わります

【市長
○アウトソーシング。コスト削減は目的ですが、実際に発注をしていく場合には、労働条件の確保とか、労働災害対などにつきましても配慮しました仕様書の設定が必要だと考えております。尚、その点につきましては、それぞれ個別にアウトソーシング実施の50項目というものを示しておりますので、他都市ですでにアウトソーシングされておりますところの仕様書の事例、契約書の内容等の確認ということもあわせてしてまいりたいと思いますので、尚、そういうものを踏まえまして仕様書の設定というものをしてまいりたいと思っております。
○高層マンションによる、それぞれ地域での住民運動とのかかわりの中で、現在の指導要綱ではなかなか対応しきれないということが、それぞれの地域で出てきているところが、私たち行政の課題でございます。指導要綱はあくまでも任意のものでございますので、業者側の説明会とか求めておりますが、なかなか斡旋案自体もまとまらないということも多くなっている状況でございます。先ほど都市部長が申し上げましたように、地域で地区計画が設定できましたものに関しては、地区計画で規制をできますが、それ以外ものにつきまして、これからいろんなご要望もございますので、どうしたことが我々として設定ができるかということを、さきぼどの一つ橋のみなさんをはじろいろいろのご要望がだされています。まず高度利用調査ということで調査をはじめたいと思っております。実態から入って、課題、そして、どういう法的な規制が置けれるかということを踏えながら、全体を調整してまいりたいと思いますので、ご理解の願いたいと思います。】

C型肝炎問題

　年末、Ｃ型肝炎の国家賠償裁判に関わり、肝炎問題が多くに方に広く知られ、対策を求める声が今、高知市市内でも大きくなっています。現在、肝炎検査は４０歳以上基本検診の中で検査が可能です。また、感染症対策の一環で高知市は月一回無料で保健所で検査を行っています。
　今回のＣ型肝炎の国家賠償という国の責任が明らかになり、市の保健所に２００人を超す申し込みが殺到しているとのこと・・普段は一日で対応できる検査人数が今回は３日以上見込まなければと保健所は大変忙しい状態になっています。誰でも無料で一回検査が受けられるようにするためには感染症対策費を拡充しなければなりません。高知市の検査の申し込みの状況を見ても来年度予算では増額しなくてはなりません。健康福祉部にはぜひとも無料検査の体制に力を注いでいたたきたいです。
　肝炎問題にやカルテ保存問題については様々の立場の方から高知市の健康福祉部の積極的な姿勢に感謝と今後の期待の声が寄せられています。問題に関わり苦しんでいる患者さんや家族を見てきた議員としてとてもうれしいい言葉です。

市議会開会中！

　今日は代表質問でした。日本共産党の代表質問は岡田市議が登壇しました。
市長の政治姿勢、国と地方のあり方について、総合安心センター建設問題、原油高騰、アウトソーシング、まちつくり、国保の特別調整交付金未申請問題などでした。
　

国保・特別調整交付金の未申請問題

　今日から定例議会か開会し、市長説明が終わったところです。市長も２期目となります。今回の市長選挙は戦後二番目の低い投票率でした。信任の重みもちろんですが、選挙に行かなかった、いったけど無記名で投票した方も今までにない多さだったと思います。　市長は所信表明で「身を引き締めて『にぎわいとあんしんのまちづくり』に全力で取組んでいく」決意と３つの政策方針を述べました。　
①官民の役割分担とアウトソーシングの推進など徹底した行財政改革　
②農林水産業や産学関連による食品加工の産業振興、雇用の創出と観光振興、中心市街地の活性化、都市基　　盤整備の推進　
③「安心・安全のまちづくり」として自主防災組織の充実、学校の耐震化、災害時の医療・福祉・防災拠点として　　　の『総合安心センター』整備計画など
　また春野町との合併なども課題や国保の特別調整交付金の未申請問題への責任のとり方なが挙げられました。　財政再建団体に転落をどう回避するか、財政状況を示すものに「実質公債比率」があります。H１８年度決算で高知市は２０．２％となっています。またH２４年頃には２４％まで上昇するのも明らかになっています。平成２０年度決算から新たな法「地方財政再建推進特別措置法」にもとづき４つの指標をもとに３段階に位置付けがされる事になります。また連結決算による試算ではH１８年度の連結実質赤字比率は８．９１％となります。早期健全化基準にはあたらないとのことです。　しかし、歳入状況が好転するようなことはありえない中では、徹底してムダ遣いをなくさなくてはならない点かわりません。
　何を見直し、削るのか？　ここの視点がどうあるのかが大事だと思います。
●このような大変な財政運営、お金がないなかで、国保の特別調整交付金が未申請だったために４年間で７億６千万円が国から交付されなかった問題は重大な問題です。いまさら国も申請しなかった交付金をさかのぼって、支払う条件の交付金でもなく。だから今回の未申請を選択した判断の責任は大きいことだと思います。また金額の大きさにも驚き、怒っている住民はたくさんです。例えば市長、助役などの減給処分だけでいいものでしょうか？
　影響額の約６億円について色んな意見がだされています。基金に影響するとなると保険料にはねかえっているのは当然で市民の感情としては保険料の値下げや減免制度の充実などで住民に返す対応を求める声もあると思います。責任のとり方が大事になってきます！基金が底をつきそうになっていますが、だからこそこの問題は大きいです。

07,9月９議会閉会！

　今日、市議会が閉会します。追手前小学校の統廃合問題と高知大学一部移転問題で各会派混乱！？
日本共産党は学校の校長先生までが新聞記事で知るような、強引な中心市街地活性化事業のあり方を指摘。
学校の統廃合の権限についても質疑しました。市長は「学校統廃合の権限は市長にある」との発言を変えません。しかし、文部省の関係局の話でも、地方自治法や教育行政法でも、「学校の施設の統廃合について教育委員会の意見が優先される」との主旨です。平成１２年の統廃合検討の頃と学校の現状は変わっており、だからこそ慎重な議論がなされなければなりませんが、学校や地域住民が突然、統廃合を知るような市長のトップダウン的なやり方に批難の声が強く残っています。
　本当に経済効果？！市街地定住人口増やすことにつながるのでしょうか？　

質問戦、緊張～！

9月議会もあと少しになりました。いつ質問しても緊張してしまいます。。。
ＣＳテレビでの放送を見ている知り合いは、いつの愛ちゃんと雰囲気がちがってまじめな
感じでびっくりしたとのこと！私自身も、まー普段と違うと思いますが・・。
閉会日までがんばります。

９月、第４０４回市議会の質問！

２００７年　９月市議会　質問　はた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高層マンション問題について

まず､高層マンション問題について質問いたします｡
全国的にもまた、高知市内においても最近、高層マンションの建設に関わって、日陰問題、工事中の安全対策、景観問題などで地域住民とのトラブルが増えています｡この間､市議会にも高層マンションの建設のあり方についての陳情や請願が相次いで出されてきました。昨年には坂本竜馬が生まれた町である上町地区から高さ規制を求める陳情｡今年に入ると６月議会には高知城のある丸の内地区からお城の景観と歴史遺産を高層マンションから守ることを求めた請願などです。ほかには桜井町、新屋敷地区からも出されました｡
これまでも、高知市の建築指導課には日々、市民の皆さんから「日照権、日陰について配慮した建築にするよう指導してもらいたい」という声や「誰が何を建てるのかわからず不安である」など苦情や相談が多くよせられています。建築に関わるトラブルが後を絶ちません。これらの不安を少しでもなくし、良好な関係が築かれるために近隣の生活環境に配慮した建築となるよう企業努力を求める目的で、市は平成５年に中高層建築物と集合住宅の指導要綱を制定しました。
　しかし、１４年たった現在では指導要綱があっても企業は地域住民への配慮どころか｢建築基準法の範囲内だから何をしてもいい｣という態度で住民との合意を無視して身勝手で強引ともいえる建築を進めています｡当然､企業の社会的モラルや責任が問われなければなりませんが､現在の指導要綱のままでは住民の生活環境を守れません｡
　たとえば、最近、長野県の松本市は高層マンションの「建築反対」や｢高さ規制｣を求める陳情が相次いだため市民アンケートを行いました｡約８割の方が建物の高さ制限をすべきと回答したことを重視して、高層建築物が景観や住環境などに与える影響は大きいとして､景観計画のなかで市内全域を対象に１０階以下に高さ規制することを明らかにしました｡用途地域別でみると第１種、２種中高層住居専用地域では高さを３階～４階以下に。商業地域でも容積率区分で２００の場合、高さを６階～７階以下としています｡
　また仙台市ではマンションの高層化による日照被害を増やさないために市独自の日陰規制を設けた｢高層建築物日陰条例｣の提案が出されましたし､名古屋市などではすでに｢日陰規制値｣を定めています｡
 前回の６月議会で建築物指導要綱の改善の必要性について市は認めました。そこでお伺いしますが、本格的な指導要綱の見直し計画を示すべきではないでしょうか？また、いつをめどに見直しを進めるのかお聞かせください｡

また、鷹匠町をはじめ各地域では建物の高さを一定規制するなどして町並みを守る地区計画づくりを求める声が大きくなっています｡将来にわたって暮らし続ける町並みについて市民自らが、自然や環境を生かした町づくりや文化や歴史遺産を生かした町づくりなどを今一度考えようと議論も広く行われはじめています。

 現在、市は景観法に基づく景観計画を審議していますが、その中でも文教ゾーンや水辺ゾーンなど、どのような街を目指すのか？ゾーンニング論議がされています。だからこそ今、市も長野県松本市でできたように市民アンケートを行い、活かしていく必要があるのではないでしょうか？ご所見をお聞かせください｡

また、新屋敷の高層マンションに関わって質問します｡
新屋敷１丁目には１２階建て４０メートルを超える高層マンションの建築計画が出されていますが、その予定地のすぐ北隣には高知市の江ノ上西児童遊園、通称ブタ公園と呼ばれ子供たちや地域の方に親しまれている児童遊園があります。
　この児童遊園の真南に４０メートルを超す建物ができることで太陽の光が奪われることになります。それだけではなく空をふさぐ圧迫感は相当なものとなるのは簡単に想像できます。
高知市の児童公園条例でも児童福祉法に定める児童福祉施設は｢児童に健全な遊戯場を与え､健康を増進し､情操を豊かにすること｣との設置目的があります。明らかに児童の権利が優先されるもので、児童遊園とする意義はそこにあります。
　地域からは児童福祉法に基づく対応を求めて意見書も出されました。このブタ公園は日常、地元保育園の園外保育の場として、また小学校の生徒たちの放課後や休日の遊びの場として活かされています｡地域住民の方からは、日の当たらない公園になれば、税金で市が整備し、住民のボランティア活動で運営されている児童遊園を「死に体」にするものだと怒りの声が強まっています｡
　マンション建設が建築基準法の範囲内であっても太陽の当たらない児童遊園になってしまう以上黙認してはならないと思います。住民が子供たちのために必死で守ろうとしている児童遊園は高知市の財産です｡現在の指導要綱の２２条では市長が工事着手の延期又は工事の停止を要請できるとしています｡地域住民の暮らしを守る姿勢がとわれていると思います。
●　そこで伺いますが、公園が日陰になることについて市長はどう思っているか？お聞かせください。
 また、市として日のあたる公園として全力で守るための努力をすべきではないでしょうか？あわせてお聞かせください｡

青年の雇用について質問します。
　若者達の雇用環境はますます深刻になっています。今年８月の「労働白書」では企業利益がバブル時期のピークを越えるもとで、労働者の賃金が抑制されていると指摘をしました。そして「賃金のコストのみを目的にした非正規雇用の活用を是正し、若年者には正規雇用の機会の拡大をすることが少子化対策や安定したバランスのとれた経済循環につながる」との報告を行いました。
　そして、政府は初めて「ネットカフェ難民」といわれる「住居喪失者」の実態調査を行いました。現在、貧困と格差の拡大が止まらないなかで、仕事がない問題だけではなく、住む場所さえない若者達、労働者の生活実態が深刻になっています。ワーキングプアや非正規雇用の増大はよくないという世の中の流れが政府の「白書」でも指摘をせざるえない状況にかわってきました。
この高知の３０代までの青年を対象に青年グループ（日本民主青年同盟）が生活実態調査を行い、６月に結果が記者発表されました。アンケートに答えてくれたほとんどが高知市内で働く若者たちです。
この調査で明らかになったのは、正規の労働者でも４４％が年収２００万円から３００万円未満。非正規労働者では１００万円から２００万円未満が４０％１００万円にも満たない非正規労働者は３５％にもなっています。その非正規労働者の９５％以上は正規雇用を望んでいることも明らかになりました。都会のネットカフェ難民とは違って高知の場合正規、非正規問わず、６割近くの若者は親と同居していますが、低賃金や非正規という不安定な働き方などが原因で自立した生活を送りたくてもできないという深刻な状況です。アンケートの中で、ある民間の福祉の現場で働く２４歳の女性は「長年臨時職員でがんばって働いても正規雇用されない。産休や育児休暇などがとれないから結婚や出産が難しい。」と答えています。また、職場でのいじめや暴力など過酷な労働実態もあり若者の将来への不安は本当に強くあります。そして、心の病も増えてきていることも実態調査を通してわかります。

● この青年の生活実態調査の報告書が市長にも届いていると思いますが、市長はどうのように受け止められているか、感想をお聞かせください。

●　また、市内の若者の労働と生活実態にあった支援策の実現のために関係団体とも協力して市が実態調査をしていくことが必要と思いますがご所見をお聞かせください。

　これまで、市長も議会答弁の度ごと「格差と貧困」の是正、「正規雇用の拡大」の必要性を認めてきましたし、市としても雇用対策を積極的に進めてこられました。
現在、取組んでいる雇用への助成制度は雇用の場を増やす目的で、誘致企業に対して設けられています。その中ではただ仕事があればいいだけではなく、不安定労働者を増やしてはならないとの考えで助成する対象の雇用形態を短期のパートやアルバイトではない長期雇用である「常用雇用」に限ってきました。今後もこの考え方や制度を大事にしなければならないと思います。しかし、ここでいう「常用雇用」というのは正規雇用も長期のアルバイトも一緒の扱いにしています。生活実態調査で明らかになっているように収入面や生活基盤の安定性からみても正規雇用と非正規雇用の違いは大きいです。

●そこで伺いますが、雇用助成している中での正規雇用の状況についてお示しください。また、企業自身も努力して正規雇用しています。がんばっている企業にとっても正規雇用が評価かされることは大事なことだと思います。今より少しでも正規雇用を増やしていくことを進めるためにも、助成制度の中での正規雇用の位置付けを明確にすることが求められると思いますがご所見をお聞かせください。
　　
　また、誘致企業への支援だけでなく、地元企業への支援も大事になってきますが、土佐経済同友会が先月に発表した「高知県経済活性化の方向性と活性化策に関する提言」についての報告では「若い人材の県外流出が顕著にみられる。」「将来的な高知県の労働の担いて不足への対処が必要」という提言をしています。県内の仕事がない中、高校卒業した就職希望者の約半分は県外で就職しています。特に高知の製造業は元々高い専門技術に支えられているとの評価がされていますが、優秀な人材の確保が高知市の将来にとっても、また地元で仕事探している若者にとっても大事な課題になっています。

　●そこでお伺いしますが、人材確保の視点で製造業などの高知市の産業を支えているところなどに支援していくことが大事だと思いますが、具体的にどのような支援策を考えられているか？ご所見を聞かせください。また、決意をお聞かせください。

次に行財政改革について質問します。

　「行政改革第２次実施計画」が示されましたが、事業の評価や見直しは財政危機でなくても行政として、常に行うものだと思いますが、特に「貧困と格差」の拡大のなかでは住民の暮らしやいのちを守るための視点こそ「行政改革」を進める上で大事にしなくてはならないと思います。
しかし、今回の市の「行政改革」は国がめざしている「小さな政府」づくりのために、地方自治体の財政危機を理由にして公務の民営化やアウトソーシングを進めるものとなっていると思います。それでは、住民が望む住民参加の行政改革ではありません。
● そもそも国がやっている公務の解体、「小さな政府」づくりの構造改革路線を市長はどのように評価されているのか？ご所見をお聞かせください。
　改革を進めるためには、なぜ深刻な財政危機に陥ったのか？その原因が明確になってこそ正しい方針が立てられると思います。「行革大綱」は経常収支比率と実質公債費比率の悪化を問題としていますが、現在、市の経常収支比率９２．９％の内、公債比率は２９．３％、人件費と臨時職員の賃金や委託料などを含めた物件費の合計は３２．６％です。例えば、地元紙で行革の先進地として紹介された松山市は市民１４５人あたり１人の職員数で経常収支比率は高知市より低い８１，６％ですが人件費と物件費の合計は３６．６％と高知市より高い比率になっています。高知市の経常収支比率の悪化は公債分の異常な高さです。公債費は平成元年以降２０％前後で推移していたのがここ数年で一気に２９・３％になっています。この点からは、市はもともと、給与削減や採用抑制などを含め、人的配置に関わる費用を低くに抑えてきたことがわかります。なのに「有利な借金」といって身の丈にあわない大型箱物事業を推進したことが財政危機の原因になっていることは明白ではないでしょうか？
また、ゼロからの事務事業の見直しといいながら法的根拠のない同和事業への毎年１０億円もの予算を継続しています。転換すべきことをせずにきた市政運営のつけを国のいうままに財政難だからといって職員削減とアウトソーシングを進めるのは財政危機の原因からみても本末転倒です。

● そこでお伺いしますが、財政再建を柱というなら新市まちづくり計画や都市整備計画も同和事業も大きく見直すべき対象として高知市の「行財政改革第２次実施計画」に位置づけるべきではないでしょうか？本部長でもある市長のご所見をお聞かせください。

● また、市民１３０人あたり１人の職員数についてですが、いくら目標数値であっても４００人の職員削減ありきの行政改革であってはならないと思いますがご所見をお聞かせください。

　次に行政改革を進める手法となっているアウトソーシングについて質問します。
　今まで公が担うものとしてやってきた事業を民間にまかすアウトソーシングはコスト問題だけでなく、公務として安全性や高い専門性、継続性を優先し住民に対しても責任をおってきた自治体そのものの存在理由が問われる大きな問題です。
　
　●　そこで伺いますが、公務の範囲についての考え方と高知市の独自性と役割ついてご所見をお聞かせください。

また、アウトソーシングについて、「民間でできるものは民間で」とコスト削減のメリットをいいますが、その中で人件費をコスト（ムダ）扱いしていますがそれも大きな問題のひとつです。人件費も安ければいいのでしょうか？
　例えば、埼玉県ふじみ野市のプール事故では安全管理業務を市から委託を請けた民間業者が管理をおこたり、死亡事故につながっています。この民間業者は安全管理業務を孫請け会社に丸投げし、１３人の監視員のうち１１人が日給５６００円の高校生のアルバイトで対応していたことが明らかになりました。そして、事故の一端には行政の外部委託のあり方も問題だとして当時の市の職員が書類送検されることになりました。

●　だからこそ、コスト論以上にアウトソーシングの問題点、リスクについての議論がしっかりなされるべきだと思いますが、どのような議論かされたのか？お聞かせください。
　
市が今回のアウトソーシングの対象としている学校給食の調理業務の民間委託についてですが、子供達の食を担っている調理現場は高い安全性と給食という専門性とそれだけではなく、市として進めている地産地消や食育という政策に関わって日々、対応が求められます。公が担う意味の大きい仕事です。小学校へ通う息子が学校給食のお世話になっていますが、どこの小学校に通うっていようが、給食の質の向上をどの保護者も願っています。

●　民間委託によって給食の質が後退しないのか？やっと出来るようになったアレルギー給食への対応はどうなるのか？と現場や保護者からも心配の声が聞こえてきますがこの点についてご所見と給食の業務委託について教育委員会はどう考えているのか？あわせてお聞かせください。

●　市は民間委託の試行対象の学校を２校としていますが、具体的どこの学校なのか示したうえで現場職員の方への説明と保護者の意見を聞く場を早期に持つ必要があると思いますがいつまでに行うおつもりか？お聞かせください。
●　まだ十分な論議や合意がされていない状況で「退職者不補充です」と決めるべきではないと思いますがご所見をお聞かせください。

また、偽装請負が今、大問題になっています。学校という公の施設で働く民間の労働者には仕事上の命令が出来ませんが、事業者を通したら命令できるとして、委託を進めています。しかし、現実に調理現場ではそうはいきません。
　滋賀県の湖南市は高知市と同じように学校給食の調理業務だけを民間委託するとしていましたが、県や市の栄養士が日々指示するのは労働者派遣法の「偽装請負」にあたるとして労働局の指摘もあり外部委託を見送ることになりました。

● 「偽装請負」が社会的問題になっているなかで、このような民間委託の問題点をどのように認識されているのか？ご所見をお聞かせください。

また、事業を民間に委託する際には入札が行われますが、その際、価格の競争でだけでなく企業に従事する労働者の適正な賃金・労働条件や正規、非正規雇用のバランスなども評価の対象としていくことが大事になってくると思います。これまでも、ただ安ければいいという入札のあり方ではよくないと公契約条例などの必要性について質問してきたところですが、今年から高知市も公共工事の品質確保の促進に関する法、品確法のもと、品質・技術評価や地元への貢献度、障害者雇用の有無などを点数化した企業評価を入札の際に取り入れる総合評価方式を試行導入しました。

●　「行政改革」でアウトソーシング、指定管理者制度が進められていますが、その入札や選定の際にも地元への貢献度や障害者雇用、適正な賃金や労働条件なども評価基準の基本項目へ入れるべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせください。

以上で第一問を終わります。

２問 ●学校給食の意義。　学校給食はあくまでも教育の一環として位置付けられています。だからこそ自校直営方式こそ、ふさわしいと思います。が教育長のご所見を再度お聞きします。

●市民１３０人に１人の職員数のについて中核市平均だと言われましたが、自治体ごと事業の中身も政策も違うのに職員数を比較できるものなのか？何を基準に中核市レベルと非核しているのか？お聞かせください。

●新屋敷のブタ公園について、住民や職員の努力など紹介。この住民の気持ちを市長はどう受け止めて努力をしていただきたい。

●雇用の問題では「貧困と格差」の原因になっている非正規雇用の増大はいけないとしながら一方でコスト削減のためのアウトソーシングによって非正規をつくることになっていると思います。これは大きな矛盾です。この点について市長の認識をお聞かせください。（2問できませんでした。残念！）
●給食業務のアウトソーシングに関わって退職者不補充について合意がないくていいのか？
●給食の調理のアウトソーシングについて偽装請負の問題がでてくるので現場の実態はどうか？教育委員会として話を現場職員としていくことを要望
●青年の生活実態調査にアンケートについて、国もカウンセリングや医療的支援の必要性をいっているときだからこそ、今回の若者達ががんばってとったアンケートはきめ細かで非情に大事になる。この若者たちと協力していく考えはないか？市長に聞く。

高知城内へマンション建設・・・委員会で請願が不採択！

　６月２７日、今日は市議会の委員会質疑がありました。同時に請願・陳情の委員会採決が行われました。
経済文教委員会へ付託された請願に高知城内へのマンション建設を認めないとし、建設予定地の遺跡、遺構の史跡化を願う請願署名が出されました。審議の結果、新風クラブ、自民みらい、公明党が請願に反対し、委員会採決は不採択となりました。
　建設する企業と住民との説明かに参加しましたが、高知城内にマンションを建てるということが、どんな影響を及ぼすのか！歴史と文化の視点、観光やまちづくり、パートナーシップの点でも問題だと意見がたくさんだされました。しかし、業者は理解しようとしません。
　この横暴ぶりを民主的に解決するには、行政や議会が横暴がまかり通るような現在の法やルールを見直していかなくてはなりません。

所属委員会が決まる！

　やっとの更新です。
６月議会がもうすぐスタートします。私は厚生委員会と都市計画審議会の所属になりました。
この間、多くの市民のみなさんの暮らしの実態をみてきました。
厚生委員会は保育など子育て支援や医療・障害者福祉・生活保護・・・・。
暮らしを守るために欠かせない様々な事業が関わっています。
厚生委員会も都市計画審議会も初めての所属になりなりますが、勉強して
しっかり取組んで行きたいと思います。
　報告会も頻繁に行っていきたいと思います。どんなご意見でもお寄せください。　

８名の市議団へ躍進！

　一斉統一地方選挙が終わりました。　後半戦の市議選挙は８名全員当選。市議団も１名増え、躍進することになりました。　私は２期目当選することができました。３歳だった息子も小学校２年生になりましたが、子どもが成長していくように私も日本共産党議員としても成長したいとがんばってきた１期目でした。２期目も初心忘れず、努力していきたいと思います。４年の経験を生かし、市民のみなさんと一緒に暮らしを良くしていきたいです。
　当選後、早速に様々な相談や要望が届けられています。「愛ちゃん！これが問題でねー」と地域の方から声がかかります。よく議員は「先生」と呼ばれますが、私はやっぱり「愛ちゃん」がいいですね！今議会も最年少議員となりました。身近に相談しやすい議員でありたいですね。問題が解決に至らないケースもありますが、誠意思って
暮らしを良くする実現のために取組んでいきたいと思います。
　これからもご指導、ご支援をよろしくお願いします。　

学力テスト問題

　国は全国２４０万人の生徒を対象に予算６０億円も使い学力と生活の調査を行いますが、テストの結果などの個人情報が紛失・流出する恐れがあります。
　実際、紛失事故も発生しています。これほど重大な心配がある国の学力テストをする必要があるのか！
　無記名も認めることも必要です。　６０億円もの税金の委託先の受験産業と国が全国の子どもと家庭の個人情報を握るという学力テストは個人情報の観点からも重大であり、中止を求めます。
　全国一斉学力テストへの参加の決定は市町村の判断になります。愛知県犬山市は不参加を決めました。
学力についても主体的に考え判断することが求められます。

市議会日記

　１２日、日本共産党の宮島議員が３２年８期の最後の代表質問を行いました。貧困と格差、財政問題、憲法改定手続き法案、国保、同和対策、清掃工場談問題、取水協力金など質問しました。

同和行政について
　質問主旨　
　就労・所得・教育などの問題は、格差社会が拡大する中で全市民共通の課題。旧同和地域や関係者を特定した施策でなく、全市民対象にした施策の展開こそ求められるが、市長の所見を伺う。

市長（答弁）
「地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め・・・今後も必要な施策に取り組みます。」

　旧同和地域を特定した名簿の存在、認める　
　旧同和地域内の所得を調べるためにと、属人的名簿を市民会館で保管し、所得など格差を調べているという重大な問題があります。名簿を即刻廃棄処分にするべきだとする質問に対し市は「名簿の存在は地域間格差を調べるために必要」としていますが、このような属人的名簿を持ち続けている同和行政のあり方こそ差別を残すことになります。

　４億２千万円の同和対策費
　地域や個人を限定しての調査をしなければ格差の問題が解決しないとして、今年度も４億円以上の予算が組まれています。

『逆差別だ！』の声強くなる
全市民的な一般施策での支援としない現状に、「逆差別だ！」と怒りの声も少なくありません

３月議会開会！

　６日、今期最後の議会がスタートしました。議会開会の前には、自民党の島崎議員の「機械のさびきった、こどもの産めないおばさん・・・」問題発言があり、本市議会の見識を問われる大きな事件がありました。この件で、日本共産党市議団は『辞職勧告』決議を含め抗議を行います。
　柳沢大臣の「女性は産む機械」発言もありました。人間を機械や物のように扱う働く現場の問題・・・人間や

市議会閉会へ

今日で議会の閉会です。市長は「１７億円の執行停止」議会途中に明言。それに対し厳しく指摘。
　　　　●市第137号平成18年度高知市一般会計補正予算議案への討論　(迫てつろう議員）

　市長はじめ執行部に対して、予算審議の前提となる問題で、注文をつけておきたいと思います。
　それは、岡崎市長が、13日の市議会本会議でおこなった今年度予算17億円を「執行停止」にしたいとの発言にかかわる問題です。市長は「18年度の決算の中で、地方交付税の減額、地域再生事業債の充当ができない事業があり9億円、満期一括償還予定の地方債分の減債基金に5億円、これらで約17億円の収支不足が見込まれ、早ければ12月末をめどに予算の執行停止を行う準備をしていきたい」と述べました。
　この答弁は、本来、収支不足が予測された時点で、少なくとも今議会の開会日の市長提案説明の中で表明されなければならない性格のものでしたし、今議会に提案されている補正予算については、執行停止となる事業は含まれていないことも、あわせて表明されなければ、提案者の発言としては矛盾するものとならざるを得ません。
　「執行停止」答弁のあり方が、市長が先ほど陳謝したとおり議会のルールを踏み外したものであったことは明らかです。
　そのことを前提に、私が注文を付けたいというのは、この「執行停止」答弁の内容が、「後出し」にならず、もし提案説明の中でなされていれば、今議会の議論が、高知市財政の現状にさらにかみこみ、新たな角度からの議員提案もなされたであろうということです。議論の前提が「後出し」にされたことは、言論の場である議会の議論までも歪めかねない性質の問題であったことです。

　●以下、日本共産党として「執行停止」答弁と総務委員会への執行部の報告もふまえて、いくつかの点を指摘しておきます。　まず、16年度から今年度末までの「新財政健全化計画」からの逸脱、または、失敗についての責任を自覚することです。
　市長は、今議会の何人かの議員の個人質問への答弁でも「新財政健全化計画の3年間で182億円の収支不足解消の目標を達成した」と過去形で答弁しています。しかし、現に17億円の収支不足の大穴が明らかになり、その穴を埋める具体的な方策も示されていないままでは、目標を達成したといくら繰り返してもむなしく響きます。
　そこで、具体的な「収支不足」の要因についてですが、まず、今回の「収支不足」の最大の要因である「地域再生事業債」についてです。
　「新財政健全化計画」では、当初18億円を3年で6億円づつ活用する計画であったものが、今年度は、単年度で17億円以上となんと3倍にも膨張しています。そもそも、地域再生事業債は、平成16年度の地方交付税の２割・約2.9兆円の唐突な大幅削減の際、緊急の資金手当て的な地方債として導入されたもので、日本共産党は、16年6月議会で「(地域再生事業債が)来年度も存続する制度であるのか判らないものを（健全化）計画に入れるべきではなく、無責任のそしりをまぬがれない」と指摘し「活用は16年度限りとするよう」求めました。重ねて17年3月議会では「単独事業への100%充当は、将来の負担均衡や健全化の目的に対して、安易な意識やブレをうむ危惧かある」と、独自財源を１円も使わずに100%借金で事業をおこなうことは「ただほど高いものはない」の言葉どおり危険であることも指摘してきました。こうした指摘に耳を傾けず、通常の起債よりも交付税措置があり有利などと事実を歪める強弁をかさね暴走したことが、結果として重大な収支不足を生んだものです。
　今年、地域再生事業債を充当した事業を改めて見てみると、総事業費が3倍になっているだけでなく、通常の地方債を充当できない単独事業が相当の割合で入っていて、これを100%の借金で執行している。私どもが危惧した「安易さ」「健全化への意識のブレ」を指摘しないわけにはいかない状況があります。
　また、公債費の平準化による借金の先延ばしで、危機を回避したという安易な判断から、結果として、「新健全化計画」の中で、本当に必要な事業に歳出を絞り込むことに失敗したことも今後の教訓とすべきです。

　また、国の地方債計画などの動向への注意不足などから、判断が後手後手になっていた点も指摘しておかなければなりません。
　高知市は、現在、地方債発行許可を得るための「公債費負担適正化」計画を検討中です。地方債発行に国の許可が必要な団体として「早期是正」を求められていることからしても、国の動向、情報収集に努めなければならない立場にあるはずです。
　今回、市長が「収支不足」の原因としている「満期一括償還地方債の償還財源」を減債基金に積み立てるという新ルールについては、総務省が5月1日の連絡文書で明確に示しており、ホームページでも見ることができます。今議会にならないとわからなかったものではないことは明らかです。現在、市の実質公債費比率が3か年の平均で19.5%、標準財政規模が約740億円ですから、5億2000万円の減債基金が積めなければ、比率が0.68%引きあがり20%を超え危険水域に突入する。これは、決算見込みを見るまでもなく、当初予算の数字から判ることです。こうした判断の遅れが、予算に大穴をあけたことを反省し、これを繰り返さない対応策を検討すべきです。

　今回の予算執行停止は、額の多さもそうですが、15年の執行停止とは性格が違います。17億円の収支不足のうち、その大半である地域再生事業債の9億円と減債基金の5億円、この計14億円は、上述のような政策判断の誤りまたは遅れによって引き起こされものです。しかも、起債ではなく純粋に一般財源を入れなければ解決できない大穴であることも疑いのない事実です。
　こうした判断の誤りを真摯に反省し、今後の具体的な執行停止策については、市民生活に直接的な影響を出さないよう、また、議会に対しても随時状況を示しながら適切に対応することを強く求めるものです。
　さらに、国の制度が、基本的には地方財政の透明性を高める方向で、地方にはより厳しい方向に、猫の目のように変わることも一定想定し、たとえば、現在は年に1回の決算を行っていますが、年に数回の予算執行状況の全局面を見ることを制度化し、情報収集についても県とも協議し有効なシステムを検討すべきたということを合わせて指摘しておきます。
　以上、市第137号議案に賛成するにあたり、その議論の前提となる問題点の指摘と要望をのべて、討論を終わります。

郵政民営化の影響

　
　先日、市内で郵政民営化の問題について講演会がありました。郵便局の集配業務の統廃合によって地域や住民や局員がどうなるのか？具体的な問題がでてきているところの報告がありました。合併の距離によって集配の距離が一日６０キロや１００キロ近くに広くなり、大変になっていることなど・・・また、郵便局がなくなった地域では身近な商店がなくなったり、人口が確実に減っているといいます。　講師の方は郵政民営化が進められる背景にアメリカの要求があることを指摘されました。講師自身が郵政外交にも関わっていたのでリアルな話が聞けました。

いじめ、自殺・・教育現場では？！

　１１月２５日　午後１：３０～４：００　初月公民館で　「城北地区の教育こんだん会」を開きます。
現場の先生も来てくれます。　子供達をとりまく様々な問題をみんなといっしょに考えられたらと・・・。
　テレビはこどものいじめ、自殺、非行、学力など報道しています。ある地域のお母さんからいじめの状況についての不安の声がメールでよせられました。母親たち保護者も心を痛めています。ノイローゼになる親まで出てきています。何が原因なのか？どうしたらいいの？　国会でも教育基本法を変えようとする問題とあわせて議論がされています。競争、格差・・・　現場の先生の大変さなど・・みんなとじっくり話したい、情報を聞きたいですね。
　たくさんの参加をよろしくおねがいします。　

春野町選挙へ

　春野町の町議選挙があり、加納さんの応援に行ってきました。
加納さん当選おめでとうございます！！　街頭宣伝中、マイクを握り演説中の加納さんの足に子猫が寄ってきてはなれません。その時の写真です。かわいい三毛猫の赤ちゃんでした。
「高知市との合併」が争点にだった選挙だと思います。選挙のポスターでは誠実さや合併推進を押し出す候補が多かったなと思いました。　この間、高知市は鏡、土佐山と合併をしましたが、鏡、土佐山の住民は今、市町村合併にどんな思いをもっていいるのでしょう？　

新堀川工事、知事＝「検討」

　　26日、県議会で、先日の市議会の質問に続いて、新堀川とまちづくりで質問。知事は、はりまや町一宮線の工事について追手筋までの4車線化は進めるとしながらも、交通量調査は平成2年のもの、ワークショップも含め自然保護の努力をしてきたことにふれながら、一方、歴史、地元の資源を生かしたまちづくりという視点の必要性を言及。階段護岸については、「引き続きよりよい保存の方法を関係者と相談していきたい」とし、かるぽーとに至る工事については、最新の交通量調査の結果をまって「これらの調査や実際の車の流れだけでなく、水辺や堀割という歴史的な資産を生かしたまちづくりの視点から広く県民や高知市の意向を聞き、今後の方向性を検討してはどうかと考えている」と大幅に工事を変更する可能性を答弁しました。
　ひとつ議論が前に進んだのは確かです。地域の資源に地道に光を当て続けた市民の粘り強い運動の力です。今後、市民のまちづくりに対する意識と運動がさらに問われることになります。
　高架遊歩道の凍結、高知城掘跡保存の方針に続き、まちづくりに対する流れの変化が生まれはじめています。

　高知市長＝「建設の中止は考えていません」　

　共産党は定例市議会の２０日、はりまや町一宮線の拡幅工事の必要性やまちづくりと文化行政の視点を市長、部長に質問しました。
質問主旨
◎　交通量は今後も増えるのか
◎　まちづくりに取組む市民運動の意義と位置付けについて
◎　市民の意見や現状をふまえ、４車線への拡幅工事の凍結について県と協議する考えについて
市長答弁主旨
●交通量については将来の人口減少が予測はされますが、はりまや一宮線は高知インターチェンジから中心市街地への新しいルートとして、本市の大変重要な幹線道路となると考えているので建設の中止は考えておりません。
●市民運動の位置付けに対してはこの地域との連帯やそれぞれの地域の人々や各企業との連帯も密接にしていかなければならないと思っています。
行政としてはその時の状況に、何が一番大切な判断かということを総合的に情報を入れながら総合判断をしていかなければならない。

　県と市の違いが浮き彫りに！

　知事は「検討する」市長は「建設中止はできない」と大きく違う答弁です。
今後、高知市は県の意向をどうのように受け止め、協議をすすめるのか？これから、注視していかなくてはなりません。住民や地元商店街への影響や歴史的文化財や自然環境への認識また予算カットで大変な財政の中で今一度、見直すと言う姿勢に反論する市民、県民はいるのでしょうか？
　このような政治的判断が求められています。

今から個人質問！

　今から第３９６回定例議会がはじまります。
今日、11時から私は個人質問します。教育基本法や就学援助、30人学級、高齢者住宅、介護保険など
取り組みます。　いつも質問前は緊張します。アメをなめながら緊張ほぐしてます。

建設委員会と私の汚い机！

机の上の整理ができません。今日は建設委員会がありました。町づくりをどうしていくのか？個性ある町をつくる為には何が大事なのか？　高層マンションの建設反対、賛成だけでなく議論がありました。　個々の利益や民と民の間での行政の限界とは？今の建築確認の法律では高層マンション建設は仕方ないとする行政側。　町並みや歴史（坂本竜馬の生まれた町）を大事のする町づくり進めるためには、高層のマンション建設は困るとする住民側。　議員としてどう判断、意見をしていくかが問われた委員会質疑でした。　確かに建築確認を出さなければ業者に訴えられたら負けるという行政の立場があります。公正な運営をするためには法に反することはできないでしょう。　しかし、住民の地域の合意、理解がない情況のままで認めていいのか？　行政は住民と協力して町づくり、地区計画を作っていく立場であるからこそ、「仕方ない。行政の限界です」との答えだけでは、十分な住民への説明とはいえないと思います。　ましてや議会の判断は「行政の限界」に縛られるものではなく、問題の本質を見極めて判断していいのだと思います。　だって法律やルールは個々の利益をのり越えて、住民の為にあるべきだからです。しかし、結果として法律、ルールが住民の生活や町づくりにあわない情況が出てきたら、いい法律だとはいえません。　法改正や条例改正は議会議決によってできることからしても議会、議員は住民の暮らし、まちを考えて判断するべきですよね。　

のいち選挙の応援！

　のいちへ
　合併した香南市の選挙の応援へいきました。
　7名が落ちるというきびしい選挙情勢です。私は杉村まさき候補の地域でアナウンスなどがんばってきました。
高知市議選とは違いますが、静かな選挙とのイメージでした。　雨がふっていたからですかね。
途中で、たけのこ堀の方に遭遇し、たけのこをカンパしてもたいました。
　早速、たべましたが、やわらかくておいしかったです。
　

今日で市議会閉会へ

　市議会閉会！

　２時半に議会再会です。　今議会の閉会日となりました。　
また、人事移動の報告がありました。どんないい事業、仕事をしている方であっても、移動があります。
この方が、担当であれば事業の質や方向性が良くなっていくと思っていたのに残念に思う、人事異動が
ありました。　人事に変更があっても、事業、仕事がいい方向にいくことを心から願います。

9月議会質問内容

日本共産党のはた愛です。第３９０回定例議会におきまして、日本共産党の立場で質問いたします。

【市町村合併】

まず初めに高知・春野　市町村合併ついて質問します。　　

今議会に、春野町との合併プランをつくる法定協議会設置が提案されています。

法定協議会の役割は、合併市町村基本計画の作成、協議のことであり、基本的には「合併の是非」を協議することが目的とされてないことは規約の中身からもあきらかです。

現状においては、新市のまちづくりの議論が出来る環境は整っていないと考えます。そこで、いくつか質問をいたします。

まず初めに、今議会への法定合併協議会設置議案の提出がされました。市長はこのことについて「９月７日に春野町長と協議、申し合わせをおこなったことから」と議会の冒頭で市長説明されましたが、そもそも法定協議会を９月にという話は、合併推進を決議した春野町の議員の任期との関係から逆算して出てきたものであり、高知市民のことを考えての提案とは思えません。

◎　直近の８月２６日に行われた合併対策特別委員会でも委員の多数から「慎重審議」求める意見が出されているにもかかわらず、今議会への議案提出は議会軽視だと思います。市長はこのことについてどうお考えか、まず、最初にお聞きします。

合併を急ぐ必要はないことは、今年度から施行された合併新法のから見ても明らかです。合併新法では、合併促進の「アメ」と言われた「合併特例債」はなくなっています。財政的な支援としては、合併にともなう支出の増大を手当する「交付税の算定替え」も、段階的に縮小され５年間に短縮されることとなっています。

◎　問題をかかえたまま合併して後で調整するのか、まず、それぞれの自治体が住民の立場にたった行財政改革や課題の整理をしたうえで、合併が必要と判断して、合併に踏み切っても、財政的な「交付税の算定替え」の終了する期間に、ほとんど差がないはずです。この解釈で、まちがいないか、確認しておきます。

　しかも、合併議論をするうえでは、あまりにも問題が多すぎます。市は、７つの問題を提示し、解決の方向が見えてきたといいますが、それは「方向」「こうしたい」ということを確認しだけであり、実際には、何一つ解決していません。解決しなければならない主な課題だけでも多岐にわたっています。　

①まず、一つ目に現在春野町が加入しているゴミ・し尿処理の一部事務組合脱退問題です。ゴミは２４年、し尿は２６年まで継続加入するとのことですが、市民に二重の負担を求めるもので、容認はできません。
②二つ目にはゴミ収集業務を同和団体に独占委託する中身の覚え書きの存在が明らかになった問題です。春野側は「合併までには破棄する」としていますが、同和団体との話はまだ未決着です。　
③三つ目は地区公民館の運営費用の問題です。15もある地区公民館を、新市が引き取るようなことがあれば、著しく不公平が生まれます。

◎　この問題では、「旧春野町も高知市も同じ扱いにする」ということを、はっきり明言していただきたいですが、高知市の態度をお聞かせください。

④４つ目には公営住宅の入居条件の違いと家賃を高知市にあわせると大幅に引き上がる問題があります。この問題は、法定協議会設置の前に周知徹底をする必要があると指摘をしておきます。

⑤５つ目は、「違法町営墓地」の問題です。１９７５年に春野町議会が「町営墓地の設置について」の議決をしただけで、法の許可を受けておらず、墓地条例をつくらないまま町が放置し続けてきた秋山地区の「町営墓地」など、ずさんな墓地が春野町には多くあります。墓の購入者から集めた金銭の使途など、会計や土地の権利関係に不明朗さがあり、住民から批判が強まっています。

次から次と発覚する墓地問題では「小出しにしている」という批判に対し、春野町の政策アドバイザー会議の中で、春野町長は「高知市には、すべて報告していた。高知市が、議会に報告するタイミングを探っていた」と、述べています。事実はどうだったのか。

◎ 春野町長の言う通り、高知市が報告された中味を隠して、「小出し」にしていたら、それこそ、議会と執行部の信頼を踏みにじる行為といわなくてはなりませんが、明確な答弁をお願いします。

⑥六つ目は念書、覚え書きの公表について、現在、春野町からは、環境行政以外のものは出されていませんし、春野町側は「これ以外にない」と言っています。これまで、県や高知市の念書、覚え書きの公表の例から言っても、また、墓地問題にみられるようなずさんさ、高知市と大きく異なる同和行政の現状から言っても、まったく信じられません。

◎　一般的に条例や規則に基づかない地域的な問題や歴史的な経過のあるものでは念書や覚書があるほうが自然で、反対に「いっさいない」というところは理解に苦しみます。市はすべての念書、覚書の提出を求めたのかお聞かせください。

主な事だけでも問題は山積みです。合併新法の財政的支援の中身からいっても、急ぐ理由はまったくありませんし、市長のいう「合併は３０、５０年先でないと評価できない」と言うことからしても、それこそじっくりとした議論が必要ではないでしょうか？

　合併問題の最後に、まちづくりの基本的な考え方について質問します。

市長が説明した「合併すれば都市間競争、地域間競争に強くなる」とは、総務省の「合併のメリット」として説明された内容です。

　すでに９０年代から提唱された都市間競争は、駅前再開発や空港、港湾など従来型の大型公共事業ですが、破綻し、多くの自治体の深刻な財政危機の原因とゆきづまりをつくっています。

　一方、平成の大合併のなかで、「小さくても輝く自治体づくり」に光があてられたことは重要です。これまでも議会でも紹介しましたが、全職員と住民参加による事務事業のみなおしとまちづくりをすすめた新潟県津南町や、田なおし、道なおしなどローカルルールによるまちづくりをすすめた長野県栄町の経験、県内でも馬路村、檮原町のとりくみなど、地域の資源に光りにあて、職員と住民の参加により、魅力あるまちづくりをすすめています。

◎ 合併によって、いくら、森林，平野部、など資源が増えても、資源をいかしていけるだけの住民の力、職員の力の発揮がなくては、意味をなしません。高知市を元気で、住み続けたい街にしていくカギは、この点にあると思いまが、市長は　魅力あるまちつくりをすすめる最大のポイントは、どこにあると考えているのか、お聞かせください。

【アスベスト問題】

アスベストによる肺がんや悪性中皮種での死亡や健康被害の実態があいついで明らかになり、社会問題になっています。市民のあちらこちらから、様々な心配の声を聞くところです。高知県労働局の調べでも２名の方が労災申請をしています。アスベストは耐熱性や強度に優れ、使いやすいという特性があり、「魔法の物質」と言われてきました。国もアスベストの使用を認め、１９７０年代から８０年代をピークに使われてきました。その間に健康被害が増え、悪化しつづけており、国は平成１６年に労働安全衛生法でアスベスト含有製品の製造、輸入、譲渡、提供または使用の禁止をやっと行いました。また、被害補償の面では今年の８月２６日に「アスベスト取り扱い工場周辺の住民や従業員家族などの被害を補償するための特別措置」を策定しました。しかし、この間、アスベストの危険性を知っていながら、健康被害の拡大防止対策や使用規制についてなんの手だてもとらず「公害」を放置してきた国の責任は重大です。国の責任を明確にさせ、きちんとした対策をとらせるためにも、自治体の積極的な発言、行動が大事になってきます。

◎　そこで、市長に国の責任とアスベストの危険性についての基本的な認識をお聞きします。

次にアスベスト対策の中でも飛散防止策について質問します。

まず、第一に高知市は今年８月４日にアスベストによる汚染及び被害を防止する為に「高知市アスベスト対策会議」を設置しました。対策会議が調査、検討を行うものとしている項目の一番には「アスベスト対策に係わる基本方針に関する事項」と上げていますが、

◎　基本方針の中身とは具体的にどういうものなのか？また、基本方針はいつをめどに出されるのか、お示しください。

・　第２に改修、解体時の危険性についてお聞きします。

不適切な処理をなくすためにはきちんとした基本方針、指針を持つことが大事です。

特に今後、アスベスト使用の建築物の解体がピークを迎えますが、健康被害の危険があるといわれる建物の解体を適正に行うためには公共、民間を問わず、解体から最終処分までの取り扱いのあり方が問われます。今のままだと、アスベストを個人で除去すれば一般廃棄物出として出せるという問題や不法投棄などの問題も考えられます。そこで行政指導が十分できる取り扱い指針が必要になってくると思います。例えば東京都は「アスベストを含有する廃棄物の適正処理に関する指針」をつくり処理基準を明確にしています。また、横浜市は条例で吹き付け以外のアスベスト含有建築物の改修、解体工事についても届出の義務化をするなど、指導指針の策定を行っています。高知市として県や他市町村との足並みをそろえる必要もあるとは思いますが、

◎　市は取り扱い指針等の必要性についてどう考えているのかお聞かせください。

・ 第３に健康問題ではアスベストひばくの可能性のある作業に従事する労働者を対象とした対策が必要だと思います。特に、熱絶縁や保温工事でアスベストに直接触れる業種や吹き付けアスベストを除去しながらの塗装や板金などの業種の労働者についてもひばくの可能性があると思われますので、

◎　必要な人が健康診断を受けられるように、市の相談窓口でも十分な対応ができる体制にするよう、要望しておきます。

・ 　次に公共施設のアスベスト対策について伺います。１９８８年に環境庁及び厚生省より「建築物内に使用されているアスベストに係わる当面の対策について」通知が出され、当時高知市もアスベストの使用調査、除去対策を行ってきました。今回、調査対象となった公共施設のすべての結果が年末頃までには分かるということですが、結果によっては除去工事も必要な所が出てくると思います。その場合、まず住民の不安を取り除くためには何が危険なのか、現状はどうなっているのか等を含めた情報提供，公開や事前の地元への説明会を開く事などが大変重要になってくると思います。また、アスベストの汚染濃度など必要な環境調査も行える体制が必要となってきますが、

◎　今後、高知市は市民に対しどのようにして情報提供、公開や環境調査を行って行くおつもりかお聞かせください。

・　アスベスト対策には、住民の協力や理解が重要になりますが、私が話をきいた、あるアパートの経営者は検査に３万円からの費用がかかり、除去作業にいたっては1㎡あたり2万円の負担がかかってくることで「費用は莫大で、大変です！」と言っています。この方だけの問題でなく民間住宅や各事業所などへの対応も急がれます。

費用負担の問題では実際、市民の多くが「必要があっても対応できない」と頭を抱えている状況があります。市民の声に応えるためには市民が所有する建物を解体する時の調査や除去費用に対しての融資制度や助成制度などの支援策が必要になると思いますが、現在、市民負担に対しての支援がありません。例えば全国の中で東京千代田区は助成制度を設けています。実際、区民が住んでいる分譲マンションを含めての民間住宅だけの、対象ですが、調査費と除去工事費の２分の１を助成しています。内容は調査の場合には１０万、工事費には３０万から１００万という上限を決めて、助成を行っています。

◎　そこで、市としても関係団体の意見を聞くなどして、実態調査や意見交換会を行はなければならないと思いますが、なされているのかどうか、また融資制度や助成制度について、市のお考えをお聞かせください。

　【競輪問題】

次に増えつづける赤字経営の競輪事業について質問します。

市は財政危機の中、徹底した事務事業の廃止、凍結、見直しを進めてきました。その聖域なき見直しで多くの市民サービスが削られていますし、市の職員の採用をひかえるなどの大きな決断をしてきました。

競輪事業においても決断が迫られています。そこでいくつか質問をします。

高知競輪は平成９年度から赤字がつづき、平成１６年度決算では累計赤字が７３億円を越えました。

赤字続きの８年の間に平成１０年にはよさこい高知国体に向けての施設の全面改修や場外車券売り場のサテライト南国の開設など施設整備がされました。しかし、赤字は改善されず、高知市は国体開催前の平成１３年度に高知競輪経営改善計画推進幹事会を設置し、改善計画を実施してきました。

市は当初の平成１８年度内の黒字化を一年前倒し、平成１７年度の単年度収支の黒字化に向け、改善努力をしていますが、平成１６年度の収支決算によると１６年度だけでも赤字が９億２千万円を超える状況になりました。このまま赤字が続けば高知市が赤字再建団体になることは確実です。

◎　すでに収益事業といえなくなった現状をどう認識されているか、お聞きします。

◎ また、赤字額が標準財政規模の２０％は超えてならないのですがその額が高知市の場合約１４０億円になります。赤字再建団体転落の条件に競輪の７３億の累計赤字が含まれていることに間違いがないか、確認しておきます。

◎　また今年度の収支の見通しについてもあわせて、お聞かせください。

記念競輪、特別競輪を除く普通競輪のみの売上額の推移（表）をみても分かるように改善計画が実施されても、年々減少し続けています。この競輪事業の現状と将来性についていくつか市長にお聞きします。

平成17年3月議会での提案説明の中で、市長は「改善計画の目標達成が危ぶまれる状況が生じた場合は、事業の存廃を含めた、より抜本的な検討に移ることも視野に入れ、不退転の決意で取組む」と発言しています。もちろん、単年度収支の黒字化の計画目標の達成も重要ですが、中長期的にみても収支改善がされる根拠がなければ、このまま、存続していく事は赤字を膨らますだけで、今以上の負担を市民にしいる結果になります。

◎ そこで、中長期的な収支の見通しについてお聞かせください。特に平成１９年度以降の黒字化には日本自転車振興会の１号２号交付金の廃止などの外部要因の改善が絶対条件となると思います。そこで、平成１８年度の交付金一部廃止を求める市長の思いと、もし、廃止されなかった場合にどのような判断をするのか、お聞きします。

次に入場者推移をみると公営ギャンブル自体が売上と同様に、各競技とも年々減少していますが、中でも減少幅が大きいのは競艇と競輪という指摘が包括外部監査でもされています。また、利用状況は２００４年レジャー白書による全国統計でも入場者の高齢化も指摘されています。

高知競輪の入場者数も　（表）を見ていただいたら分かるように、年々減少しています。私自身、昨年経済文教委員として視察で高知競輪に生まれて初めて行きましたが、第一印象では広いけど人が少ないし、若い世代はほとんど居ないということを実感もちました。戦後、何もない、特にレジャーがほとんどない時にできた公営ギャンブルは人気があったでじょうが、今はパチンコやカラオケなど色んな遊びも増え、人の流れも当然、変っています。特に、売上げを増やすための様々な手立てがとられた上で、若い層に人気がないというのは将来の競輪事業にとって、致命的なことだとおもいます。

◎　入場者推移のように利用者や競輪ファンが年々減っている状況のなかで、競輪事業の将来性を市長はどう思っているのかお聞かせください。

市長のいう存廃を含めた検討とは国の経済産業省や競輪団体など関係団体と協議をどうするのか、同時に廃止になった場合に必要な経費はどれだけかかるのかなどの、具体的な廃止の場合の課題や市民への負担を明らかにする責任があると思います。

◎ 例えば７３億の赤字の解消問題や３００名の従事員の雇用の問題などについての存廃を含めた検討の中身について、お示しください。

【地方税制の改定】

次に地方税制の改定にともなう市民への負担増の問題がありますが、特に、来年度から本格化する、所得からの控除が減ることなどによる市民への影響についてお聞きします。

一つは、高齢者などの非課税基準の見直しによる影響です。これによって、市民税の新たな課税層は均等割りのみの世帯も含めて約８０００世帯、それに伴って、国保では約５０００世帯、介護ではそれ以上の派生的負担増となります

二つ目に、公的年金控除の見直しによる影響です。来年度から１４０万円の公的年金控除が１２０万円に減額される、これによる影響です。

例として、国保について見ると、６５歳以上の単身世帯で、年金収入が年間１７３万円、月額１４、５万円の方の場合ですが、現行は、１７３万引く１４０万で３３万円となり、

３３万円以下の法定減免で自動的に７割が減免されてきました。来年からは、１７３万引く１２０万で５３万円となり、３３万円以下の減免がなくなり、２割の申請減免となります。申請を忘れれば１０割負担で、所得割も加わります。保険料の金額で見ると、現行の９、１００円から、一挙に６．２倍の５７、３３０円、申請を忘れれば７．５倍の６８、０８０円となります。

介護でも、現在市民税非課税で,年額３９、２６０円の第２段階の方が、数千人単位で、年額５２、３５０円の第３段階、その内少なくない方が一挙に第４段階の６５、４３０円と１．７倍化の負担増となります。

この二つだけ見ても、今でさえぎりぎりの生活をしている所得の少ない世帯に、大激痛をあたえるもので、私は、恐ろしさを感じています。

◎　所得が増えないのに、課税世帯となって、税以外にも多大な影響をあたえる、来年度からの現実をどのように考えているのか、市長のご所見をお伺いします。

◎また、介護については、国も激変緩和措置を検討しているという情報もありますが、高知市は、ただでさえ、来年度の国保料の引き上げが示唆され、また、国保の割合も多いわけで、国保料の激増は耐え難いものです。公的年金控除を緩和する特別な措置や、特別調整交付金の国保枠の運用緩和などについて、市長会の中で国に強く要望していただきたいですが、そのことについての市長の決意をお伺いいたします。

【母子生活支援施設について】

　◎　まず、最初にこの間、旭母子ホームの存続を願う３０００筆を超える請願署名が、提出されておりますが、この署名の重みをどう受け止めているのか、お聞きします。

　次に支援を必要として、相談や申し込みにきた母子に対しての対応についてお聞きします。

実際、過去に旭母子ホームに入っていた方は入所のときに市の考えとは反対に「貸し渋りをしているように感じた」と言っていますが、十分な窓口対応がされてないのではないでしょうか？

◎　窓口に相談に来たときの対応について、いろいろな規則を説明する以前にまず、施設を見てもらい、それから規則など、説明をして入所判断をするべきと思いますが、窓口での対応の改善について　お聞きします。

以前、入所していた方が「ずっと居たい訳ではない」「自立した生活をしたいが、そのために必要な支援を受けたい」と思っていたと話をしています。そこで、施設における自立支援のあり方についてお聞きします。

◎　例えば、夜間大学へ行って学びスキルアップしたいと思っても、現状では職員が７時にはいなくなるので、せめて、門限の１０時までの職員の支援が欲しいが、そういった施設における自立支援ができないものかお聞きします。

◎　また、実際、入所説明の時に「ちぐさに入るのは難しい」と言われた母親もいます。施設がひとつなれば、今以上に入所条件がより厳しくなるのではないかと心配しますが、どうなるのかお聞きします。

◎ 最後に、ちぐさ、１施設だけで十分な対応、受けいれができるのかどうかを含めてお聞きします。

2005年9月29日 (木) in 議会質問 | 固定リンク

衆議院選挙

　解散総選挙！最終版に志位委員長が来ての木曜市の街頭宣伝となりました。春名なおあきさんと共に全力で闘い

市政報告

　アスベスト公害　　高知市の対応！
公害認定をされた「アスベスト」問題について市町村連絡会が８月８日に開かれました。
　連絡会の報告では現在、県内の労災認定者はいません。全国では平成１６年だけで８５２名いますが、県内５ヶ所で石綿健康診断を実施しています。
アスベスト粉じん発生施設は日高村に１ヶ所、除去作業を実施した件数は１１件でその内、高知市内では４件となっています。（平成９年から１７年）
　
国は平成１７年７月１日付けで建築物の使用時・解体時の飛散防止対策強化・義務化をする「石綿障害防止規則」を施行しました。
　
　高知市の対応
高知市は保健所や廃棄物対策課、環境保全課などに相談窓口を設けて、アスベスト診断調査ができる事業所や実績のある解体業者の紹介をしています。
問題点は？
　「石綿障害防止規則」ができても診断や、除去作業は自己負担になります。診断には１検体３万円かかるそうです。
　個人で除去した場合、生ごみと同様に一般廃棄物として扱われ、不法投棄の心配も考えられます。
　先日、京都でも「石綿」の不法投棄があり問題となりました。処分のあり方など適切な対応がされなければ、このような問題が起きると思います。
　「個人の持ち物は自己責任で対応してください。」というだけでは十分な対応とは言えません。
　行政として市民の健康を守り、被害を悪化させない取り組みが重要です。
　国の対応の不十分さの中で対策会や相談窓口も実施されたばかりですが、実効あるものにしなければなりません。
正しい情報の提供・公開と、健康被害を拡大させない適切な取り組みを行政に求め、がんばっていきます。
　ご意見があれば、是非お聞かせください。

県警捜査費問題記者会見

　

５月２７日、県警の捜査費に関わる情報公開について裁判結果について記者会見が行われました。
高知城ホールの部屋は報道陣でごった返し、最後まで聞けませんでした。次の日の新聞報道で思ったのは
タブーをつくらないことやオンブズマンの行動力に改めて驚きです。

いの選挙応援！

　山岡さん当選おめでとうございます！！うれしいです。

東京都国立市長と!

国立市長が高知に講演にきました。しなやかさとしたたかさ、そして信念の強い方でした。議員は攻める方、長は攻められる方、大変な毎日を話してくださいました。

仁比さん、初当選！

　仁比さんの当選はうれしいです。このＨＰでも書き込みましたが、話がわかりやすくて、必死さというのか、心もまで言葉が届くんですよね。がんばって欲しいです。東京に行った際には会いたいですね。私の周りには仁比ファンがいるので誘ってみようかな？激励ツアー！

市議会の最終日に・・

　　23日に市議会がおわりました。議案に対しての討論があったのですが、私は初めて、補正予算の賛成討論をすることになりました。市議団としては問題点を指摘して、賛成するということになったのです。わたしは、なんの迷いもなく、壇上で賛成討論をはじめました。すると、議場から「えー！！」ってヤジ？声が飛び交い、私はちょっとパニックです。賛成なのに、なんで「えー」っていってるのか、その場では理解できていません。困って、共産党の先輩議員の座ってる方をみると、みんな、うなずいていて、安心。大丈夫ってことなのか？！でもドキドキしながら討論を進めました。なにが起こるのか、わからんーーってつくづく思いました。

新!委員会

今日、市議会では新しい、委員会がありました。私は経済文教委員会です。質疑は相変わらずﾄﾞｷﾄﾞｷします。その上、今日は書類(議案書)を持って入らず、わーどしよう!!ってちょっとパニックです。休憩中、慌てて控室に取りに戻りました。これもしっかり、勉強しなければと改めて決意!

最近の中根さち候補

　一緒に街頭宣伝してきました。笑顔をいつも素敵！！

裏金問題、市議団声明発表！

理事に市会議員、問われる議会の姿勢
江の口保育園幹部による公金詐取疑惑の徹底究明を
　　　　　　　　　　　　２００４年５月１８日　日本共産党高知市議団

高知市の江の口保育園（社会福祉法人・江の口保育園運営協会　田能満寿夫理事長）は定員を超えていたにもかかわらず、定員割れの時しか本来は認められていない「自由契約児」を理事のコネなどで、毎年数人入園させ、その実態を市に報告せず、保育料を裏金としてプールし、海外旅行や宴会費用に使っていた問題が明らかになりました。
日本共産党高知市議団は、この間、関係者の内部告発をうけて、一定の事実関係を調査してきました。その内容は、背任、横領ともいうべき極めて悪質なもので、しかも、同園の理事には、岡村康良（公明党）高知市議と浜川総一郎（新風クラブ）高知市議が就任しており、市議会自身の姿勢が問われる問題です。また、市政との関わりでも重要な問題を含んでいることから、日本共産党は、百条委員会の設置や刑事告発も視野にいれ、真相を徹底追及し、責任の所在、再発防止策を明確にし、議会に対する市民の信頼を回復するために全力でとりくむ決意です。

裏金、架空請求、ピンはね　市民から通報のあった疑惑の数々
理事長も認めた事件の概要は、保護者から現金で集めた「保育料」は、わかっている５年間だけでも一千四百万円にのぼり、それを裏金としてプールし、海外旅行や宴会費用に使っていたことです。　
旅行は９９年グァム島、００年韓国、０１年淡路島、０２年皆生温泉。韓国旅行の時は、１時間ほど韓国の保育園を見学したもののあとは普通の観光旅行でした。裏金から職員に旅費の一部補助を、理事には全額を支出したといいます。岡村・浜川市議は「保育料」として保護者から集めた金を使って研修旅行と称した韓国・温泉旅行や各種の宴会に参加していました。
しかし、問題はこれだけにとどまりません。数々の疑惑があります。

①理事関係者の子どもを自由契約児として、極端に安い保育料で入園させていた疑惑です。その中には、両親とも公務員で、最高額と思われる保育料を、２～３万円で、複数の子どもを、長期にわたり入園させていたという疑惑もあります。ある理事の関係者も自由契約児で入園してましたが、事件の発覚が確実視される中で、急きょ是正されています。

②延長保育、土曜出勤帳簿の改ざんによる補助金の詐取の疑惑です。
江の口保育園では、職員１９名中８名が退職するという異常な事態となっています。「園は、出勤していない土曜日も出勤の扱いにしていた」との情報や、複数の保護者が、必要がないのに「園からたのまれ延長保育の申し込み書に判こを押した」と語っています。架空の請求で、補助金を詐取していた疑惑があります。
この疑惑を徹底解明することは、まじめに努力している民間保育園の信頼を回復し、正当な補助制度を守ることでもあります。

③保護者からの朝食代のピンはねの疑惑もあります。同園では、朝食代と称して保護者からパン代を集めていました。しかし、関係者の話しでは、実際は、措置費（主食分は含まれてない）の中でやりくりしていたとのことです。給食内容の低下と保護者の愛情を利用して集めたお金を横領していた疑惑です。

　これらの問題は、他園の「自由契約児」の問題とは、内容の点でも、金額の大きさでも、まだ、市議が関わっていた点でも同列に扱えない重大な問題です。

子どもに責任はない。市は保護者などの不安解消に全力を
「保育園がどうなるのか」「存続できるのか」など、保護者や職員は、今、大きな不安の中にいます。今回の事件は、法人の経営陣の問題であり、子どもと一般の保護者には責任はありません。市は、まず、園の存続、健全化の決意を明らかにし、関係者の不安の一掃をすべきです。
そうしてこそ、関係者が真実を語りやすくなり、事態を徹底究明する力ともなると考えます。

理事である市議の責任は重大　議員の資格なし
８日の市議会の「弁明」で公明・岡村市議は、無料で海外旅行に参加していたことを認めましたが、「軽率だった」「関知していなかった」「残念」「一応精算して現在返還させていただいている」と他人事のような言い訳をしています。法人設立の昭和６３年から１５年間連続して理事を務める唯一の人物として長期にわたって園の経営にかかわってきました。関係者は、「実質的な中心」と語っています。
浜川市議は、平成１２年４月から理事に就任したといわれていますが、「知らなかった」と述べ、旅行や宴会費用を園に返還したといいます。保護者から集めた「保育料」を不正に使用していたことは極めて悪質で、返還すれば済むような性格の問題ではありません。
また、両市議は現場に責任があるかのような発言をしていますが、１２日の市議会厚生常任委員会では「園長は理事会に報告していた」と述べていることが明らかにされ、市執行部も「理事会は（自契児や裏会計の存在を）知っていたと想像できる。そういう実態があった」と見解をしめしています。浜川市議が「弁明」の中で述べた「何年度か定かでないが、決算の認定終了後に自由契約の話があった」という話とも整合性があります。実際、昨年度の園長は、一昨年から同園に就職した人物であり、長期にわたる不正の責任を押しつけることは不可能です。
２名は、議会を代表する議長の経験者であり、また、市民の信頼にもとることのないように努める」と規定した「高知市議会議員の政治倫理に関する条例」を提案した特別委員会の委員長（浜川）、委員（岡村）も努めており、特に高い政治倫理が問われるのは当然です。
理事は「すべて社会福祉法人の業務について、社会福祉法人を代表する」（社会福祉法第三八条）存在であり、その責任は重く、両議員は真相を明らかにし、市民の信頼を裏切った責任をとって辞職すべきです。

黙認？　情報漏えい　　高知市にも究明すべき問題が
一方、法人を監査する立場の高知市は「知らなかった」「被害者」という立場をとっていますが、高知市にも究明すべき問題があります。市は、平成１２年度に監査を実施しており、海外旅行等に問題があることを早くから察知していた形跡が見られます。
また、４月には、江の口保育園運営協会に関係する情報の開示請求をした市民オンブズマン高知のメンバーの名前が、高知市から園側に漏れていたという行政の情報漏えい事件が発生しました。「証拠隠滅を促すような」との批判の声があがっています、
さらに、理事の親族が自由契約児として安い保育料で入所したという疑惑の調査については、市は「回答しかねる」と消極的な姿勢をとっています。有力市議が同園の理事であるだけに、高知市がきちんと調査・対応したのか明らかにしなければなりません。
　
　【公明党・岡村市議　情報漏洩は「オンブズマンの自作自演」と暴言】　
　５月７日の市議会総務委員会では、この情報漏えい問題について、原因究明や再発防止を求め、議論になりましたが、この議論の途中（休憩中）に、岡村市議は、「オンブズマンの自作自演かもしれん」とオンブズマン側がありもしないことをねつ造したかのように暴言をはきました。
　情報漏洩の事実については高知市側も認め、５月３日に市民オンブズマン高知に「不適切な行為ではなはだ遺憾な対応。深くおわび申し上げます」と謝罪する文書を提出しています。
市民の声を敵視するかのような発言は、許せるものではありません。

徹底究明なしに、市民と力を合わせた財政再建は不可能
　高知市は、未曾有の財政危機に瀕しており、市民と力をあわせ財政再建に取り組む重要な時期にあります。今回の事件は、福祉の現場で、市民と行政、市民と議会の信頼関係を大きく傷つけました。事件を徹底究明し、膿を出し切り、市民の信頼を回復すること。それなしには、ただでさえ厳しい財政再建の道は、さらに遠のくばかりです。市も議会も、そういう位置付けでとりくむ必要があります。
また、今回の事件は、保育園などの民間委託の危うさの一面を示したものであり、この点でも、大きな課題を残しています。

保育園の裏金問題！

保育園の裏金問題が今、各新聞紙上で書かれています。みなさん、どう思われていますか？市民の意見を聞きたいです。匿名でも結構です。書き込みやご連絡ください。

鏡村・土佐山村へ視察

市議団で合併問題を考えるというテーマで鏡村と土佐山村に視察にいってきました。両村とも村長がみずから案内をして頂きました。土佐山村の村長は運転までしてくださいました。鏡村は「市民の森」誘致について現場をみながら説明を聞きました。ほんとうに自然が豊富で施設整備も進んでいました。地域の婦人部が作っている「百日紅」の昼食はスローフードそのものです。中でもイタドリの白和えや雪の下の天ぷらなど・・
だいたい、しっかり勉強しているのかと怒られそうですが・・・。
土佐山村では第三セクターのオーベルジュは県外客、リピーターの多い素敵な癒しの場となっていました。それと、国保の安さや保険事業の充実にはおどろきです。また、洗わず食べれる野菜も西日本初の取り組みです。合併によってこのよさが壊されないように、高知市の役割も重大だと感じました。

郵政民営化を考える会

2003年から郵政公社となりましたが、郵政の本来の目的である福祉の増進や生活のライフラインとしての役割が競争経済の中で、維持できなくなる問題や貯蓄金融機関として役割など、多くの問題点が指摘され、今後の課題として組織的とりくように話されました 。
愛媛大学の先生による金融論の立場からの話は、具体的でよかったです。

現職警官、市役所へ配属!

この4月から、福祉課へ警察官ＯＢ1名と総務部副参事として、現職警官を配属がされる予定。
これは明らかに、市役所が大きな「圧力」を受けていることを示しています。問題点が二つあると思います。いつ、どこで、だれが、どのような圧力を受けているのか説明がない中での配属するという問題。もう一つは、有事法の関係で有事の際、地方自治体に協力する義務があるといわれていますが、その時、強制執行をとる場合に現職の警官は住民にとっては圧力となることも考えられる問題がいわれています。
この流れは、全国的にひろがっており、市民に知らせ、議論をする必要があるとおもいます。

市議会委員会始まる

今日から委員会審議がはじまります。私は総務委員会です。相変わらず難しい話で・・・。
頑張るしかないですよね!次の議会までもあっと言う間!
今日は 寒いです。机の上をきれいにしなくてはと思っているけど、できてません。

議会質問がおわった。

3月議会も終盤になります。私も個人質問がおわりました。
雇用問題には格別の思いがあり、私にとっては、今後のテーマにしたいと思う議会になりました。市役所庁内へ現職の警察官を派遣する事。は、一体何事かとおもいます。自浄能力がないのでしょうか?今日の気になる一つです。

感動の涙がとまりません!

今日、高新文化ホールで「春にもえたつ女性のつどい」というのがあり、7月の参議院選挙の候補者の話がきけました。比例候補の仁比そうへい(弁護士)さんの話には、力強さだけでなく、誠実さがあり、時間が立つのが感じず、まるで、ドキュメント映画を見ているように・・聞いていました。ほんとに、やさしくて、人が好きで、元気に生きたくてたまらない、人でした。
泣き虫のあいちゃんと言われますが、こんなに涙が止まらない経験は初めてです。だって、会場のほとんどが涙していたのを見て、みんなも、いろんな感動したんだとおもいました。

議会にむけて市長説明

　２３日に３月議会への市長の説明がありました。
ご存じのとうり、土佐橋高架遊歩道の建設が延期となりました。これは財政難の市政にとっては当然の判断だと支持しますが、市長との懇談で話される中にこれからの財政再建策がだされました　。１６年度、事業見直しで１１億円などがあります。来年１７年度からは人件費の見直しが積極的にはじまります。１７年度人件費１２億円のみなおし、１８年度は１４億円の見直しか試算されています。確かに無駄かあれば見直すべきですか、この人事によっては保育園の統廃合がありうると市長も明言し、これから議論になるとおもいました。

7月は参議院選挙!

早くも7月には国政の参議院選挙がありますね!日本共産党・高知は 中根さち候補とがんばることになっています。先日も街頭宣伝を円行寺や三園町・西久万・みずき坂方面でおこないました。
地方行政を切り捨て、国民にも負担をしいる今の国政に、現場のくらしの声を中根さんと共に届けましょう!

３月議会質問準備へ！

　３月議会の準備が始まりました。写真は議会控室の私の机の様子です！いつも片づかずいっぱいです。（恥ずかしいですね！）
財政建て直しが言われる高知市の３月議会は注目されていますね。不況においても、国の政策（三位一体など）でも財政的に厳しいのはどこの自治体でも同じだと思いますが、しかし、高知市は全国自治体の中でも財政破綻を危惧している研究者の調査や声も強く起きています。そこで、何が原因かをしっかり、追求し、見直さないかぎり市民には納得いかないでしょう？！あああああーーーどうなのだ！　市民の不安が怒りに変わってきていると感じます。
　質問は雇用・就職活動の問題、保育のことなど、他にもありますが取り組む予定です。暮らしの声に光があたるようにがんばりますので、ご指導よろしくお願いします！
　

赤旗しんぶん増えたよ！

今日は、出張の前日なので、バタバタと一日が過ぎましたよ。
今度、参議院選挙に出馬する中根さちさんとあいさつに行った先の時計屋さんに電話すると・・。
活動の報告や世間話しに、すごく喜んでくれて、赤旗しんぶんを２ヶ月とって応援してくれることになりました。
前回、中根さんと行ったときにおじさんのお薦めの時計をかいました。その時、おじさんが言いました。「あんたらーが買ってくれたこのお金は今月の米代や。。」胸にささる言葉でした。あのときの時計は元気ですよ！
暮らしが大変なときに、身銭をきって赤旗しんぶんをとって応援してくれる思いの強さ、期待、感じた一日でした。
私のことを「あいこ」「愛子が電話をくれた！また寄りや！」と言ってくれます。おじいちゃん、今度の選挙もがんばるきね！　あいより

日記のサイトオープン

こんにちは。
今日はパソコンの師匠である「けんちゃん」に教えてもらい、日記のサイトを
オープンしました。
　市議会議員として活動しているさまざまな事をお知らせして、地域にみっちゃくの様子や
写真などどんどんアップしていきます。よろしくお願いします。