2025.01.26

「先生がいない」非常事態

なぜ県教委は配置に消極的か
採用者7割が辞退の中で・・

 県教育委員会は、正規教員の多く(約120人)を学校現場ではなく教育委員会等に配置しており、その割合の多さは全国トップです。
先生が先生を指導する「あて指導主事」が多いのです。学力テストや競争教育偏重の方針が原因です。
12月県議会の追求では教育長は、事務職扱いとしている者(数名)については、今後見直しを検討したいと答弁しました。しかし、残り100人近くが今後も「あて指導主事」のままです。現場にこそ先生を増やす時です。
県教育委員会は、あまりに危機感がないのではないでしょうか。

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2024.11.20

総選挙 野党大躍進 政権交代へ期待の声

高知2区・浜川候補大健闘! 県内「日本共産党」得票率伸びる
裏金問題で「自民党にお灸」怒りの結果

 

 10月27日に開票となった解散総選挙では、自民党や公明党の与党は、議席を大幅に減らし、野党勢力が過半数を超えるという結果となりました。
 高知の日本共産党は前回比で比例得票率を伸ばしましたが、高知1区では得票率を減らした結果でした。
願い実現へ、野党に「頑張れ」の声ひろがる
 事実上、自公政権による自衛隊の軍隊化を狙う憲法の改悪発議は、できなくなりました。
 他には、自民党などが反対してきた「選択的夫婦別姓」「紙の保険証廃止」「企業団体献金の禁止」なども一転、今後の国民の世論の動きと、野党の団結によっては、国民多数の願いが実現する可能性は非常に高くなりました。
 なぜ、共産党全体は伸びなかったのか
自民党は65議席減り、立憲は50議席増え、国民民主も21議席増え、れいわも6議席増えていますが、悔しいのは、裏金問題を追及し、企業や団体からの献金は禁止を求め、中小企業を助けて賃金が上がる社会や年金や介護、教育への予算の拡大を訴えて頑張ってきた日本共産党が2議席も減らしました。
この結果の要因については共産党自身も分析し変わっていく事が大事だと痛感しています。
選挙後、地域を回ると「悔しいけど野党が勝って嬉しい」や「高知では普段の活動がない政党がなんで伸びるが?」「裏金暴いた赤旗新聞の活躍が共産党と結びついてない」との声もありました。
ある70代女性は「テレビやネットで野党の政策を見たけど、どこも同じに見える。共産党は嫌ではないけど、地域のお世話している方が他の野党のビラをくれたから入れた」と話します。
有権者の思いから教訓を得て、発信力の強化や地域での顔の見える対話活動を大事に、来年夏の参議院選挙に向け、決意を新たに頑張っていきます。

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高知2区・浜川ゆりこさん『私たちの手で』政治を変える

『この人を国会へ送りたい』 開票日の夜、浜川さんのあいさつでは地域を支えている人々の姿が私を励ましてくれたと。「政治は難しいと思っていたけど初めて分かる言葉で話してくれえる人に会えた」との嬉しい言葉もあったと言います。皆で練り上げた政策が実現する様、これからも頑張ってほしいです。

 

 

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2024.10.07

一問一答 土佐市産廃問題を追及

知事「検証の必要なし」と逃げる

県「指導要綱みたさず」認める
 本会議で土佐市のブランド米、学校給食米など、特別栽培エリアに産廃の焼却施設が出来た事に対し住民は、「この場所での焼却事業は環境や農業に悪影響」だと中止を求めている。又、県から2千5百万円の補助金が出ているが、県の産業廃棄物処理指導要綱の規定、住民同意が無い。
補助金返還の可能性があると指摘、知事に対して補助金の検証を求めた。

知事 「違法とまで言えない」
濵田知事は、指導要綱を満たしていな事は残念と答弁するが、補助金返還を求めると県が責められる恐れがあるとし、検証するに値する理由が今はないと答えた。県のルールを守らずに県の補助金を出す事は問題である。知事の責任は大きい。

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どうなる「特定利用港湾」北海道、九州、沖縄で日米共同演習へ

9月県議会 牧野植物園や交通公園など、県施設料金値上げに反対 
どうなる「特定利用港湾」北海道、九州、沖縄で日米共同演習へ

日米軍事訓練 日米4万5千人動員
 防衛省は10月23日から11月1日の期間で米軍と自衛隊が共同統合演習をすると発表しました。
 総選挙の最中、石破新政権は着々と有事を想定した軍事訓練を行い、戦争できる国へ突き進んでいます。
 日米双方から4万5千人が軍事訓練、艦船は約40隻、航空機は約370機が参加するとしています。
 
高知でも日米軍事訓練の危機高まる
 今回の大規模な日米軍事訓練が行われる場所は、国が自治体と指定・協定を結んだ「特定利用港湾・空港」などです。
高知の宿毛湾港・須崎港・高知港は今回の訓練には含まれておりませんが、石破政権、中谷防衛大臣のもとでは高知の港がいつ、日米軍事訓練の拠点になってもおかしくなく、危機が高まっています。
 防衛省幹部は民間施設の利用について、部隊を広く展開することが必要として「自衛隊や米軍の施設だけでは不十分」と発言しています。
 
空港予算2倍、一方、施設料金値上げへ
 9月議会が閉会。日本共産党県議団は、県民が広く使用する施設料金の値上げは県が物価高騰分を負担するべきと求め、またメタンガスが出続けている夢洲での大阪・関西万博出店予算を反対、修正案を提出しましたが、自公などに反対され否決。しかし、その他の予算に四万十食肉センターの建替え工事費など畜産業や漁業また、地域に必要な道路整備予算などが含まれており、最終的には、補正予算の原案に賛成しました。

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少子化、人口減少、若者流出、東京一極集中など、根本原因は? 国でしょ!

全国自治体調査 国の取組 効果見えず 地方は限界

「成果不十分」68% 大きく新聞報道
 特に地方は人口減少対策に苦労をしてきました。
この間、国が10年もやってきた「地方創生」政策の効果について、共同通信が全国の県や市町村に対しアンケート調査を行いました。(回答93%) 報道によると人口減少対策の「地方創生」で効果が不十分と回答した自治体は68%、その理由として「自治体単独では限界」との回答が73%と最も多い結果となっています。回答の中には、「自治体間で人口の奪い合い」、「国が責任をもって進めるべき課題だ」との声が相次いでいます。

 国が人材育成、子育て支援に責任を

 県内では県と24市町村が人口減少対策は十分に出来なかったと回答、限界を感じていると報道されています。例えば、南国市は「医療費や給食費無償化など子どものサービスに関わるものは全国一律になるように制度化してほしい」と回答しています。
 この声は全国知事会や市長会から長年出されてきた意見です。国こそが、変わらなければなりません。

 建築現場も賃金を上げよ!

ゼネコンはコロナ後、資材高騰の中でも儲けていますが、労働者の賃金には十分反映されていません。
例えば、大和ハウス・積水ハウス・大東建託の3社の利益剰余金は2014年で1兆1,862億円から2023年度の3兆4,268億円へ、この9年間で約189%増加しています。一方で3社の現場労働者の日額賃金は1万7,427円から1万9,507円と9年間で約2千円、12%の増加しかありません。
 地方でも建設業会の人手不足は深刻です。大企業は儲けを働く者の賃金にしっかり投資するべきです。
企業に物言えない自公政権のやり方をつづけても、地方や労働者の暮らしは良くならないことは明らかです。賃金へ還元ができる政策へ、転換が必要です。

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2024.07.13

なぜ「学校給食無償化」に反対か

県民世論と乖離、劣化する与党会派
公明党、「給食無償化」反対討論
 5日、県政野党となる共産党と県民の会は地方任せでなく国も無償化へ支援を行うよう求めた「学校給食無償化の早期実現を求める」意見書を共同提出しましたが、公明党はこの意見書を「時期尚早」と批判し、反対する討論を行いました。
結果は自民、公明、一燈立志が反対し、国への意見書が通りませんでした。
現在、全国の約3割、547自治体が独自に学校給食無償化を実施、2017年度の76自治体と比較すると、7倍になる広がりを見せています。少子化対策は、自治体だけでは解決できません。だからこそ地方から、国へ声をあげるべきではないでしょうか。

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県教委 教育予算を増やさず、ふるさと納税とCFで資金集め

教育予算は削られ、人員不足の中で

 6月県議会では、教育の環境整備のあり方、根本が問われる議会となりました。
 県教育委員会は、県立・私立の高等学校等が寄付を募り教育活動が出来るようにと、ふるさと納税によるCFクラウドファンディングで生徒が事業を企画提案(50万~200万円)し、お金を集める為の「母校応援ふるさと納税制度」を設けたいとしました。共産党は修正を求めましたが、可決されました。 

寄付金集めに手数料20%も必要

 寄附も含め、教育予算を増やすことは、当然賛成ですが、今回の寄付金は、全額が生徒達に届くのではなく、県がCFを委託する企業に、手数料として20.9%の支払いが発生する問題があります。
さらに、学校は担当職員を配置しなければならい事、年度内に執行する必要がある事、目標額に達しなければ全額が寄付者に返金される事などです。これらをクリアできる学校とそうでない学校との格差、よい企画でも人気がなければお金が集まらないという格差、この様なやり方が本当に教育にふさわしいのかと、共産党は質疑や討論を行いました。

教育予算こそ増やすのが県の責任

県の決算の動きをみると、教育費は2010年代半ばで24%近くありましたが、22年度は19%へ、建設事業費を除いても36億円も減っています。どんな事例を想定しているかというと、楽器の購入や買換えなどです。本来、教育予算として保障する
ものではないでしょうか。1校50万~200万円なら県が教育予算を増やせる範囲です。学校間の格差をなくし広く自由に子ども達のアイデアを形にしていくことが必要です。

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2024.05.09

橋本大二郎・元高知県知事 朝日新聞で“特定重要港湾問題”語る

安全保障は住民の協力あってこそ  4月8日、朝日新聞の「考論」で元高知県知事の橋本氏がインタビューに答えている。コメントは、現職の濵田知事の特定重要港湾に対する姿勢、認識について異議を唱える内容だった。
以下発言の主旨、「『国の専管事項』と答えた(濵田)知事だが、国防や外交に関する事でも地方はきちんと意見をいうべきだ。高知県には米軍の訓練ルートがある。知事時代、県内ダムに空母艦載機が墜落、低空飛行訓練の中止と訓練前の情報提供を求めたが聞き入れられなかった。安全保障は地元住民の協力あって初めて力をもつ。政府には危険性を取り除くための真剣さが見えない」と。

 

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2024.04.08

暮せる農業へ、若者が継げる農業を求め討論

~国の農業基本法改正案は、輸入依存そのまま 田畑減少の危機深刻~

自民・公明・一燈立志の会が 反対
 予算議会では「食料・農業・農村基本法の改正にあたり国内農業の基盤強化を図ることを求める意見書」に、私は県議団を代表し、賛成討論を行いました。採決結果は共産党6、県民の会4、合計10名賛成。しかし、自民、公明、一燈立志の会の多数が反対し、国への意見書は通りませんでした。
 食料自給率向上、政策の柱から格下げ
生きる為の食料政策は国の根幹です。現在の食料自給率は38%と悪化していますが、輸入規制はなく、さらに、農家が切実に求めている再生産可能な農産物価格についても、消費者や食品産業・流通業界などが考慮するものとされ、本気で自給率や価格・所得補償の改善を行う姿勢は、一切みられない改定案です。

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県内の農家者、20前より半減
 高知県においても農業従事者数は2000年には約3万6千人いましたが、2020年には約1万9千人へと、ほぼ半減しています。耕地面積もお米の産出額も減少の一途です。また、物価高騰の影響は深刻で、肥料や資材の価格は平均1.5倍を超えています。
県内東部の50代ニラ農家の女性は「肥料の高騰は2倍に増え、自分の食べるごはんを減らしニラの肥料を買っている」と苦労を語ります。
農業で食べていける価格・所得補償を
 国の2022年度の農林水産の統計調査では、水田作の平均農業あら利益は、年間で約378万円です。
一方で、平均農業経営費は377万円、差し引額は約1万円、時給にすると10円以下です。このままでは、農業の維持も後継者もできません。農業保護の観点で、海外の動きをみると農業所得に占める直接支払い(補助金)の割合は、日本30%、これに対しスイスは92%、ドイツは77%、フランスは64%、日本の農家支援は非常に貧弱です

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知事、港の軍事的利用の協定結ぶ

他県では、議論の結果、慎重な論議が必要との意見のもと、協定は結ばない判断をだしています。
国は32か所の指定を目指していましたが、16の拠点が協定としたとされています。

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≪ 特定重要港湾 県が3市に説明 ≫
県=終始「メリットある」と説明
3市=「県を尊重する」と回答 
3月19日、県は国から港が指定された高知市・須崎市・宿毛市(副市長)に対し、県の考え方を説明した。高知市は市民や議会から不安の声を聞くとし、丁寧な説明を求めつつも、「軍事利用がない」ことを前提で県の意向を尊重するとした。
 この後、知事は協定を結びました。

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