県民世論と乖離、劣化する与党会派
公明党、「給食無償化」反対討論
５日、県政野党となる共産党と県民の会は地方任せでなく国も無償化へ支援を行うよう求めた「学校給食無償化の早期実現を求める」意見書を共同提出しましたが、公明党はこの意見書を「時期尚早」と批判し、反対する討論を行いました。
結果は自民、公明、一燈立志が反対し、国への意見書が通りませんでした。
現在、全国の約３割、５４７自治体が独自に学校給食無償化を実施、２０１７年度の７６自治体と比較すると、７倍になる広がりを見せています。少子化対策は、自治体だけでは解決できません。だからこそ地方から、国へ声をあげるべきではないでしょうか。
教育予算は削られ、人員不足の中で
６月県議会では、教育の環境整備のあり方、根本が問われる議会となりました。
県教育委員会は、県立・私立の高等学校等が寄付を募り教育活動が出来るようにと、ふるさと納税によるＣＦクラウドファンディングで生徒が事業を企画提案（５０万～２００万円）し、お金を集める為の「母校応援ふるさと納税制度」を設けたいとしました。共産党は修正を求めましたが、可決されました。
寄付金集めに手数料２０％も必要
寄附も含め、教育予算を増やすことは、当然賛成ですが、今回の寄付金は、全額が生徒達に届くのではなく、県がＣＦを委託する企業に、手数料として２０．９％の支払いが発生する問題があります。
さらに、学校は担当職員を配置しなければならい事、年度内に執行する必要がある事、目標額に達しなければ全額が寄付者に返金される事などです。これらをクリアできる学校とそうでない学校との格差、よい企画でも人気がなければお金が集まらないという格差、この様なやり方が本当に教育にふさわしいのかと、共産党は質疑や討論を行いました。
教育予算こそ増やすのが県の責任
県の決算の動きをみると、教育費は２０１０年代半ばで２４％近くありましたが、２２年度は１９％へ、建設事業費を除いても３６億円も減っています。どんな事例を想定しているかというと、楽器の購入や買換えなどです。本来、教育予算として保障する
ものではないでしょうか。１校５０万～２００万円なら県が教育予算を増やせる範囲です。学校間の格差をなくし広く自由に子ども達のアイデアを形にしていくことが必要です。
安全保障は住民の協力あってこそ ４月８日、朝日新聞の「考論」で元高知県知事の橋本氏がインタビューに答えている。コメントは、現職の濵田知事の特定重要港湾に対する姿勢、認識について異議を唱える内容だった。
以下発言の主旨、「『国の専管事項』と答えた（濵田）知事だが、国防や外交に関する事でも地方はきちんと意見をいうべきだ。高知県には米軍の訓練ルートがある。知事時代、県内ダムに空母艦載機が墜落、低空飛行訓練の中止と訓練前の情報提供を求めたが聞き入れられなかった。安全保障は地元住民の協力あって初めて力をもつ。政府には危険性を取り除くための真剣さが見えない」と。
～国の農業基本法改正案は、輸入依存そのまま 田畑減少の危機深刻～
自民・公明・一燈立志の会が 反対
予算議会では「食料・農業・農村基本法の改正にあたり国内農業の基盤強化を図ることを求める意見書」に、私は県議団を代表し、賛成討論を行いました。採決結果は共産党６、県民の会４、合計１０名賛成。しかし、自民、公明、一燈立志の会の多数が反対し、国への意見書は通りませんでした。
食料自給率向上、政策の柱から格下げ
生きる為の食料政策は国の根幹です。現在の食料自給率は３８％と悪化していますが、輸入規制はなく、さらに、農家が切実に求めている再生産可能な農産物価格についても、消費者や食品産業・流通業界などが考慮するものとされ、本気で自給率や価格・所得補償の改善を行う姿勢は、一切みられない改定案です。
県内の農家者、２０前より半減
高知県においても農業従事者数は２０００年には約３万６千人いましたが、２０２０年には約１万９千人へと、ほぼ半減しています。耕地面積もお米の産出額も減少の一途です。また、物価高騰の影響は深刻で、肥料や資材の価格は平均１．５倍を超えています。
県内東部の５０代ニラ農家の女性は「肥料の高騰は２倍に増え、自分の食べるごはんを減らしニラの肥料を買っている」と苦労を語ります。
農業で食べていける価格・所得補償を
国の２０２２年度の農林水産の統計調査では、水田作の平均農業あら利益は、年間で約３７８万円です。
一方で、平均農業経営費は３７７万円、差し引額は約１万円、時給にすると１０円以下です。このままでは、農業の維持も後継者もできません。農業保護の観点で、海外の動きをみると農業所得に占める直接支払い（補助金）の割合は、日本３０％、これに対しスイスは９２％、ドイツは７７％、フランスは６４％、日本の農家支援は非常に貧弱です
他県では、議論の結果、慎重な論議が必要との意見のもと、協定は結ばない判断をだしています。
国は３２か所の指定を目指していましたが、１６の拠点が協定としたとされています。
≪ 特定重要港湾 県が３市に説明 ≫
県＝終始「メリットある」と説明
３市＝「県を尊重する」と回答
３月19日、県は国から港が指定された高知市・須崎市・宿毛市（副市長）に対し、県の考え方を説明した。高知市は市民や議会から不安の声を聞くとし、丁寧な説明を求めつつも、「軍事利用がない」ことを前提で県の意向を尊重するとした。
この後、知事は協定を結びました。
港の軍事利用反対・緊急署名4,260筆「県民への説明を求める」
軍事利用の協定は拙速すぎる
県は自衛隊の訓練は防災に役立つと言いますが、平時の定義が問題です。平時とは重要影響事態や存立危機事態も含まれますが、意味は武器弾薬を輸送し部隊を展開、米軍の後方支援ができるとされています。明らかに戦争（有事）準備を日常から行う事を許すものです。十分な説明を県民
に行わないまま、３月末までに３港湾を軍事利用できる協定を結びたいと知事は答弁しています。
港をどう使うか、許可権をもつ知事は、地方自治の原点にたち国の戦争準備に対し、拒否すべきです。
車免許証とマイナンバー一体化
県はメリットを強調してデジタル化を強力に進めています。新年度に車の免許証とマイナカードを統一しても利用できる様にするための機器更新の予算が１億９千万円盛り込まれました。
高知県警は、強制するものではないとし、免許証だけの方への対応も続けると答弁しました。
教員メンタル疾患増加 相談員配置へ
県教育委員会は、教員の病休の内、精神疾患と診断されるケースが増加しているとし、教員の悩みを聞くサポート員を増やすと説明しました。
配置は全県でたった１名。繰り返されるハラスメントの実態や病休状況からも本来は正規教員や少人数クラスを増やすことが必要ですが、その為の予算や人員配置が改善しているとは言えない状況です。
特徴：若者人口の増加を目指す
奨学金返済支援、最大１８０万円
学生の奨学金の実態は平均借入額３１０万円、一ヶ月の平均返済額１万５千円。平均の返済期間は１４．５年です。重く長い負担です。
県は、大学等卒業予定者や県外に住んでいる３５歳までの方を対象に、奨学金を受けている場合、県内企業に正規で就職を希望するケースや就職後６年間、当該企業で働き、県内に住む見込みの方に奨学金返済として６０万～１８０万円の支援を行う提案をしました。
女性や外国人の働きやすさ向上へ
仕事場の環境改善にも補助金が提案されました。翻訳機器や社内マニュアルの多言語化、女性用・多目的トイレやキッズルームの整備、パワーアシストスーツの購入などに使える補助金です。
港で自衛隊訓練？ なぜ、県は「軍事化ではない」と言い切れるのか
狙いは日米共同軍事訓練の拡大
岸田政権の下で防衛予算の２倍化が行われました。その背景には、国の安全保障政策が日本とアメリカが一体となり軍事体制を強化するとしている事にあります。
全国各地の空港や港が「特定重要拠点」候補と位置付けられました。その中には高知港（新港を含む）・須崎港・宿毛港があげられています。
昨年１０月、防衛省、国土交通省、海上保安庁が県庁を訪ねてきました。しかし会議は「秘密」公開しない形で行われ、マスコミ取材も拒否しました。その後１１月に、国土交通省は高知県に対し３港を候補とする通達を行いました。県は口頭で「県民への説明」を要請したと言いますが、未だに県民の多くは知らないままです。
地方自治権は無視か、強引な動き
政府は従えとばかり、自治体への説明や状況を十分に聞くことなく「台湾有事」を想定した戦争準備とも言える動きを強めています。
憲法９２条は、国から独立して自治体は、自らの判断と責任で地域行政を行うと位置づけています。 軍事的な危険を呼び込むような
港の利用は認められません。 高知市をはじめ多くの市町村は「平和都市宣言」を行っています。 県は住民の立場で、国対して、軍事化はダメと言うべきです。
暮らしこそ助ける政治を
能登の震災復興、物価高騰への対応など、国が最優先にやるべき事は軍事化以外に、たくさんあります。大事な税金は暮らしに回す
よう世論を広げていきましょう。
競争と弱肉強食、自然破壊の資本主義は変わる 自民党政治終わらせるカギ示す
女性委員長 誕生に期待の声
志位委員長は議長に就任し、５８歳田村智子氏が女性として初めて委員長となりました。党内外から発展を感じるという嬉しい声を聞きます。
私は初めて党大会に参加しました。自民党政治を終わらせるには何が必要か。この疑問に、多様な国民運動を横に広げ世論をつくる事が決定的に重要だと報告がありました。つまり、私達が黙らず声を上げることです。しかし、金権腐敗や「失われた３０年」の経済と雇用、ジェンダー平等や食料や気候危機・・なぜ改善しないのか。「閉塞感」の原因は何か。この点について、支配勢力が常に国民同志や世代間に「対立」をつくり、怒りの矛先を権力側に向かわないように仕向けているからです。連帯する力が今一番重要になっています。
若者から期待、党の「未来社会論」
自民党ではダメだと若者たちが気づき、次の社会を模索する新しい動きの中で日本共産党を知り入党する若者が全国的に増えているのです。明らかに、時代や政治の潮目、大きな変化を感じます。
ある保健室の先生の闘い
各地の発言の中で青森県の元養護教諭は「自衛隊に入隊した教え子が自衛隊の制服姿で学校に挨拶に来て『僕は自分で選んで自衛隊に入ったけど、先生たちは生徒に自衛隊を進めないでね』と敬礼して帰った姿が今でも忘れられない」と話し「彼は、本当はみんなと一緒に進学したかったと思う。自営業の両親がお店をたたみ、歳下の兄弟もいて親に負担をかけずに自立できる進路を必死に探したのだと思う」と。そして「私
は党員として、この子たちを戦場に送るわけにはいかない」と選挙出馬を決意。闘う中で県版学力テストも中止させることが出来たと報告しました。自民党政治を変える原動力はこういう現場の声であり、黙ってはいられないと言う国民の怒りのエネルギーなのではないでしょうか。
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私は初めて党大会に参加しました。自民党政治を終わらせるには何が必要か。この疑問に、多様な国民運動を横に広げ世論をつくる事が決定的に重要だと報告がありました。つまり、私達が黙らず声を上げることです。しかし、金権腐敗や「失われた３０年」の経済と雇用、ジェンダー平等や食料や気候危機・・なぜ改善しないのか。「閉塞感」の原因は何か。この点について、支配勢力が常に国民同志や世代間に「対立」をつくり、怒りの矛先を権力側に向かわないように仕向けているからです。連帯する力が今一番重要になっています。
若者から期待、党の「未来社会論」
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ある保健室の先生の闘い
各地の発言の中で青森県の元養護教諭は「自衛隊に入隊した教え子が自衛隊の制服姿で学校に挨拶に来て『僕は自分で選んで自衛隊に入ったけど、先生たちは生徒に自衛隊を進めないでね』と敬礼して帰った姿が今でも忘れられない」と話し「彼は、本当はみんなと一緒に進学したかったと思う。自営業の両親がお店をたたみ、歳下の兄弟もいて親に負担をかけずに自立できる進路を必死に探したのだと思う」と。そして「私
は党員として、この子たちを戦場に送るわけにはいかない」と選挙出馬を決意。闘う中で県版学力テストも中止させることが出来たと報告しました。自民党政治を変える原動力はこういう現場の声であり、黙ってはいられないと言う国民の怒りのエネルギーなのではないでしょうか。
