2018.08.08

やっとできた! 高知市給食センター

 最新機器! 1時間でコロッケ3000個 

長浜、針木給食センターを見学へ。
1センターで3千食、合計6千食の中学校給食の提供ができる。
釜、冷蔵庫に至るまで最新性能の器機が導入されている。

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  改善された面は?
        
 一つで焼く・蒸す・揚げるができる機械やこれまで無かった蒸し機の導入で献立の幅も広げられる事に。
 また、アレルギー対応室の設置で安全管理はより充実し、水処理など衛生面も格段にアップしている。
                

  課題点は?
                
 大型化によるリスクは何か、例えばアレルギー対応。
小学校では原則の7大アレルゲン以外も除去食、代替食の対応ができているが、センター化では
7大アレルゲンのみとなる。やはり、小回り効く自校方式がベストだ。
 センターとなってもアレルギー対応のレベルを落さない対策はとられる必要がある。

食育として給食の充実を願う

給食は学校給食法のもと、教育に位置づけられている。地元食材を活用する事で地産地消の意義を学ぶ。
また、成長にとって食がどの様に大事なのかも知る。
 食育として進める、新たなステージの取組みが重要だと思う。
 


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2018.07.30

教育長辞任、市幹部7人が豪雨災害中に競馬旅行

教育長 「道義的責任は生じない」 と発言


 市民から「災害対応より競馬観戦の優先はあり得ない」と、あきれた声の数々が寄せられている。
 31日、教育長が辞任するとなったが市議会では全会派から『強い批判』が出され処分等の申入れを検討する事に。

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 災害や公務に対する認識の甘さや管理職であり社会に与える影響の大きさ、内外問わず、信頼失墜という
重大問題、市長の責任も問われる。
 西日本豪雨災害で死者の報道、高知では高速道路の崩壊や市内では道路崩壊、冠水、鏡地区での一部孤立、春野地区の農業被害、10時間以上に及ぶ通信障害が発生していた最中である。
 4日、災害対策本部が設置、7日午前は対策本が強化された、その7日朝、市幹部が函館へ競馬旅行に行った。
 参加した7人とは、教育長、教育次長、総務部長、総務副部長、財政副部長、都市建設副部長、政策企画課長。市の中枢幹部達の不祥事、吉岡副市長のコメントは「総務の部長と副部長を口頭で厳重注意したが教育長は権限外」とし、教育長自身からの謝罪は今だない。


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連絡取れず保護者から市教委に苦情


 教育長は「支障はない」とも発言しているが、6日、市内中学校には休校情報は無く、学校に行かなければ
ならないと判断した女子中学生達。保護者は学校と市教委に連絡するが不在。ずぶ濡れで、危険な中、学校
で待っていたという。
 その時、函館競馬では昨年、有馬記念で優勝し、引退した馬キタサンブラックの特別展が行われていた。

 

 衝撃!災害中の競馬旅行で教育長が辞職

 市には競馬ファンの集まり「有馬会」が存在する、トップは総務部長、その前が教育長という。
 プライベート旅行や趣味の話ならいいが、災害中だから許されない。
市長は、対策本部には教育長や総務部長の代わりに部下が配置され体制上の問題は起きなかったとコメント。
 しかし、不測の事態が起きかねない状況だったのは明らか、代理配置の理由を聞かないで対策本部を開いていたのだろうか。 知っていたが見て見ぬふりで代理を許したのではないのか。
 教育長辞任の会見で市長は「自分の行動は問題ない」と言うが、対策本部の本部長は市長であり、統括する者の責任が果たされていない事が重大なのである。
 大丈夫という「おごり」「過信」が不祥事を招いたと思う。慢心はどこからくるか、自分の能力や権力、立場の強さからと辞書に書いてある。 権力におごる高知市と言われても仕方ない。

 
 

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2018.07.25

発達障害の中学生を学校が警察に通報

 市教委 「警察の支援を受ける必要がある」
      
 潮江中で5月、発達障害をもつ生徒が先生に「暴力をふるった」として学校、教諭から警察に、暴力事件とする被害届が出され生徒本人、保護者が別々に警察による取調べを受けました。
 発端は発達障害をもつ生徒がパニックを起こした際、教師が力ずくで押さえるなどし、さらにパニックを誘発させる間違った対応が繰り返されていた事によるものです。
 本来は心理カウンセラーなど専門家の意見を聞き十分な話合いを持つことが必要ですが、そのような検証の経過もない状態で警察に被害届が出されたといいます。発達障害者支援法に基づく教育的支援を学校が放棄し、警察にゆだねた結果となりました。
 学校がこの様な対応に陥ったのはなぜか。発達障害の生徒が警察刑罰の裁きを受ける必要が本当にあったのか、いまだ理由や根拠について十分な説明は議会にもされていません。

 教育長「校長の判断は間違ってないと思う」

 日本共産党市議団として教育長に被害届の経緯などの全容解明と被害届を取り下げる事を含む見直し、また発達障害のある児童・生徒への支援体制の強化を求めて申し入れを行いました。
教育長は学校からの報告を受けているところで、今後の対応、取組みも考えている所という旨の回答をしましたが、やり取りの中で「校長の判断は間違っていない」と発言。市教委すら十分な報告を受けていないのに、どうして間違いないと言えるのか。
 この発言はことの重大性を認識していない現れだといわざるを得ません。

 小学校の時から発達障害という特性があり、それを踏まえた対応がされてきたのに、中学校にあがったとたん、障害への配慮を欠いた対応に、お母さんは怒っています。 

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2018.07.13

愛宕中となりに巨大パチンコ店 


 高知県警の報告

 ① セントラル相模店 7月18日完成予定
   完成後、現地調査を行ない、風営法に基づく許可判断する予定

 ② 教育長「未成年の育成上、望ましくない」としているが、県警として現条例の見直しは考えていない
   当時の状況を踏まえてつくられている、現状はおおむね良好と考える、他への影響もない考える

 ③ アクシュ中万々店と隣接する、聾学校江ノ口養護分校について、第二駐車場は営業店舗でなく駐車場で
   あるので許可した経過がある。

  続く・・すいません

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2018.07.11

危険なブッロク塀の点検と早期改修を申し入れ

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最新・点検結果、34校で危険及び不適合と判明! 結果の公表と早急な対応を

危険判定:初月小・江ノ口小・一ツ橋小・城北中・城西中・愛宕中

 地震により、大阪高槻市では、ブロック塀の下敷きで、9歳の女子児童が死亡しました。
 国は点検範囲を学校だけでなく介護など福祉施設にも拡大させ、県を通じて市町村からの報告を求めています。
 災害前の学校の塀の調査結果では26校で危険なブロック塀があることが判明しており、内18校は3年以内に改修工事を完了させる計画。 今年度中に工事が完了する予定校は6校で、江ノ口小・秦小・長浜小・春野西小・城西中・愛宕中です。
 災害後の最新調査では34校91ヵ所で耐震面や建築基準法に不適合な部分があったとの報告、市教委は「できるだけ前倒ししたい」と回答しました。
 また、学校以外、保育園、幼稚園、認定子ども園、介護など福祉施設も調査と改修をと求め、 子ども未来部は 「民間園も含め保育所、幼稚園、認定子ども園は現在、点検中で7月半ばに報告の予定」と回答しました。

県との調整、財源確保はいまだ不明確

 対策をスピードもって行う為には財源の確保が課題です。
私たちは国の制度(交付金)も紹介し、国・県の上乗せ支援を市からも要請をする様訴えました。
 国・県・市とも災害予算を増やし前倒しできる所から一つでも早く進めて欲しいです。


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2018.06.27

6月市議会 道徳教育について

3、道徳教育モデル事業について

問題点 ① 道徳教育の中身は憲法19条が禁止する「思想の告白」にあたる


 市民道徳を否定している立場ではなく、安倍政権の下、行なわれる道徳の教科化について質問した。「道徳心」とは、憲法19条の内心にあたると思うが、道徳の教科化の中でどう保障されているかを教育長に聞く、答弁は「教師が特定の価値観を児童生徒に押し付けたりしてはならないと学習指導要領に示されているから、憲法19条が侵されることにはならないと考える」と答えた。
憲法19条には思想・良心の自由をどう保障するか、大きく3つのことを禁止している。まず1つには、国が特定の思想を強制し推奨することは禁止。2つには、国が特定の思想を有すること、また有しないことで刑罰やその他の不利益を加えてはならない。3つには、国が内心の思想を強制的に告白させることや何らかの手段によって知ることを禁止し、沈黙の自由を保障している。
 答弁は「特定の価値観の押し付け」この点について指導要領で禁止しているから、憲法19条の内心は守られていると言うが、憲法19条は3つの禁止により成立っており、上記で紹介した3つ目の思想の告白、他人が知ることもダメだとしている点から言うと、道徳の教科書は、いちいち内心の告白を求めている。一年生の道徳教科書54ページの「かぼちゃのつる」」や6年生の64ページ「手品師」内心を告白させ、結果は通知表の評価の対象となる。


問題点 ② 自尊感情の数値化は道徳教科化推進のテコ


 自尊感情が評価の対象とされ、数値化されている問題について、平成28年29年の2年間モデル事業として市内3校で道徳教育が行われている。その検証報告が出されているが、3校の内1校では自尊感情が下がったという学校も確認されたが、市教委の答弁にある様に「人間を育成する上で、現行の道徳教育は重要な役割をもっている」と、自尊感情を数値化することが結果的に道徳の教科化推進のテコにされている。
学校現場では道徳評価を数値化しないとしているが、検証報告では数値化されている。児童・生徒は検証のためのアンケート調査を受け、自尊感情について自己評価をするが、こどもの自己評価は集団の中で自分の考えが多数であるか、また受け入れられなければ、低くなるのは当たり前の心理作用である。つまり、自己評価による自尊感情は所属する集団の影響を大きくうけると思う。だから、上がる下がるが問題ではない。自尊感情が高まるために必要なことは、すでに明らかであり、それを日常の学校生活の中で実践していく環境づくりこそ、必要なことではないだろうか。
 例えば、自分たちが直面している問題を解決する学級活動や子ども自身が話し合い、つくりあげていく行事など、自治的活動。民主主義や人権の尊重の為には、憲法や子どもの権利条約についての学習。勤労の精神を養うには、労働基準法などを学んでこそ、生きたものになると思う。そして、侵略戦争の歴史を学び、その反省にたってこそ、本当に国を愛し、他国の人びとと連帯し、平和を守る精神を子ども達がはぐくむことができるのではないでしょうか。


問題点 ③ あべ政権の道徳教育に無批判の市教委

 道徳は人それぞれであり、自分の価値観と他の人の価値観が違うのは、ふつうなこと。その多様性こそ尊重されることが大事と思うが、1年生の「かぼちゃのつる」は人の言う事をきかないと痛い目にあることを伝えている。他を見ても、どんなルールや約束でも守るもの、でなければ罰はあたりまえという事を教えるというのは、本来の道徳的な考えではなく、命令服従を植えつけることにしかならないと思う。
 問題ある道徳教育に対し、何の問題も感じないのかと聞くが、国の方針に基づく道徳教育は重要な役割と繰り返すだけで、指摘してきた問題も無視した答弁に終わった。
 あべ政権の下で道徳を教科化することがいかにおかしく、危険なのか、改めて考える必要があると思う。政治家トップ達が森友・加計問題にある様に、あったものを無かった事にする、公文書の改ざんや隠蔽。元文科省の事務次官から「行政が歪められている」と告発を受けても、事実が確認されても、謝罪もしない、処分されるのは部下ばかり。この様な内閣に子ども達に善悪を教える道徳を教科化する資格はないと思うが。

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2018.06.25

6月市議会 30人学級編成問題 

小1・2年30人学級問題について

問題点 ① 少人数編成できない理由 突如変る 実態と答弁が乖離!

 
4月19日交渉回答 「30人以下クラス編成ができない理由は先生不足からではない」
         「30人以下学級はできるが、フリーに動く先生がどうしても必要なため」
         「学校判断」 
         「目の行き届く教育に効果はある、実状を県も市も受け止めなければならない」

6月20日議会答弁 「学校と協議して申請を見送った」
         「次年度(30人越える事)を見越し、児童の学習環境の変化を最小限とするための判断」

 市議会、本会議の質問に対して教育長は市内3校(横浜新町小・一宮東小・小高坂小)で、県方針の30人以下学級が1・2年生でできなかった理由について、「県方針の30人以下学級は効果あるもの」との認識を示したが「学校と協議して申請を見送った」とした。あたかも学校がこの状況を認めているかの様な答弁である。 
 しかし、学校現場からは「人手がない中での苦渋の判断」と声がある、明らかに人手がない話から生まれた事態。この矛盾は何を意味するのか!
 答弁も、また学校から保護者に配られたお知らせでも「次年度に増えるから今から増やしておく」これが30人を超えた理由として示されたが、質問後、学校と話した際、どこの学校も少人数学級の必要は認めている。この「変化の抑制」という理由は学校の本心とは思えない。市教委は学校側に何を求め話したのか。
 何度も言うが、「根本は教員不足」が学校の共通する認識だ。翌日、高知新聞の記事には県教委が4月当初、30人学級の教員配置をしていたと報道、4月19日の市教委と保護者との交渉の「配置されている」との回答と符合する。また新聞にあるように県教委は「学校と協議し見送った」方針が変った事を知らない。市教委の回答や態度は全く理解できない。混乱、問題の原因は市教委にあると思えてならない。明かにすべきことがあるのではないかと思う。
 質問では標準定数法で定められた定数内配置ができていない学校はあるかと再度、問うが「資料がない」と答えなかったが、現実には4月時点で定数内配置ができていないことで、運営が困難になっていると訴えが他の学校からも届いているではないか。市教委は質問後「すべての学校で定数配置ができている」と言うが、では学校の訴えが嘘だというのだろうか。
 どこの学校も現状は、定数配置があったとしても学校の運営上、加配がないと回らない実態が少なからずあると聞く。30人以下学級ができない今回の件も含め、人手不足が民主的教育行政の後退を産んでいる。学校の責任ではなく、市教委、行政の責任である。


問題点 ② 長時間労働 蔓延 具体策見えず

市教委 答弁 「1校中、100時間越え7人、うち2ヶ月連続平均80時間越え6人がいる」

 先生の働き方改革を進める上で、必要な長時間労働の実態について、労災認定基準である時間外労働月100時間越え、又は病気発症前の2ヶ月~6ヶ月の平均が月80時間越えの勤務をしている先生は何人いるのか。との問いに対し教育長は「1校についてでありますが、昨年10月1ヶ月で100時間を越えの先生は7名。
 また、10月~11月の2ヶ月間ではありますが、平均80時間越えが6名」と答弁。これは1校の状況であり、全小中学校を考えれば、長時間労の実態は、異常事態だと思う。教員確保策抜きでは長時間労働は根本的に改善しない。今後、市教委は全体の実態を把握し、改善につなげたいとしているが、本気の取組みが求められる。世論を高めよう。 

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2018.06.21

6月議会 報告 給食委託で労基法違反

高知市の学校給食の民間委託現場で労働基準法第24条に違反


 本会議で取上げ、市長は「労働基準監督署からの是正勧告と指道を受けた事案に驚く」「委託先であるので当該事業者に対しては、改善すべきところは、改善するよう強く求めていく」と答弁。

問題点 ① 実態把握は不十分

市教委は「株式会社メフォスは5月9日に是正勧告書と指導書の通知をうけ、5月25日に労働局に対し改善報告を提出した」また「勧告内容は昼食中に翌日の作業の打合せを行ったことや従業員育成の為の3分程度の研修など、いわゆるランンチミーテングが業務時間にあたる」と答弁。
しかし、実態は雇用契約を毎日1時間ほど超える残業となっていた、3分程度の残業ではない。
労働局が立ち入り調査を行ない、明らかに労基法違反と即判断できた部分が今回の是正指導の対象となった。
「ランチミーテング」と言うが、翌日作業の打合せとは、契約の仕様書には「打合せは、注意事項の徹底と事故防止のため、従事者に対して内容の説明及び調理作業の打合せを前日までに行う」と明確に行われるべき業務として位置づけられている。これは食の安全を担保させるという給食業務において非常に大事な業務(仕事)である。市教委は「悪意はない」「認識のちがいと」と問題を薄める答弁をするが、賃金を払っていないというのは、仕事としての認識がない事を意味するのでないか。
また、メフオスは賃金未払いの改善を労働組合等から指摘を受けても中々、認めななかつた上、第三者への口外を口止めすることを条件として払うことを要求してくるなどの対応をしてきた、悪質でないと言えない、市の認識もおかしいと思う。


問題点 ② その他労働者への影響 市教委「口頭で指導」


市教委はメフォスの現場で働いている方は5月1日時点で75名、臨時的雇用の方も含めると90名の方が勤務していると答えた。つまり、元労働者も含めれば、残業代未払いの可能性がある方は90名以上に上るということ。
これは重大、今回、是正勧告が出た1件に留まらない。
市教委は6月11日付けで法令順守の徹底を求めて是正と対応を求める通知文書を株式会社メフォス(西村博夫代表取締役宛)に送ったと答弁。後日、その是正の中で元労働者を含む、調理員が今だ、賃金未払いの可能性があるため改善を求めるという事を求めたかと問うと、市教委はその点について「他にもあったら報告してください」と口頭で指導したという。なぜ、是正文書にいれないのか。問題である。
契約書第16条には「事業者に不適切な行為があったときは、市は必要な措置を求めることができる、2項で請求をうけたら、市に報告しなければならない」とあり、これに当たる労基法違反であり当然、必要な措置として文書通知できることである。委託費には人件費も含まれ積算され支払われている、それが払われていなかった問題であり、重大な問題として市教委は積極的に実態をつかみ、改善進める立場だが、第16条があるにも関らず口頭指導とは市、自ら権利放棄する様なもの、文書通知を求める。

問題点 ③ 地域経済にマイナス


地域経済との関係ではどうか「高知県食健連」の報告では県外資本・大手が落札を繰り返し、委託業者の固定化や独占化が高知市の課題とされている。質問で明かになったのは、現在の委託企業は2社、株式会社メフォスと高南メデイカル(日清医療食品の子会社になっている)。2つとも県外資本であり、つまり高知市の委託企業に地場資本はゼロ。地元資本は落札できない状況が報告書でも指摘されている。委託でなければ、調理員は市が雇用する事になり、税金は100%地域に循環することになる。委託の場合、株式会社や企業の宿命である利益確保は優先されても、その横で今回の様に労働者へのしわ寄せを起こす可能性が高くなる。この点は、いくどとなく民間委託導入時に論議となったが、現実となった。改めて、地域経済の視点での民間委託の検証が必要と思う。
市教委に民間委託の検証を地域経済や雇用の視点で行うよう質問したが、答弁は「パート労働者が多いこと。多様な働き方を選択できること。ニーズに合った働き方を選べることは雇用条件の幅を広げ、より地域雇用の機会拡大につながるのではないかと考えている」とした。雇用の視点がおかしい、委託の現状は官製ワーキングプアをつくっているという認識やそうはさせてはならないという認識がない。

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2018.06.12

学校が発達障害生徒を警察に通報

 市教委は全容把握し報告すべきではないか


 潮江中で5月、発達障害をもつ生徒が先生に「暴力をふるった」として学校、教諭から警察に、暴力事件とする被害届が出され生徒本人、保護者が別々に警察による取調べを受けました。
 発端は発達障害をもつ生徒がパニックを起こした際、教師が力ずくで押さえるなどし、さらにパニックを誘発させる間違った対応が繰り返されていた事によるものです。
 本来は心理カウンセラーなど専門家の意見を聞き十分な話合いを持つことが必要ですが、そのような検証の経過もない状態で警察に被害届が出されたといいます。発達障害者支援法に基づく教育的支援を学校が放棄し、警察にゆだねた結果となりました。
学校がこの様な対応に陥ったのはなぜか。発達障害の生徒が警察刑罰の裁きを受ける必要が本当にあったのか、いまだ理由や根拠について十分な説明は議会にもされていません。
 

 教育長「校長の判断は間違ってないと思う」と発言

 日本共産党市議団として教育長に被害届の経緯などの全容解明と被害届を取り下げる事を含む見直し、また発達障害のある児童・生徒への支援体制の強化を求めて申し入れを行いました。
教育長は学校からの報告を受けているところで、今後の対応、取組みも考えている所という旨の回答をしましたが、やり取りの中で「校長の判断は間違っていない」と発言。市教委すら十分な報告を受けていないのに、どうして間違いないと言えるのか。 この発言はことの重大性を認識していない現れだといわざるを得ません。

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2018.06.07

市の委託企業が残業代未払い

給食調理の民間労働者が犠牲に


 高知市でも人件費削減の為「民間委託」が当り前の様に導入されてきました。学校給食の調理業務も例外ではない、委託対象となっているのは39小学校中、約半数16校と広がり、秋から始まる念願の中学校給食のセンターにおいて民間委託が導入されます。
 今回、労働者から申し出があったのは株式会社メフォスに雇用され、学校で調理業務を行なっていた方から。約束の労働時間を越える残業があったのに、その分の賃金が払われていない実態が告発されました。
明らかに労働基準法第24条違反です。
 労働局は事実確認を(株)メフォス側にも行い、未払い分の賃金を請求しました。その結果、メフォスは労働局が示した支払期日までに、元労働者に対して未払い分の賃金を払いました。


 税金をピンはねする県外業者


市内の学校の給食現場にはメフォスの労働者は3月末時点で75人規模、県全体では100人を超える方が働いています。賃金未払いが1人であれ、あったということは、当事者と同じ現場はもちろんの事、同じ労務管理の下で働いてきた多くの労働者に関る重大な労基法違反、賃金未払い問題です。
 委託費は税金、つまり税金を払うべき所に払っていなかった。労基法違反は市と取り交わした委託契約書の第6条に反す契約違反に当たります。 
 市、教育委員会は実態調査を行ない、議会にも報告する責任があります。
 市の安上がりを求めた民間委託の結果は市民である労働者に不当なしわ寄せを与え、地域経済にとってもマイナスを生んでいます。労働者に犠牲を与える委託や財政再建は許されません。市の今後の対応が問われる‼️

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