全国自治体調査 国の取組 効果見えず 地方は限界
「成果不十分」68% 大きく新聞報道
特に地方は人口減少対策に苦労をしてきました。
この間、国が10年もやってきた「地方創生」政策の効果について、共同通信が全国の県や市町村に対しアンケート調査を行いました。(回答93%) 報道によると人口減少対策の「地方創生」で効果が不十分と回答した自治体は68%、その理由として「自治体単独では限界」との回答が73%と最も多い結果となっています。回答の中には、「自治体間で人口の奪い合い」、「国が責任をもって進めるべき課題だ」との声が相次いでいます。
国が人材育成、子育て支援に責任を
県内では県と24市町村が人口減少対策は十分に出来なかったと回答、限界を感じていると報道されています。例えば、南国市は「医療費や給食費無償化など子どものサービスに関わるものは全国一律になるように制度化してほしい」と回答しています。
この声は全国知事会や市長会から長年出されてきた意見です。国こそが、変わらなければなりません。
建築現場も賃金を上げよ!
ゼネコンはコロナ後、資材高騰の中でも儲けていますが、労働者の賃金には十分反映されていません。
例えば、大和ハウス・積水ハウス・大東建託の3社の利益剰余金は2014年で1兆1,862億円から2023年度の3兆4,268億円へ、この9年間で約189%増加しています。一方で3社の現場労働者の日額賃金は1万7,427円から1万9,507円と9年間で約2千円、12%の増加しかありません。
地方でも建設業会の人手不足は深刻です。大企業は儲けを働く者の賃金にしっかり投資するべきです。
企業に物言えない自公政権のやり方をつづけても、地方や労働者の暮らしは良くならないことは明らかです。賃金へ還元ができる政策へ、転換が必要です。