2017.04.17

大問題! 中学校が自衛隊で体験訓練 

新年度、中学校8校で訓練体験


 あべ政権のもと、教育基本法の改悪や戦争法制定、自衛隊の派兵、「教育勅語」容認、銃剣道や
道徳の教科化、共謀罪の法制化など戦争する国づくりの動き、影響は教育にも現れています。
 市内中学校では、自衛隊の広報官が訪ねて来て結果、職業訓練学習として自衛隊での体験訓練が行なわ
れています。危険な動き、流れです。
教育委員会は自衛隊が体験先とされた経緯について「こどもからの要請があったと思う。
不確かなので調べます」という回答です。
 訓練内容は手旗、正しい礼の仕方、行進、施設見学、土のう作り、ロープワークなど。

 新年度の対象校は、愛宕中、潮江中、一宮中、青柳中、朝倉中、南海中、西部中、介良中。

 高校進路面談で「自衛隊」入隊進める

 高校3年生の母親から連絡、進路面談の際、進学が難しいとなり、就職先をどうするかという話になった時、いきなり「体格もいいから自衛隊に入隊しては」と勧められたといいます。 会話の脈絡を問うも、生徒本人の希望などを聞かずだったようです。
 なぜ、この学校や教員はそのような進路指導をしているのか。  教育として、大きい問題である。

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西久万・中久万地区 下水道(汚水)工事が示される

 汚水よりも雨水対策を急ぐべき


 初月・北部地区では近年、豪雨による浸水被害が後を絶ちません。今回、上下水道局から示された下水道
工事は平成29年度~31年、3ヵ年の汚水対策事業です。(浄化槽から下水道に敷設するには数十万円の個人負担あり) 工事業者が決まれば、地元に説明をしたいとのことです。


 西久万、中久万地区の皆さんは長年、浸水対策を求めてきました。
3年前の豪雨の後、県と市は雨水対策のための連携協議会を立ち上げました。
すでに、浸水原因の調査結果も出ていますが、いまだ西久万、中久万地区の雨水・浸水対策は進んでいま
せん。
西久万と中久万の一部は秦ポンプ場の排水エリアにあると言われながらも、実際はポンプ場につながる水路
が分断されており、結局、雨水は床下や床上を通り浸水被害を起こしながら下流へ。
また現状の秦ポンプ場の排水能力は西久万や中久万の雨水対策を補完するレベルにありません。

早急な改善が必要です。落合公園の南の久万川には1998年の豪雨後に小型ポンプが設置されましたが、
最近の雨には間に合いません。県の河川堤防のかさ上げを待たずとも市ができる排水対策はあります。
地域からも浸水被害をなくす様に雨水対策も求めていきましょう。

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2017.04.05

公文書管理 改善というが

◎文書作成義務の明確化

 市は道の駅構想において公文書、決裁文書を意思決定後、調査予算の計上後に作成。その上、すでに退職している元市職員に印を押させていた。市は不適切と認め、改善策として4月1日から公文書の管理ルールが明確化を行なうとした。 
 改定ポイントは①原則、文書作成と保存 ②軽易な事案(事務の問い合せなど)は作成義務を除外 
③意思決定時に文書作成が困難な時は事後に作成すること。

 道の駅の決裁処理は③に該当するものだった様ですが、元職員が印を押す様な公文書処理は、不適切を超え「偽装」とも取れる。 ましてや、市長の決裁が必要な事業で、起きてはならない事です。
 新しく改定される公文書管理規定から見ても、あってわならない事であった事は明らかです。

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政府は「教育勅語」肯定、道徳や銃剣道の教科化へ

国民は天皇の家来、命おしまず戦争に行け


「教育勅語」は国民を戦争に動員する為に強制した教え。現憲法の国民主権の基では違憲であることは明確、
戦後の国会でも廃止が決議された。それを今、首相をはじめ、政治家が堂々と肯定し、教育に持ち込もうとして
いる。
大阪、森友学園の園児たちが「教育勅語」を直立不動で暗唱している姿に異常さを感じた。私だけではない圧倒
的多数の国民が戦争前夜かと思っているが、首相は「熱意はすばらしい」夫人は「感動した」平沼氏は「暗記は重
要」鴻池氏「思想的に私にあう」と、森友学園の教育方針を称賛してきた。
だから100万円の授受や国有地売却での政治家の関与の疑惑も濃い。


 銃剣道は旧日本軍の訓練だった


なぜ、今の教育に必要なのか。増えている不登校やいじめ、学力の改善になるのかと言いたい。
 私は柔道を真剣に教わった者として「武道」を否定しないが、教育として「道」を教えられる環境が十分にあると
は思えない。子ども達が行きたい、楽しいと思える環境整備に、まずは力を注いでほしい。
 道徳も教科となる為、教科書ができた。内容を検定する文科省の常識がおかしい。
例えば、4年生の教材の中に「消防団のおじさん」の話があるが高齢者に尊敬と感謝の気持ちを持つ必要が
あると指摘、結局、教科書は「消防団のおじいさん」と修正された。
 おじさんのどこが不適切なのか聞きたい。

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2017.03.24

H28年度補正予算、とさでん交通に関して 討論

平成28年度 高知市一般会計補正予算 賛成の立場から

 補正予算は全体には賛成しますが、市民協働部所管の公共交通に関連しては問題があり、討論をしました。
 
 補正議案として「生活バス路線運行維持費」補助金・約2,300万円が提案されています。
バス事業の収益が減少したため、時間外労働の増加とバス購入費などの一部分を赤字補填するとの説明
ですが、その内訳については「正確には答えられない」、また、時間外労働の増加分の根拠となる働き方の
実態についても「とさでん交通から内部情報との理由で答えてもらえない」としています。
経営上、秘密にする必要がないものであり、議案根拠を十分に示すことなく形式的に赤字補填を求める、
とさでん交通の株主への姿勢は到底、理解できません。
 とさでん交通は100%行政出資の企業であり、単なる一民間企業ではありません。
株主である行政はもちろんのこと、県民市民の代表である議会に、説明することは当然の責務です。

 平成28年度の事業報告書には「慢性的な乗務員不足により営業強化が図りづらい環境が続いています」と
記載されている様に、人員不足は経営上の課題であり、、時間外労働が増えている事や労働者の処遇、
働き方の実態についても、株主の前に明らかにし、情報共有をした上で、改善への努力を行なうべきです。 
事業経営の透明化と説明責任をさらに果たすよう、市からも要請することを強く求めます。

 
高知県への抗議

上記の討論とは別に市議会本会議の質疑の中では、高知県に対して抗議を訴えましたので、
その内容を紹介します。 

 とさでん交通の運転士たちの長時間労働の実態把握については県市双方、行政は知った上で、経営や運行事業に対して住民を代表して意見をいう立場であります。
 
 中略

 問題点 バス路線再編検討部会の資料には「現在、政府により長時間労働に関する罰則の導入が検討されて
おり、現状の不足状況のままでは対応が困難と想定される」と書いてあります。
つまり、政府が罰則を設け様としている、月100時間を越える、実態がある、だからこのままでは困難が想定さ
れるということです。
 月100時間超は、労働基準法や労働安全衛生法、過労死等防止対策推進法の監督対象となる長時間です。

また、筆頭株主である県の産業振興推進部 交通運輸政策課への聞き取りでは「労働者の賃金等は
知る必要はない」と実態を知らなくていいと言う回答です。
地域経済を支え、まじめに働く者や長時間労働に苦しむ運転士たちにとって、こんな屈辱的なコメントは
ありえません。
この場をかりて、県に強く抗議を申しあげたい、同時に行政とし長時間労働など処遇の実態を把握するよう
知事にも訴えたいと思います。

 
 とさでん交通が消した資料

 
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 写真は3月8日 職安に照会をかけて印刷した求人情報です。
 とさでん交通の求人情報はこれだけです。 
①職種はバスの運転手  正社員以外 
②必要な資格は大型自動車二種免許
③基本給 16万1100円~ 週40時間のローテーション
④求人条件にかかる特記事項欄には平成29年4月より正社員登用見込みより、正社員登用後は賃金形態が
 変わります。基本給17万5200円 
⑤受理日平成29年2月3日 有効期限日平成29年4月30日
⑥受理安定所 高知公共職業安定所

 報告と求人実態が違う  
 
 問題はバスの運転手しか求人募集をかけていない。電車の運手士も16名の欠員があり、募集をかけるべきである。 他には、とさでん交通が作成したバス路線再編検討部会の資料には乗務員不足の解消に向けて行なっている取り組み3点が記述されている。
1、大型二種免許の取得制度(普通免許のみで応募可能にする)
2、高卒者の運転士候補として新卒の採用と高校への個別説明の実施
3、各種就職説明会への積極的な参加

 職安には運転候補、普通免許での募集情報は一切ないが、2月21日作成の報告資料には候補生、普通免許の募集を行なっていると書いてある。  とさでん交通のHPには運転候補生の日給5,100円と記載していたが、
高知市への報告には5,300円としており、市は答弁で5,300円と答えた。 
 議会質問にあたっては事前通告をした、するととたん、とさでん交通は自社のHPと職安の求人情報を削除した。見れなくした。 もし、記載ミスがあるのなら、訂正し、すみやかに求人は出しておくべきです。
4月から賃金が変わるとして「保留している」というが、それは、特記事項に書かれてあり、あえて、こないだまで、出ていた、写真のバス運転士の求人まで見れない様にする必要はない。
この様なわけのわからない理由、対応で、求人情報を一切ださないのは、都合が悪いことを故意に隠す「隠蔽」と言わざるえません。いいわけはない。 このような企業の姿勢を行政は、県市はどうみているのか、問われる。
 

                

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2017.03.22

借金時計 1日1820万円 返済額上回る借金


 返済上回る借金8億円が46億円へ増大


 市は財政状況について「地方財源の確保はされているものの地方の裁量権は縮小しており、予算編成の自由度が狭まった」と答弁。明らかに財政は硬直化しています。
 理由に国の交付税が想定より減ったとしていますが、この様な国の姿勢は今後も想定されることであり、
歳入が不安定、厳しいのであれば歳出は命やくらしを最優先し、慎重にする必要があります。
介護や上下水道の料金値上げを回避するための財源こそ確保しておく必要があります。
市税31億円「道の駅構想」をゼロベースと言うものの、一方で計画が動き始めている桂浜の再整備の内容が、
はっきり見えていない段階で、新たに「長浜南部振興計画」、大型事業になりかねない案を持ち出してきました。
今議会には4百万円の調査予算が計上されています。地元アンケートや先進地視察費、事務費などです。
視察先は徳島県上勝町との説明ですが山間部で葉っぱや山菜で地域活性化を成功させた所であり、沿岸部の
長浜地区が参考にするということ事態が理解できません。
 

地権者「協力できない」 道の駅構想、前提なくす


 特定地権者の土地を購入し利用することが前提でしたが6日、急遽ダメとなり、事実上、当初の道の駅構想、
高台利用は不可能な状況となっています。
この大きな変化について市は地元の皆さんに説明できていませんし、そんな中、開発事業を含む長浜南部
振興計画を急ぐ必要はないと思います。
 この間、道の駅構想に関っては都市計画マスタープランの改ざん、決裁文書の偽造、地元合意がなかった地元要望書、地権者の協力撤回などなど、明らかに住民が知らないままに、進められて来た経過があります。
 住民の不信感は強いものがあり、反対署名も4361筆、市長に届けられました。


総務部も「あわてる必要はない」答弁


他会派も住民との信頼関係こそ今は再構築すべき時だと指摘しています。一昨年にできた地域内連携協議会の中で、地域課題やあり方を検討していく事が筋ではないでしょうか。
 

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2017.03.14

質問戦 長時間労働の是正

とさでん交通 長時間労働の実態「内部情報」と答えず

運転士の欠員 バス27人、電車16人 
 

 運転手が欠員のままで、住民のための路線確保やサービスの充実はできない。
乗務員不足の解消は課題だと、とさでん交通も認めているが労働者の実態をまともに答えない。
解消への本気度は感じられない。
 
長時間労働 公共交通・運転手、時間外月100時間越え
 
20代運転士、過労で鼻血が止まらず 

公務現場の多くは民間委託、民営化されていますが、行政の責任がなくなった分けではなく、
公共の意義があり、住民の暮らしを支えています。
例えば、保育所や公共交通、福祉施設、ごみ収集など。
その中、公共交通の現場の運転士さんなどが長時間労働に苦しんでいます。
過労死ラインの月80時間を越える時間外労働がある場合、産業医の問診を受ける事になっていますが、
実際、労働者の多くが正直には答えられていません。
それは運転手さんの見習い期間の給与は月14万円、正規雇用になっても月16万円、多くの方が
給与の低さから仕事を減らせないとの思いで、我慢して働いているからです。
ある20代の運転手さんは鼻血が止まらなくなったといいます。同僚が時間外労働の時間を聞くと
、いつも月90時間、月100時間超えだったと言います。
未来ある若い運転手さんの健康と命が危険な状態です。

運転士が県外へ流出、悪循環

当然、この方だけではないので、公共交通の運転手さん達が次々辞め、県外へ流出しているそうです。
欠員状態も慢性化しており、路線を増やすことすら声を出せない状況と言います。
また、事務職員にいたってはタイムカードもないと言います。
県民、市民の生活の足を担っている大事な公共交通、安全運行をする上でも要である運転手の勤務状態があまりにも劣悪すぎ、早急に改善が必要です。
県と市は土佐電交通の大株主であり、指導する責任があります。他人事ではありません!

超勤実態を説明せず、赤字補填は求める

市は議会に補正予算として時間外労働の増加やバス購入、収益の減少などの原因から赤字補填を求める議案
を出しているが、公金投入の根拠を示すよう求めても、時間外労働による補てん額と時間外労働の実態について
は「正確に申し上げることはできない」「全体で何時間の労働時間があったのかはとさでん交通からお示しいただ
いておりません」と答弁。


質問通告後、採用広告を削除、隠蔽行為か

他の問題点
 ①とさでん交通作成の資料からは、月100時間越えの存在が明らかなのに内部情報だとして数は報告しない。
 ②同資料では普通免許での応募や候補生の募集を行なっているとしているが、実際は職安に採用募集をかけ
   ていない。
 ③見習い期間中の日給は5300円と市に報告しているが、とさでん交通のHPでは5100円とある。
   どちらが正しいのか。
 報告と実態が違う点を議会で質問すると事前通告したら、とさでん交通はHPと職安のデーターから採用内容
を一切削除した。 まさに都合が悪いことを故意に隠す「隠蔽」行為だ。
問題がないなら、採用募集(勤務内容)は掲載できるはず、何を恐れているのか。
経営協議などの際、乗務員不足を本気で解消したいないら労働者の処遇、働き方の実態を知る必要がある。
 報告しない態度は全く理解できない。株主は県民、市民であり、とさでん交通には説明責任がある。
単なる民間企業とは違う率先して、実態を報告すべきと思う。

県担当課は「労働者の賃金は知る必要ない」とまで言う。処遇実態を知らずに、どうやって人材不足を解消する
というのか。 
とさでん交通は行政が100%株主の企業、行政には経営に意見を申す権利がある。
開かれた経営をと「コンプライアンスの確立」「接遇・サービス」「安全・安心」これら三本柱で西日本一を目指す
と表明しながら、安全運転の要、運転手の時間外労働や賃金実態すら市議会に報告しない。
H28年度事業報告には「慢性的な乗務員不足により営業強化が図りづらい環境が続いています」とある。
人材確保は経営上の課題としながら、雇用実態に関する情報を説明しないとはあきれる!
どれほどの税金が公共交通維持の為に使われているか。
いくら新型バスを購入しても運転手さんが時間外労働月100時間越えを強いられて、安全運行は守れない。
とさでん交通は労働者の実態を株主に説明せよ!


市職員 月100時間越え117人

市長「罰則付きの上限規制は一歩前進」

 政府の年間720時間・繁忙期月100時間未満の法案は過労死ラインを超えており認められないが、
罰則設定と5年ごと改定するとした点は一歩前進と思う。市長と同感。
地方公務員も過労死防止法ができてからの15年間で192人が全国で過労死。
 月80時間の過労死ラインを堺に高い割合で労災認定や死亡者が発生している。
 市での改善策は?との問に平成28年4月時点137人の欠員があるとし「適切な人員体制を整えていく
責務がある」「ノー残業デーの徹底や時間外勤務の削減、年次休暇の取得促進をさらに進める」との答弁。


質問戦の感想

質問戦はいつも心が燃える。傍聴席には元バスの運転手さん達がいた。
今の公共交通や運転士の実態をどう感じただろう。働く者が経済を支えている、労働者を大事することは政治の原点だ。
今後、長時間労働の是正が本気で進むのか、注目したい。
 今議会、色んなことが市民の前に明らかになっていく。
借金が猛烈に増え返済額を上回る借金が昨年度は8億円だったが46億円へ。
1日1820万円の借金をしている状況なのだ。
介護保険料や上下水道料金の値上げも「やもなし」の答弁。
一方で、値上げ回避策や見直すべき事業がまだある事もわかった。
これから、地域に入り報告しながら、世論を高めていく仕事がまっている。
これからが暮らしをよくする闘いだ。年金の引き下げや消費税増税、介護負担増など国はねらっている。
国政でも市政でも、都合が悪い事は隠す、油断できない事態が起きている。力を合わせましょう!

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2017.01.24

「高知市平和の日」制定から来年30年

決議 「憲法の精神に基づき平和を継承する」

 高知市議会は昭和59年に「高知市非核平和都市宣言」を決議。5年後の平成元年3月には「高知市平和の日」を満場一致で決議しました。
8月6日を高知市「平和の日」とする決議文には『戦争放棄と恒久平和を希求する日本国憲法の精神にもとづき、平和を愛し人類共存を願う立場から国の平和と安全こそが地方自治の根本的条件である』とあり「非核平和都市宣言」の意義を活かし、一人ひとりが平和を考え大切にする意味、行動の一つとして「平和の日」を決議したと明記されています。今、憲法の平和の精神は政治に活かされているのかと怒りと疑問ばかりその上、改憲の事態に直面しています。


節目を前に「戦争」の真実を知る機会に

平和の日記念事業として自由民権記念館で毎年8月6日~15日まで展示や講演、映画、平和を語る会、戦争遺跡のフィールドワークなどが行なわれています。この事業は市民と市が協同で企画や運営を行うスタイルで、全国的にも珍しく高い評価がされてきました。
いつも参加者をどう増やすか、若い世代に伝わる様に中身をどうしていくか、議論はたえません。
感想文には、戦争を許さないとの意見、他にも「知らないことばかりでびっくりした」「祖父が戦争のテレビを見ながら泣いていた姿を思い出した」「社会科の教員です。自分自身の良い勉強になりました」「机上の空論ではなく実際のものとして、とらえることができた」など、百聞は一見にしかずの大事な声があります。
来年は市議会の決議から30年の節目、多くの方に市の平和の日記念事業を知っていただき、来年に向けても、盛り上げていきたいですね。

 戦争遺跡を国は売却する方針

               陸軍44連帯弾薬庫の遺跡保存を 

朝倉・高知大学の敷地に隣接する戦争遺跡を財務省は売却するとインターネットで公開、売却相手を募集しています。期日は2月6日まで。取り壊されてしまう恐れが出てきました。
現在、平和資料館草の家や歴史・文化財保存の活動をしてきた研究者の皆さんが行政に対して、歴史的な価値が高く保全するよう求めて署名や交渉を行なっています。ぜひ、ご協力を!
問題はここだけでなく、市は遺跡や文化財の保存面では場所確保なども不十分です。文化財が泣かされています。


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2016.12.22

子どもの医療費助成への国の減額措置は中止するよう求める


 「国の子ども医療費無料制度を創設し、減額調整の廃止を求める意見書」の提出を求める件について、
日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場から討論しました。

 請願第3号は、自治体の努力により、子どもの医療費は今や中学校卒業まで助成する所が圧倒的多数となって
いる点や、子どもの貧困率が6人に1人となり、受診を控え重症化した事例があること、また下の子の風邪薬を
上の子に飲ませているという、切実な状況が報告されています。
その上で、国の制度として子どもの医療費は無料にすることと、子どもの医療費助成に対するペナルティーは
ただちに廃止する事を求める内容となっています。

 貧困格差や少子化問題が深刻化する中、いかに子育てを応援していくかは、今、まさに国上げて取り組んでい
る「ニッポン・一億総活躍プラン」の柱のひとつでもあります。

現在、多くの市町村が子育て支援の一環で独自に助成をしていますが、国は市町村が行なう、子どもの医療費
無料化などの負担軽減策は、受診機会を増やし、医療費の増加を招くとして、国の負担金を減らす減額措置、
ペナルティーを科してきました。
これに対して、全国市町村会をはじめ、全国市長会、全国知事会からも「子育て支援に逆行するものだ」と指摘
がなされ、国による減額措置はやめるよう要望も出されて来たところです。
高知市議会も国保会計への支援と合わせ、ペナルティーは中止することを求める意見書を何度も採択してきま
した。
この様にペナルティー廃止の世論の高まりに押され、厚生労働省は16日、子どもの医療費を助成する市町村に
対し、国民健康保険への国庫負担金を減らす罰則措置について、来年からではなく、2018年度からとし、未就学
児のみについて、減額調整を廃止する方針を示しました。

子どもの医療費助成に伴い、自治体が減額調整された額について、国の資料では2014年度の国費ベースでは
約90億円、そのうち未就学児の減額分は約60億円です。
つまり、まだ30億円を超える国費の減額、ペナルティーが市町村に対し行なわれています。
早急に解消を求めるところです。
減額措置の全廃で、自治体は、さらに医療費助成の拡大を進めることが可能となります。
また、子どもの貧困対策法や児童福祉法の観点からも、一部に減額措置、罰則を残すことは見逃せない問題で
す。
政府は子育て現場の厳しい現実にこそ、向き合い、改善に向け全力を上げて取り組むべき時です。
よって、国には子どもの年齢に関らず、減額調整措置そのものを廃止し、国の責任で子どもの医療費無料化を
さらに拡大させることを、強く求めるものです。

各議員の賛成をお願いいたしまして、請願第3号に対する賛成討論を行いましたが、賛成少数で不採択となりました。
 政権与党の会派でも、これは地方のおかれている大変な問題であり、その立場を理解できる市議だからこそ賛成してほしかったです。 

 今日で市議会は閉会。 今後もご意見などお寄せください。

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2016.12.15

大規模開発を伴う太陽光発電「住民説明」義務化を求める

今議会、個人質問の答弁の中で一番、問題を正面から受け止めた、高知県よりよい答弁だったのが環境部。
 市政はいろいろ県と比べられ、遅れている、住民の声を聞かないと批判されることが多い中で、県より前向き、
真剣に住民や現場を大事にしてると伝わる答弁内容だと思います。
 これは、テレビの前、傍聴席いろんなところで質問戦を見ていた方からの感想でもあります。
 県より踏み込み、「義務化している自治体を参考に研究・検討したい」 と答えたことは、担当課の問題に対する
真剣な受け止め姿勢があるからだ思いました。 こういう姿が市民からの信頼になっていく。 

 事前説明の義務化、条例整備を求める

自然エネルギーの推進は大事な政策であり日本共産党としても賛成です。しかし、大規模開発に伴う森林伐採
で環境悪化や自治体、住民への事前説明を行わない工事があり、全国的にもトラブルが増えています。対応策
として『実効性あるルール』が行政に求められています。
 高知市では土佐山の北山の森林斜面約2ヘクタールが削られ太陽光パネル4800枚が整備されようとしてい
ますが、赤土が河川へ流れ出す事態となり周辺地域からは心配の声が上がっています。
神田地区でも住宅地近隣で約6ヘクタールの太陽光発電の開発工事行われていますが、事前説明がなく住民
が説明を強く訴え、やっと説明会が開かれました。
国による規制法の整備も大事だと思いますが、地方レベルでも拘束力あるルール・条例制定をした自治体が
広がっており、条例化は市でもできることです。


環境部=「義務付け自治体の条例参考に研究・検討へ」

「実行性と言うなら、国の法律待ちではなく、事前説明や住民合意を義務化する事を市として考え、県にも言うべきと思うが」と質問。市は県と連携を強め、義務付け自治体を研究すると答えました。
また環境部は「鏡川清流保全計画に自然や景観に配慮する仕組みを盛り込む検討をしている」と前進答弁。
問題は鏡川流域というエリアのみが対象であり、また、里山保全条例もエリア指定があります。
つまり、対象エリア以外では効力を発揮しません。市の土地保全条例でも太陽光発電に伴う開発行為は対象に
ならない。
当たり前の事前説明を義務化することに誰が困るというのでしょうか。

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