2019.02.19

市役所掲示板 消費増税決定とのポスター撤去へ

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 消費税増税はまだ決まっていない

 国、経産省は全国の自治体や関係機関にポスター掲示を求めており、市もたかじょう庁舎に掲示していた。
 ポスター全文「2019年10月、消費税が10%へと変更されます。これに伴い、新しい税率の取引対価に見直すことが必要です。発注事業者と受注事業者、双方が消費税について正しく理解し、適正な取引関係の構築を。中小企業庁は日本の経済を支える皆様を全力でサポートします。」
 国会では勤労統計の不正が発覚、賃金は上がっていなかった事が判った。つまり、増税の根拠が崩れた。
国会ではまさに大論争、審議中の案件であり決まっていない増税を決まったと広報することは問題である。


高知市はポスターの掲示、取りやめへ

 10%案は過去2回中止になってきており、国会を通らない事も十分想定できる情勢。今回の掲示は国会審議を軽視し、国民をあきらめさすものである。広報すべき内容と時期ではないと指摘した。広聴広報課は「掲示の判断は総務課だが、協議の結果、まだ確定されていない事であり、現状の掲示は取りやめます」と回答。

 「転嫁Gメン」設置で課税を監視か

 増税(課税)が適正にされているか、相談窓口を設けたとあるが、これは事業者への監視を強化するものだ。
 嘘つく政府が苦しむ業者を相手に「転嫁Gメン」とは、どこまで国民をバカにしているのかと言いたい!


 また一つ商店街のお店が閉店

 また一つ商店街のお店が閉まった。40年以上、続いた、くだもの屋さんが閉まる理由は店主が15㌔近くある箱を持ち上げられなくなったから。80歳を超えて最近まで重たい箱を上げ下ろししていたことに驚くが、夫を亡くしてからも一人で頑張ってきたと聞き、ご苦労様でしたと声をかけた。おばあさんの最後の「ありがとう」の声が心に響く。
 閉店は地域の経済、雇用の火がひとつ消えたことになる。その上、若い人は仕事を求め都会へと故郷を離れる。全国の中でも最低賃金が低い高知で給与が上がり暮らしが豊かになるなんて「夢物語だよ」と、あきらめ交じりの声でよく言われる。
 しかし、視点を変えれば、私たちには二つの賃金があるのだ。1つは給与や年金による直接賃金。もう1つは医療、介護、子育て、教育など社会保障による間接賃金。地方行政のやりようで給与ではない、もう一つの賃金を上げることはできる。 私は若者や市民が大切にされる街づくりをあきらめない。

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2019.02.12

追手前小学校跡 広場を求め市民の鎖270人

 市長・記者会見「事業困難」一方『再公募』へ

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 高層ビル建設へ火種を残す

 市長は12日、臨時の記者会見を開き、新図書館西敷地利活用事業について報告を行った。
 報告書の結論は新年度に再度、選定委員会を設置し、原則公開による事業者選定を行うとした。
事実上の頓挫だが、事業そのものが明確に「白紙」となったわけではない。基本方針は変わらず、高層マンションの火種を残す会見だったと思う。
 再公募の理由は「厳正な審査をへて決定された優先交渉権者と協議を行ってきた。しかしながら選定過程を非公開したことにより、結果的に市民や議会の皆様より公正・公平さについて様々な意見を多く賜った、決定された優先交渉権者が不評被害を受ける結果となったことは残念。優先交渉権者側に全くの瑕疵が無いことを改めて申し上げる。事業に対する、市民の皆様のご理解が深まっていないと感じている。本市としては事業を進めることは困難と判断し、改めて公募する」と説明。

再公募すべきでない
  
 非公開というやり方が問題だったから業者選定をやり直すというが、問題の本質は非公開だけではないまちづくりの観点からもお城下のこの場所に箱物はおかしい、やめるべき事。


圧倒的な高層ビル反対の声を無視

 市長は非公開という手続き論に話をすり替え、再公募へ。次は公開するからいいだろう的な説明をしているが、多数の市民は広場を求め、景観を守ろうとしている。この声をこそ聞く姿勢に立つべきだ。

業者への不評被害を市民のせい?

 市民の声を市長は「様々なご意見を賜り、業者が風評被害を受ける結果となり残念、業者に全く瑕疵がないことを申し上げる」と、あたかも風評被害の原因が市民や議会にあるとも取れる言い方をしている点は許されない。そもそも高層ビルを認めた基本方針を立て混乱させてきたのは執行部である。


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2019.02.07

家族農業を保護し支える国際ルール、本年スタート

国連「農民権利宣言」採択、日本政府は棄権


 国連は今年から「家族農業10年」と「農民権利宣言」に国際機関や国の責任を明記し、各国で家族農業の振興にむけて取り組めるよう、呼びかけている。
 一方、あべ政権の農政は大規模化、企業参入、輸入自由化の拡大であり、家族農業をつぶすもので、国際的流れとは真逆だと農民新聞でも指摘されている。


 地域を回る 農家の怒りは深い

 安楽寺の紅梅が咲いた、つぼみは北上する様だ。
 私も北部へ、円行寺地区で農業や酪農家の苦労を聞く。温暖化は農業にとてつもない打撃を与えていた。作物の成長や収穫時期は狂い、野菜の価格は乱高下を繰り返し、収入はより不安定になっていると言う。自然に逆らえない農業の厳しさを改めて痛感した。
 夫を亡くし、ひとりで農家を守っている女性は手についた土を払い、強く握手してくれた。「集落の皆に手伝ってもらってやっと成立っているが、台風でハウスが壊れた時、補助金が出るといっても、また借金せんといかんと思うと、辞めようかと考えた」と。度重なる災害と温暖化の影響で多くの農家が苦しんでいるのに、国はアメリカとのFTA交渉を進め農産物の輸入自由化を広げ、低価格競争という中に農家を追込もうとしている。
 農業は命の源であり、国の根幹だ。なぜアメリカの為に農家が犠牲にならなければいけないのか。


 
 高知市農業委員会「新規参入の促進」提言


 毎年、農業委員会から市に対して要望書が提出されている。昨年末、農業委員会の皆さんと市議が意見交換をする機会があった。議論の中心は農地、農業をいかに守るか、特に担い手育成は重大な課題となっていることがリアルにわかった。


 中古ハウスを確保し、次の担い手へ 市も農業支援に力を入れるとき

 一番、印象に残っている政策課題は「新規参入」を支える為の中古ハウスの確保と活用の話だ。
 農家の方の話しでは「高齢化で農業を辞める時、ハウスも解体処分する事がよくあるがハウスは貴重な地域の資源であり、有効に利用できないか。新規就農者にとって中古ハウスは初期投資を軽減する効果をうむ。市の農林水産部が関係団体と連携し就農に結びつく、また定着するよう努めてほしい」と。
 現在、ハウスの確保は中古であれ、お金がかかる。
 借金をしている方がほとんど。支援といえば、新規就農者には「独立自営就農」制度から年間最大150万円が5 年間でるが、5年後の保障はないのが現状。地方も必死で地産地消の努力などで農家の収入を支えてきたが、国はそれに冷水を浴びせる農政だ。
 農業も厳しさが続いているからこそ、国連のいう家族農業を守る政策が市にも必要と思う。

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2019.01.21

世界の原発  フランスは高速増殖炉計画を廃止へ

 日本、高速増殖炉「もんじゅ」 廃炉から一転、稼動ねらう


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 お正月休みには政府が強行に再稼動させた、愛媛の伊方原発と鹿児島の川内原発を見てきた。
愛媛(原発)ビジターセンターで配布されている旬刊・EPレポートには、日本と高速炉計画を共同開発するフランス政府が「今年、研究を中断、20年以降は予算をつけないとした」と報告。にも関らず、日本は「もんじゅ」の復活を狙う動きもあると紹介されている。
 高速増殖炉は原発の核使用後にできる燃料からウランやプルトニュウム物質を再利用、増やす目的の炉のこと。核廃棄物を捨てるところが無い中で、原発稼動や高速増殖炉計画はやめるべきと思う。
 チェルノブイリや福島原発の事故から、国際社会は危険すぎる原発を廃止する動きに大きく転換してきた。
 高速増殖炉に関してもドイツ・アメリカ・イギリスは計画を破棄。フランス政府も廃止の方向だ。
原発事故を起こした日本が国際的な流れに逆らい、自らの廃止方針もくつがえし、原発前提の高速増殖炉計画を進めようしている。 原子力規制員会でさえ批判せざる得ない計画を進める政権に政治を担う資格はない。
 
 原発を隠すまちへ

 昔は原発の街だと宣伝していた伊方も川内の街も「原発」を隠している。そうしないと地域経済にも悪影響があるからだ。原発ゼロを願う圧倒的世論を現地から感じた。 


 原発製造企業・日立 「もう売らなくていい」 

 首相は原発を売りに外国へ出向いてきたが、交渉は破談を繰り返している。その状況を知る、原発整備で儲けてきた日立の社長は、昨年に「事業として厳しい、もう売らなくていい」と発言。 原発がもはやビジネスとしても成り立たないという事を認めていることが分かる。 あべ一強政治はやりたい放題その上、危険極まりない。

 


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2018.12.21

12月市議会 衝撃の意見書賛否

 安倍政権追随の勢力が多数、意見書に反対

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 今日、市議会が閉会。議案採決が行われたが、国に対して提出する「意見書」議案で、反対多数で通らなかったものに、「ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書」「米軍機事故の再発防止に向けた実効ある措置を求める意見書」「障害者雇用の促進を求める意見書」「幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを求める意見書」がある。
 幼・保無償化に伴う食材費の実費負担を求めることは国の責務、約束を放棄するものであると12月14日、全国市長会からも強い指摘、意見書が決議されているにも関らず、高知市市議会は反対多数で不採択とした。
 米軍機事故に関しても高知県市長会から、原因の徹底究明と再発防止策を求めた要請が出されているのに、反対多数で通らない。
 また、セクハラの法整備も障害者雇用の促進も国会の審議や報道の通り、改めるべき重要な問題であるのに、国や現行法に対して物言わぬ、現状を認めるような結果は、はずかし過ぎる。

 市政は国に対して、もっと物言うべきと思う! 市議会も力関係を変えなければならない時となっている 

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2018.12.19

12月市議会 私道「所有者不明」問題

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 私道「所有者不明」問題  解消向け、制度見直しへ

  
 所有者不明が原因で市道編入できない私道ではデコボコ道も全面的に治らず、また上下水道の工事もできない問題が増えています。


要綱改正と補助制度整備へ

 都市建設部長、上下水道事業管理者とも国のガイドラインを参考に、市の基準を見直し、さらには現場工事が進むよう補助制度も新たに設ける方向が示され、一歩前進です。

 以下、質問内容

 所有者不明地問題、私道整備補助制度の創設について
 
 市民から寄せられる要望には、どうしても解決できず、積み残っている問題があります。それは所有者不明の土地や所有者が複数存在する私道などで、所有者全員の同意が取れずに、補修工事ができない事です。
宅地化や団地開発が大規模に進んだ1960年1970年代から、50年ほど経った今、修繕が必要になっている道路や新たに上下水道の工事が必要となっている地域も増えています。
土地に大きな価値があった時代から、土地が無価値になる、また費用かけて登記しなおすとマイナスになる時代となり、所有者が死亡しても登記簿の名義はそのまま、相続人も複雑かつ、多数に存在するケースが多くなり、結果として、管理ができない土地問題が深刻化しています。

 高知市においても、所有者不明土地や複数が共有している土地で地権者の「全員同意」が取れずデコボコ道が治らないなどの問題があると思いますが、課題を把握はされているのか、市内の状況について都市建設部長にお聞きします。

 国は2017年の「経済財政運営と改革方針」の中で、所有者不明地や共有地の管理について、同意要件の民法上の法解釈の整理と明確化を進めるとしました。この動きを受けて、今年の1月に共有私道の保存・管理に関する事例研究会がガイドラインを発表しました。「全員同意」の部分が明確化されたことによって、共有の私道では共有者の持分の価格に従い、その過半数の同意があれば、修繕工事ができるようになりました。このガイドラインを市としても参考にして問題解決を進めてほしいと思います。

 現在、国もガイドラインを各自治体に紹介していると聞きましたが、市として、このガイドラインをどの様に認識しているか。また活用する考えはないのか、都市建設部長にお聞きします。

 京都市や熊本市では私道の管理を促進させる為の「私道整備補助金」があり、多くの市民が利用する道なら工事費の75%(上限250万円)の補助金が出る制度を設けています。今までは所有者不明が一部でもあれば、この補助金制度は使えませんでしたが、今回のガイドラインで「全員同意」のルールが見直され、私道の整備補助金がより、使いやすくなったとお聞きしました。

 高知市でも「全員同意」の範囲の見直しにあわせて、京都市や熊本市の様に、共有地の私道問題の救済につながる、補助制度の創設を検討できないか、都市建設部長にお聞きします。

 共有の私道の問題と同じく上下水道工事を進める中でも「全員同意」が大きなハードルになっていると思います。

 今回のガイドラインを活かした対応を、上下水道工事でも進めていく為に、現状の要綱で明記している「全員同意」の部分を、見直していく必要があると思いますが、上下水道事業管理者に今後の対応方針についてお聞きします。


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2018.12.18

市民アンケート 不満足度 第1位「交通問題」

 福祉的交通政策について質問

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市長 「庁内連携し、協議必要」 部長 「必要性高まっている」


 道路交通法や介護保険法が改正され、自家用車を活用した移動支援を町内会や民間団体も出来るようになった。財源も介護保険会計から補助金が出せる。市長が「協議が必要」と答弁した点は非常に重要です。

 以下、質問内容

 先日、公表された平成30年度・市民意識調査で、不満足度第1位になったのが交通分野です。
 高齢化が進む地域では、交通弱者や買い物難民が増えています。
 先日、民間団体主催で移動手段の確保に関するシンポジウムが高知で開催され、100人を越える県内の自治体職員や各社会福祉協議会の職員が参加し、意見交流が行われました。
 道路交通法の改正により、白ナンバーの自家用車を「地域の車」として活用する仕組みの「自家用有償旅客運送」が認められ、実費の範囲内で不特定多数の市民を公共交通では補えない部分を中心に、市町村や社会福祉協議会また住民団体が住民を運送できるようになりました。
 埼玉県吉見町では町と社会福祉協議会が連携して「ささえあいサービス事業」という名で福祉有償運送を実施しています。財源は2017年4月に改正された介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の予算を活用しています。事業内容は移動支援と生活支援を合わせたサービスで、30分300円、買い物代行や付き添い外出、ゴミ捨て、洗濯や布団干しなども行っています。
 また、茨城県では町から委託を受けた社会福祉協議会が、高齢者世帯や日中独居者、障害者、病弱者、子育て家庭の方を対象に「通院介助」や「子育て送迎」、「外出や買い物」などの福祉サービスを移動支援と合わせて行なっています。他 にも、自治体や社会福祉協議会からの運営補助金で、自家用車を活用した移動支援を町内会組織や民間団体が無料で取り組んだりもしています。福祉サービスとセットで取り組む事業も形態は様々ですが、それぞれが地域の実状にあった形で、問題解決につなげています。
 
 市としても道路交通法や介護保険法の制度改正の意義を活かした、取り組みが必要ではないでしょうか。


 
 

 
 


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12月市議会質問  教育行政

少人数学級は新年度、実施へ改善


 今年、小高坂小、一宮東小、横浜新町小など3校の1・2年生で小人数学級編成ができなかった。
前教育長は、校長判断で問題ないとしていた。 
 質問戦で新教育長は「県教委への事前の相談や報告が不十分だった」と認め「少人数学級が効果のあることは十分理解しており、この為、来年度以降は少人数学級編制を行う」と明言、前教育長の答弁を軌道修正した。

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特別支援学校、市内整備に向け協議


 高知市立の特別支援学校は、増築を最大限が行っているが、対象生徒が増える中で14教室分が不足している事が質問で明かになった。
 過密問題に応え、市内へ県立の特別支援学校を整備する事を求めた。市教委は県の協議会を通じて求めると表明。一方、県は市教委に対し「入学者の動向など見極めながら今後は高知県全体として将来を見据えた抜本的な改善、解消の方策について関係市町村とも連携し、総合的な検討を進めていきたい」と意向を示したとの答弁があった。県の「抜本的な」という意味が今後、問われてくる。世論を高めよう!


いじめ重大事態、会議録を残す約束へ

 重大事態の報告が1年近く遅れた(隠蔽)問題に対し、初めて保護者に反省の言葉が示された。
また驚くが行っていなかった審議会等の議事録も今後は残すと約束。市教委が大きく姿勢を転換した議会となった。


 以下、質問内容

 少人数学級が市内3校で未実施である状況について

  県の6月県議会での答弁は「高知市の3校におきましても、本県の少人数学級編制の基準を満たしておりましたので、県教委として4月当初から30人学級が編制できる教員数の配置を行っておりました。しかし、市教委から4月中旬になって『次年度以降の学級編制を見通し、児童の学習環境の変化を最小限とするために、少人数学級編制を実施せず、他の加配目的のために配置した』との報告がありました。本来、少人数学級編制を含む加配教員については、配置目的が決められているものであり、学校や市町村の教育員会の判断のみで配置目的を変更できるものではありません。今回の事案では県教委への事前の報告や相談がなく、国との調整もしないまま、新年度をスタートしたものであります。」と答えています。
また「結果的に高知市の小学校3校において、少人数学級編制が行われなかったことは大変残念に思います。」とも述べています。
 つまり、県は少人数学級編制が優先されるよう教員数を配置していたが市が断ったということです。
市内3校も事前の話し合いができていれば、少人数学級編制はできたわけです。
しかし、市教委の答弁は自らが怠った問題には何も触れず、反省もなく、校長の判断で少人数学級編制をしなかったとしました。
県の「大変残念に思う」という答弁とは大違いの認識です。本来、すべての子ども達に平等に保障されるべき、教育環境を市教委の認識不足からできなかったという反省に立ち、同じことが起きないような手立てをとることが、市教委の示す姿勢ではないでしょうか。

 県・市とも教育行政の基本的取組みに位置づけている少人数学級編成が、できなかった事について、教育長は率直にどう感じているか、その思いをお聞きします。

 特別支援学校について

 10月29日に日本共産党として行った政府交渉で、文科省から「高知県では特別支援学校の教室数が18教室分不足している」という指摘がありましたが、高知市ではどの程度不足しているのか、教室数を教育長にお聞きします。

 9月市議会の質疑で明かになったように、障害のある高知市の児童の多くが市外の特別支援学校に通っています。その受け皿となっている東部エリア所管の山田養護学校では、教室が不足している上に、高等部の在籍者を自治体別でみると、最も多いのが高知市の生徒です。
この様な実態からも高知市内に、新たな県立の特別支援学校を整備する必要性が高まっています。関係者のみなさんからも特別支援学校の過密問題が強く指摘されており、その声は年々、大きくなっています。

 9月市議会での教育長職務代理者の答弁では、県主催の協議会で特別支援学校の整備について、協議していると答えられましたが、協議の中身はどの様なものなのか、具体的に教育長にお聞きします。

⇒ 訂正答弁「学校整備については県とは協議していない」

県・市の間で、学校整備についての話がないのであれば行うべきです。 教育長も承知の通り、高知市立の特別支援学校も、これ以上受け皿を拡大整備することは、面積的に限界があります。だからこそ県と真剣に、市内に特別支援学校を整備することを踏まえた協議を、公式にしていく必要があると考えますが、市教委の認識を教育長にお聞きします。


 過密化が進む現状の中で、市町村の声を県はどの様に受けとめているのか、県の認識や動きについて、市教委が把握している状況をお示しください。教育長にお聞きします

いじめ重大事態の取扱について

 埼玉県川口市の男子中学生が、いじめを訴え3回自殺未遂していた問題で、1年以上過ぎてやっと第三者委員会が開かれましたが、被害者側には進捗状況を説明していない事などが分かり、文科省のガイドラインに反する対応だとの強い指摘が文科省にも上げられ、指摘を受けた文科省は「調査方法などを詳しく生徒側に説明して理解を得る必要性があり、不適切と言わざるを得ない」とコメントを出しています。
高知市でも同じ「重大事態」への対応問題を昨年12月議会で取上げましたが、新聞やテレビ報道が示すように、川口市のケースと問題点が非常に似ています。
共通点の1つは、ガイドラインでは、いじめ重大事態が生じた場合、学校は速やかに自治体の長に報告しなければならいとされていますが、その報告が市長にも保護者にも1年近くなかった点。2つ目は、ガイドラインでは第三者機関等での調査や協議を行う際には、保護者の承諾をえることと進捗状況を報告することになっていますが、進捗状況や結果の報告すらしていない点です。

 昨年12月議会での前教育長の答弁は「重大事態の報告が事案の確認から一定の期間あいているということにつきましては,さまざまな要因が重なってのことだと理解をしております。」また「重大事態であると捉えた場合,その調査主体を学校の設置者とするか、学校とするかは,個別の重大事態ごとに教育委員会が判断することになっております。適宜,高知市いじめ防止等対策委員会にも報告し,対応について御示唆をいただいております。ご指摘をいただいている事案につきましても,学校が調査主体となり取り組んでおりますが,高知市いじめ防止等対策委員会に、経過を報告いたしております。」というものです。
重大事態の報告が遅れたことに対して、何の反省の弁もなく、また高知市いじめ防止対等策委員会に報告しているので、学校や市教委の対応に問題は無かったと結論付ける答弁だと思います。
その後、母親等から市教委に対し、答弁や調査報告書に事実と違う点が多くあり、また高知市いじめ防止等対策委員会に報告したというが、会議録がない点など、見過ごせない問題が多くあるとして、検証の上、再度の回答を求める申し入れがされています。
この件は現在も解決しておらず、回答を待っている状況です。この様な事態に陥っている事については、市教委だけでなく市長にも認識して頂き、適切な対応を取って欲しいと思います。

 昨年の12月市議会で、初めて確認された高知市の「いじめ重大事態」について、その扱いが、文科省が指摘する川口市の問題点と共通していることについて、その認識が今の市教委にあるのか教育長にお聞きします。

いじめ防止等対策委員会やいじめ問題対策連絡協議会への報告や諮問のあり方について、お聞きしますが、前教育長は答弁で「いじめ防止対策推進法では重大事態が発生した場合は,学校は事実を確認し,設置者である教育委員会に報告を行うことになっております。教育委員会はそのいじめ事案の調査を、学校あるいは、教育委員会の附属機関である高知市いじめ防止等対策委員会のいずれが行うか,またどのような調査を行うか検討し判断し,学校と連携を図りながら,その後の対応について必要に応じて指導,助言や指導主事等の派遣を行うこととなっております。また,市長は教育委員会からの報告を受け,十分に調査ができていないと判断する場合は,再調査の実施について、検討することができると、なっております。」と発言しています。

 そこで市教委が報告し、ご示唆を頂いたとする、いじめ防止等対策委員会の開催等について、保護者は何も知らされていませんでした。国のガイドラインの主旨は、保護者の理解を得て、進捗を報告しながら、調査や協議を進めることを求めています。今回の事案では、その努力が欠けていたのではないでしょうか、教育長に認識をお聞きします。

全国的には多くの自治体では第三者機関での調査や審議を行なう場合、会議録を残すことになっています。
市教委の調べでは54の中核市中、44自治体から回答があり、その内28の中核市が記録を残していますが、高知市は会議録を残していません。これでは十分に調査や審議がされたと判断もできません。また、答弁であるように、市長には再調査権がありますが、公式な記録がなくて何が検証できるでしょうか。

 情報公開で、非公開とするケースがある事はわかりますが、調査機関や審議機関の会議録は、基本、残すべきと考えます。今後の対応について教育長の所見をお聞きします。
 


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2018.12.11

西敷地への高層ビル撤回求めて質問

市長=無謀な資金計画を認める
 

 50年ものビル計画に白紙撤回を求めた。
 市長は「ギリギリまで協議したが折り合いがつかず提案は見送った」と答弁したが、そもそも市、業者どちらかが妥協しない限り、折り合いはつかない。市の「協議を進める」という姿勢は、どちらかが妥協をすることを意味する。
 業者との折り合いが付かない部分は多々あるが、中には業者が狙う甘み部分、行政の補助金がある。市は補助制度を活用しない(市は負担をしない)というが、契約上の確約はない。  
 つまり、市が妥協しない限り補助金制度は、使えない。業者は「甘味、儲け」が減るわけだ。業者は苛立ち、協議は難航する事は明らか。
 市長に対し「資金問題がクリアしようとも、またどんなにお金を積まれようとも後退させてならない価値、歴史がここにはある、その事を重く受け止めて白紙撤回して欲しい」と問うが協議を進める姿勢は変わらなかった。怒!
 

 高知大学の反対決議も気にせず


 市民団体から「50年先まで及ぶ責任を判断できるのか」「圧倒的な市民の願いはハコモノはいらない、広場がいい」「西敷地の活用は徹底的な情報公開、市民との対話、市民参加を貫くこと」と白紙撤回が出された。また計画の要となる高知大学・地域協働学部の教授会からは「事業破綻が危惧される」との反対決議まで出ているが、市長は「大学の最高意思決定機関は参加すると決めている」と反対意見を軽視した。


 高知市文化振興事業団・発行『わがまち百景』


 21世紀に伝えたい高知市の風景が紹介されていると本会議質問で紹介した。
 選定された中には高知城や追手筋と日曜市、藤波公園の将棋の風景や追手前高校の時計台の風景など、誇れる風景として選ばれている。
 一節を紹介『風光明媚な場所ばかりでなく歴史の香りを残す町並みや、心なごむ場所、あるいは高知らしい生活感のある風景などに、人々が大きな愛着を持つのは、風景を物としてだけでなく心の存在として、とらえようとしている証明である。・・だが、このような誇るべき風景を育てるには時間、根気、愛情が不可欠である。その愛着が都市への信頼を生み、やがて誇りとなる。高知市にあって、こうした市民の心の拠り所となっている風景を、市民の共有財産とするとともに、後世に大切に伝えて、都市の個性と風格づくりに役立ていこう』と述べている。
 
 1990年発行の本「わがまち百景」は必見だ。執筆者は総勢85名、当時の選定メンバーには郷土史研究家の広谷喜十郎さんや京都大と高知大名誉教授の山岡亮一さん、日本現代詩人会の片岡文雄さん、高知市助役の宮地英彦さん、高知市文化振興事業団専務理事の渡辺進さん、高知市街路市組合連合会の鎌倉幸次さん、高知新聞社社長の橋井昭六さんなど、わがまちへの熱い思いが綴られている。
 なんと、素敵で重みのあるメッセージだろうか。
 先人達から託された思いを市長はどう受け止めたのだろう。
 業者は自分の銭儲けばかりを追求、異常な強欲さが論戦の中で明らかとなってくる。
断れない市長、何がそうさせるのかと疑う、全ての責任は市長にある。市政や市議会に足らないもの、それは「市民の怒り」だ!
 質問が終わった翌朝、窓の外で市鳥、セキレイが鳴いていた。

 ☆次回、質問戦で改革が見えてきた教育行政と市民要望の高い交通問題、所有者不明地と私道整備補助制度への前向き答弁などを報告する予定。

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2018.11.28

外国人労働者 入国拡大問題

県内・外国人労働者2414人、13事業所で労基法違反!


 外国人であれ労働基準法で守られることになっているが、不当な働かせ方が横行している。
その改善もぜす、安上がり労働として外国人労働者を拡大していく入国管理法の改悪は断じて許されない。

 現在、労基署外での外国人向けの労働相談窓口が県内にはない事も問題となっている。
 外国人労働者の雇用申請は職業安定所が受けている。高知県の実態はどうか労働局に聞いてみました。
 県内の外国人労働者の届出数はH29年10月末時点で総数2414人。内訳は「専門・技術職288人、特別活動(ホリデーワーク)32人、技能実習生1405人、資格外活動(留学生就労等)266人、身分に基づく者(配偶者が日本人等)423人」
 外国人及び技能実習生における労基法違反の実態について厚労省の報告はH29年度の外国人労働者・技能実習生が働く事業所中、労基法違反は4226事業所。
 高知県では監督指導は22事業所、その内13事業所で違法が認定されている。

 氷山の一角と言える。相談先もわからない、言葉も十分に話せない外国人は多く存在しているからだ。
先日、NHKがドキュメント放送した、日本におけるベトナム難民の実態。まさに、日本での外国人労働者の置かれている状況を示していた。 高知でも似たような外国人の実態を見聞きして、悔しさ、怒りがわいてくる。

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