2024.02.16

2024年・県新年度予算(案)

特徴:若者人口の増加を目指す

 

奨学金返済支援、最大180万円

 

 学生の奨学金の実態は平均借入額310万円、一ヶ月の平均返済額1万5千円。平均の返済期間は14.5年です。重く長い負担です。
 県は、大学等卒業予定者や県外に住んでいる35歳までの方を対象に、奨学金を受けている場合、県内企業に正規で就職を希望するケースや就職後6年間、当該企業で働き、県内に住む見込みの方に奨学金返済として60万~180万円の支援を行う提案をしました。
 
女性や外国人の働きやすさ向上へ

 

 仕事場の環境改善にも補助金が提案されました。翻訳機器や社内マニュアルの多言語化、女性用・多目的トイレやキッズルームの整備、パワーアシストスーツの購入などに使える補助金です。

 

 

 

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高知港・須崎港・宿毛港 軍事利用ストップへ世論を

港で自衛隊訓練? なぜ、県は「軍事化ではない」と言い切れるのか
狙いは日米共同軍事訓練の拡大

 岸田政権の下で防衛予算の2倍化が行われました。その背景には、国の安全保障政策が日本とアメリカが一体となり軍事体制を強化するとしている事にあります。
全国各地の空港や港が「特定重要拠点」候補と位置付けられました。その中には高知港(新港を含む)・須崎港・宿毛港があげられています。
昨年10月、防衛省、国土交通省、海上保安庁が県庁を訪ねてきました。しかし会議は「秘密」公開しない形で行われ、マスコミ取材も拒否しました。その後11月に、国土交通省は高知県に対し3港を候補とする通達を行いました。県は口頭で「県民への説明」を要請したと言いますが、未だに県民の多くは知らないままです。

地方自治権は無視か、強引な動き

 政府は従えとばかり、自治体への説明や状況を十分に聞くことなく「台湾有事」を想定した戦争準備とも言える動きを強めています。
 憲法92条は、国から独立して自治体は、自らの判断と責任で地域行政を行うと位置づけています。 軍事的な危険を呼び込むような
港の利用は認められません。 高知市をはじめ多くの市町村は「平和都市宣言」を行っています。 県は住民の立場で、国対して、軍事化はダメと言うべきです。

 暮らしこそ助ける政治を
 能登の震災復興、物価高騰への対応など、国が最優先にやるべき事は軍事化以外に、たくさんあります。大事な税金は暮らしに回す
よう世論を広げていきましょう。

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第29回党『生れて良かった』実感できる新しい社会経済へ

競争と弱肉強食、自然破壊の資本主義は変わる 自民党政治終わらせるカギ示す

女性委員長 誕生に期待の声
志位委員長は議長に就任し、58歳田村智子氏が女性として初めて委員長となりました。党内外から発展を感じるという嬉しい声を聞きます。
私は初めて党大会に参加しました。自民党政治を終わらせるには何が必要か。この疑問に、多様な国民運動を横に広げ世論をつくる事が決定的に重要だと報告がありました。つまり、私達が黙らず声を上げることです。しかし、金権腐敗や「失われた30年」の経済と雇用、ジェンダー平等や食料や気候危機・・なぜ改善しないのか。「閉塞感」の原因は何か。この点について、支配勢力が常に国民同志や世代間に「対立」をつくり、怒りの矛先を権力側に向かわないように仕向けているからです。連帯する力が今一番重要になっています。

若者から期待、党の「未来社会論」

自民党ではダメだと若者たちが気づき、次の社会を模索する新しい動きの中で日本共産党を知り入党する若者が全国的に増えているのです。明らかに、時代や政治の潮目、大きな変化を感じます。

ある保健室の先生の闘い

各地の発言の中で青森県の元養護教諭は「自衛隊に入隊した教え子が自衛隊の制服姿で学校に挨拶に来て『僕は自分で選んで自衛隊に入ったけど、先生たちは生徒に自衛隊を進めないでね』と敬礼して帰った姿が今でも忘れられない」と話し「彼は、本当はみんなと一緒に進学したかったと思う。自営業の両親がお店をたたみ、歳下の兄弟もいて親に負担をかけずに自立できる進路を必死に探したのだと思う」と。そして「私
は党員として、この子たちを戦場に送るわけにはいかない」と選挙出馬を決意。闘う中で県版学力テストも中止させることが出来たと報告しました。自民党政治を変える原動力はこういう現場の声であり、黙ってはいられないと言う国民の怒りのエネルギーなのではないでしょうか。

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第29回党『生れて良かった』実感できる新しい社会経済へ

競争と弱肉強食、自然破壊の資本主義は変わる 自民党政治終わらせるカギ示す

女性委員長 誕生に期待の声
志位委員長は議長に就任し、58歳田村智子氏が女性として初めて委員長となりました。党内外から発展を感じるという嬉しい声を聞きます。
私は初めて党大会に参加しました。自民党政治を終わらせるには何が必要か。この疑問に、多様な国民運動を横に広げ世論をつくる事が決定的に重要だと報告がありました。つまり、私達が黙らず声を上げることです。しかし、金権腐敗や「失われた30年」の経済と雇用、ジェンダー平等や食料や気候危機・・なぜ改善しないのか。「閉塞感」の原因は何か。この点について、支配勢力が常に国民同志や世代間に「対立」をつくり、怒りの矛先を権力側に向かわないように仕向けているからです。連帯する力が今一番重要になっています。

若者から期待、党の「未来社会論」

自民党ではダメだと若者たちが気づき、次の社会を模索する新しい動きの中で日本共産党を知り入党する若者が全国的に増えているのです。明らかに、時代や政治の潮目、大きな変化を感じます。

ある保健室の先生の闘い

各地の発言の中で青森県の元養護教諭は「自衛隊に入隊した教え子が自衛隊の制服姿で学校に挨拶に来て『僕は自分で選んで自衛隊に入ったけど、先生たちは生徒に自衛隊を進めないでね』と敬礼して帰った姿が今でも忘れられない」と話し「彼は、本当はみんなと一緒に進学したかったと思う。自営業の両親がお店をたたみ、歳下の兄弟もいて親に負担をかけずに自立できる進路を必死に探したのだと思う」と。そして「私
は党員として、この子たちを戦場に送るわけにはいかない」と選挙出馬を決意。闘う中で県版学力テストも中止させることが出来たと報告しました。自民党政治を変える原動力はこういう現場の声であり、黙ってはいられないと言う国民の怒りのエネルギーなのではないでしょうか。

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2024.01.22

総選挙に向けて“旗開き”

8日かるぽーとで、吉良よし子参議院議員を迎え決起、四国比例予定候補の白川さん、高知2区予定候補の浜川さんも挨拶しました。
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能登半島地震 雪降る中、命の救援活動つづく

新しい年明け「助け合う繋がり」が人間社会の必然と希望
武器より人命救助に十分な予算を

なごやかなお正月が一変、石川県能登地方を震源とする断層地震はマグニチュード7.6でした。
死者・安否不明者が合わせ300人、重軽傷者は600人、避難生活の方は2万8千人を超える勢いとなっています。寒さをこらえ避難生活する住民や雪が降る中で救助活動を行う方の姿が報道される度に胸が痛いです。あいさつ回りでは一刻も早く支援が届くことを願い、心配するが声が多数寄せられています。高知も他人事ではありません。
政府は予備費から47億3千万円を震災対策費にあてるとしていますが、一方で防衛予算は大規模に増額し、新年度では年間約8兆円規模と言われています。2023年度の防衛予算のうち弾薬費だけで約8300億円です。今、政治がやるべきは軍備拡大予算を改め、被災者支援、災害復旧です。

パーティー券問題で議員逮捕

 10円でも安い買い物をと生活を切り詰めている時に政治家の脱税、裏金を組織的に作っていた自民党は、いったい何に使っていたのか。裏金で政治や選挙が歪められていたのではないのか・・・。
自民党議員が逮捕される事態ですが「政治と金」この闇は徹底解明せよと、国民の怒りは頂点です。
 政党に届かないキックバックの実態は禁止されている政治家個人への寄付を意味するのではないか。
キックバック分を議員側が記載していても、それ自体が「罪の自白」であり、当然、解明が必要です。
自民党は、政治資金規制法の改正を言い出していますが、そもそも日本共産党の様に、政党助成金や企業・団体献金を受け取らない、パーティー券も辞める決断をする時ではないでしょうか。

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2023.12.23

12月 県議会質問

2023年12議会 一般質問 40分(県議会HPで動画が見れます)               
① 知事政治姿勢  政治資金規正法
② 女性行政    女性支援の新法への県としての取組
③ 教育行政    臨時採用試験、奨学金制度改善
④ 障害者行政   災害計画に医療的ケア児の位置づけ
⑤ 物価高騰対策  国保基金活用で負担軽減、給付金扱い

1、 知事の政治姿勢
 政治と金の問題について

連日、報道がされていますが、自由民主党の主要5派閥が、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバックし、議員側も収支報告書に記載していなかった問題です。
収支報告書に書かないと言う事は裏金づくりであり、脱税とも言えます。
特に最大派閥である安倍派(清和政策研究会)の不記載は2022年までの5年間で5億円規模になる可能性が指摘されています。さらに、問題なのは犯罪の組織性です。不記載について、「派閥から指示を受けた」と証言する、宮沢防衛副大臣は、派閥側から「しゃべるな」と口止めをされたとも、証言しています。
そもそも、政治資金規正法は政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与する事を目的として、政治家個人への企業団体献金を禁止してきました。しかし、事実上、企業団体献金がこのような形で容認され、さらには「裏金づくり」となっていたわけです。

〇 今後は徹底解明と同時に、事業収入である政治資金パーティー収入についても寄附として位置づけ、企業・団体献金を全面的に禁止する方向へ、法改正を行う必要があると思いますが、知事の認識をお聞きします。

以下、ほかの内容もリンクしています。

ダウンロード - 2023e5b9b412e8adb0e4bc9ae4b880e888ace8b3aae5958f.pdf

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『奨学金返還支援』来年度、検討へ

💛 ―若者応援を求め質問ー 💛
『奨学金返還支援』来年度、検討へ
奨学金の改善と教育負担の軽減を求め、県は大学等の卒業後、県内で働く場合、奨学金返還に支援を検討していると、答弁しました。

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生保世帯も全額給付の可能性あり!

生保世帯も全額給付の可能性あり!
 各市町村が行う「地域振興券」の生活保護世帯への取扱いについて県は1万円の内2千円は収入認定する、返還対象と説明していたが、厚労省通知は全額収入認定しない可能性があると指摘。 
県は直ちに国に情報提供し、対応すると約束。

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政治資金パーティー問題

知事R4年度パー券収入 約2800万 利益率88%
知事、政治家は「説明責任ある」

自由民主党は政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員にキックバック、議員側も収支報告書に記載していなかった問題を県議会でも取り上げました。
収支報告書に書かないと言う事は裏金づくり、脱税とも言えます。最大派閥の安倍派の不記載は2022年までの5年間で5億円規模になる可能性が指摘されています。さらに、問題なのは犯罪の組織性。不記載について「派閥から指示を受けた」と証言する、宮沢前防衛副大臣は派閥側から「しゃべるな」と口止めされたと証言しています。そもそも政治資金規正法は政治活動の公明で公正、健全な発達に寄与する事を目的としており、政治家個人への企業団体献金を禁止してきましたが、実際は企業・団体献金がこのような形で容認され「裏金づくり」をしていたわけです。「対価」でなければならない事業の利益(収入−支出)の割合が異常に高い実態は当然、説明すべきです。

企業団体献金は全面禁止へ法改正せよ 知事「法中身よりルール順守の問題」
何に使われたのか、徹底解明と同時に事業収入であるパーティー収入は寄附と位置づけ、企業団体献金を全面的に禁止する方向へ法改正も行う必要がある。また知事や関係する政治家は説明するべきではと問いました。知事は現状の政治資金規正法が企業団体献金の抜け穴であるとの認識はなく、あくまでも記載していないルールの問題と答弁しました。一方、関係する政治家は何に使ったのか説明する責任があり知事自身も報告をす
る予定だと答えました。

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