2022.04.20

国の農林水産振興「みどりの食料システム」とは 2040年までに耕地面積25%を有機農業へ

オーガニック給食も夢ではない!
市長=「モデル的に学校給食への導入検討」

 3月市議会では、給食の質を向上させ、農業振興にもつながるオーガニック給食を実施できないかと、日本共産党が質問に取り上げ、岡﨑市長は安定供給に課題がある点に触れながらも「有機農業の確立に向けた研究や検証を進め、モデル的な学校給食へ導入について検討する」と前向きで重要な答弁を行いました。

 国、化学肥料の使用量3割減を目指す

 農林水産省が発表した政策「みどりの食料システム」では大きく5つの分野で目標が示されています。①温室効果ガスの削減、②有機農業など環境保全、③食品ロスなど食品産業、④植林支援など林野支援、⑤二ホンウナギやクロマグロの養殖など水産支援
を行うとしています。 自己責任では進みません、行政の支援が行き届くのか、しっかり注視が必要です。

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なぜ、自然エネルギー配電を停止するのか なぜ、自然エネルギー配電を停止するのか

街の声 『電気代も高く苦しい』 政府は早く、生活支援給付をせよ!
自然エネこそ活かす電力政策を

 四電の子会社(四国電力送配電)は9日に、太陽光や風力事業者からの送電約15万キロワット分の出力を初めて停止しました。
理由は天気が良く太陽光などが過剰供給になる恐れがあるとしていますが、安全な未来の為の電源を考えれば、自然エネルギーを停めるのではなく石炭や原発依存こそ改めていく判断がこれからは大事と思います。

 国は物価高騰対策を打ち出すべき

 電気代が高騰し、多くの市民から使用量が変わらないのに、どうして、こんなに跳ね上がるのかと悲鳴が寄せられます。
私たちが払う電気料金の計算式は『基本料金+(料金単価×使用料)+(燃料費調整単価×使用量)』なのです。
単純に単価と使用量に比例するだけではなく「燃料費調整制度」と言う原油や石炭価格の変動が反映される仕組みです。
四電のホームページには財務省が発表する貿易統計の実績に合わせ、調整がされるとされ、3ヶ月~5ヵ月前の燃料価格3ヶ月間の平均が上乗せになると記載されています。 

物価高騰は国の円安政策の影響も

 今回の燃油や物価高騰の原因は偶然ではありません。要因が複合的に重なっています。
①世界的なコロナからの経済回復に伴う需要増による値上げ、②国策による異次元の金融緩和、円安によって輸入品の高騰、③ロシアが起こした戦争と経済制裁の影響などです。

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あなたは選択的夫婦別姓制度をどう考えますか?

 県会議員に公開質問状

 国の法改正を望む、市民団体から県議対象の質問状が出され、その回答が公表されました。結婚の際、どちらかの姓にしなければならない。つまり、別姓での結婚を認めないとする日本の民法第750条は国連の女性差別撤廃委員会からも繰り返し懸念が指摘されてきました。憲法違反にあたるのかという最高裁判決では「憲法違反とまでは言えないが国会で審議、判断されるべき」主旨の内容。
 政府による世論調査(2017年)で選択的夫婦別姓制度導入への法改正に賛成は42.5%、反対は29.3%との結果、国は法改正に真剣かつ急ピッチで取り組むべきです。
 
自民党県議団は「回答せず」

 県内でも人口割合で8割となる18自治体から法改正を求める意見書が可決されており、県議会としても真剣な議論と判断が問われています。県民が求める制度改正について個人の見解すら回答しないのは大きな問題です。この改正議論の根底にある「自由」とは何か、自由民主党にこそ、答えて欲しいです。

 個人の尊厳を認める社会にしよう

 人権尊重や多様性、女性の活躍などは政党や会派を越え、誰もが認める人間の尊厳への共通の価値、認識ではないでしょうか。
私は別姓婚や同性婚も認める法改正が日本にも必要だと思います。政治家を変えるには世論の力が重要です。声を上げましょう。
 

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2022.04.08

会計年度任用職員(=非正規)期末手当引き下げに反対討論!

現場職員の声「手取り月11万円台、期末手当が支え」

 四万十市、土佐清水市、中芸など高松市、徳島市は引き下げせず!
市は国の人事院勧告に従い期末手当の引き下げを正規、非正規問わずに行う提案をした。
会計年度任用職員さんの割合は職員の約4割。コロナで多忙を極める保健所等の現場も支える一翼を担う重要な役割を果たしている。
一昨年「会計年度」制度導入の際、月額給与が減らされ、期末手当で補う改悪が行われた。
今回のカットで年間収入は約2万3千円も減る。一番処遇が低い職員であり、その収入をさらに下げる事は認められないと討論しました。

以下、本会議討論

 日本共産党を代表して、市第36号、高知市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案に反対の立場から討論いたします。
 今議会、国の2021年度の人事院勧告を受け会計年度任用職員についても、6月の期末手当から-0.15ヶ月分引き下げる条例議案が提案されています。これにより、給与表の9号給の場合は、年間で約2万3千円も収入が引き下がることとなります。
 そもそも、2020年4月から始まった会計年度任用職員制度は非正規労働の固定化であり、日本共産党としては高知市の公務現場においても、すでに非正規率が約4割となる中で、これ以上の非正規の固定化や処遇の後退は許されないと指摘し、自治体の本来業務の質や市民サービスにも悪影響を与えかねない問題だと訴えてきました。
 制度導入当時、市は「月額給与は減るが、期末手当を増額し調整するので年間収入額は変わらない」「年間で見ると減らない」と説明し、労使の合意を得てきましたが、その労使合意を引き下げるもとなります。高知市の場合、フルタイムの事務職の方で手取りは月額11万円台となり、毎月の生活上の支払いにも困るなど、現場からは「公務を担っているのに生活できない」と、賃金引上げや正職員との手当等の格差是正を求める強い、声が寄せられてきました。
当然、労使による協議、合意が尊重されるものだと理解していますが、実態は3年で給与の昇給が頭打ちとなる事や手当とも正規との格差は解消していると言えません。本当に現場、当事者の皆さんが納得しているのでしょうか。
 コロナ災害の中、通常業務以上の仕事が求められ正規、非正規問わず、大変な勤務状況となっています。本来は民間雇用のエッセンシャルワーカーさんの賃金引上げと同等に、公務現場のエッセンシャルワーカーさんに対しても期末手当は引き下げず、配慮こそあってしかるべき状況です。
 コロナ対応業務などを分担し、市政を支える一翼を担いるのが会計年度任用職員さんたちです。多忙を極める現場である保健所は、現在でも人手不足が常態化し、人手確保こそ求められています。具体的に市の保健所の実態を申しますと、例えば、保健師の2月の時間外労働は、最高154時間45分です。又、100時間越える保健師は4名も存在しています。
 厚労省や専門家が指摘する、過労死ライン月80時間を超える保健師は10人を超していました。通常の勤務時間は月155時間ですから、時間外労働分を足せば最高309時間45分です。つまり、1人の保健師が2人分働いている事になります。市は緊急的な負担軽減策として他部署からの応援や会計年度任用職員の配置を増やす努力をしているとも説明されていますが、この様な大変な現場を支えているのが、会計年度任用職員さんです。市政の現状に照らせば、人手確保は急ぐべき重大な課題であり、その意味からも期末手当は最低でも維持する必要があると考えます。
県内、他市町村の判断をみましても、中芸5市町村は勤勉手当がない上の引き下げは出来ないとして、期末手当のカットは実施しない、又は議案提出は見送る、判断を出したと聞いています。
 また、四万十市、土佐清水市も減額調整はぜず、高松市や徳島市も高知市より職員規模が大きい自治体ですが、今回は減額改定しないとしています。
 日本が批准する国際法の「同一労働同一賃金」の意義や、政府自身が改善の必要性を示している「格差是正」の観点からも重大な問題です。よって、処遇の後退と格差を広げ、人手確保への弊害でもある、今回の会計年度任用職員の期末手当の引き下げは、認められません。
 以上、同僚議員の賛同を求めまして、市第36号に反対する討論といたします。

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予算に反対、理由は「西敷地」箱物推進は認められない!

岡﨑市政の全体、方向性を問う

3月市議会は新年度予算の妥当性をチェックするだけでなく、新型コロナで傷ついた市民や地域経済を守る事と同等に未来への責任、姿勢も問われる必要があります。
温暖化で浮き彫りとなった環境や防災問題、少子高齢化社会に向き合う福祉での支え合いの街づくり。そして何といっても「民主主義」です。
市民の声を聞く姿勢はどの自治体でも重要視されるべきと思いますが、高知市はどうでしょうか。100%はないと理解していますが、その努力や判断が賢明に出来ているでしょうか。問題点が一番鮮明にわかるのが「西敷地」です。
 
高知市アンケートで「広場」、第1位

 お城下は400年を超える歴史ある日曜市や隣接する商店や学校、図書館があります。
県民なら誰もが故郷として誇りたい場所ですが、その一角、新図書館西側の一等地を市長は、民間業者に50年も貸し渡すとし、計画をあきらめていません。議論では敷地の2割が広場、残りは箱物を認める事が明らかになっています。これに対し「勝手に決めないで」と怒りが高まっています。対案として、将来を見据え、商店街の活性化や防災面、空間価値を認識した芝生整備こそ市民の声に応えるものだと討論をしましたが、反対少数、賛成多数で可決されました。


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2022.03.28

トリチウム安全チラシは回収を!

 国の復興庁と経産省は小中高等学校へ、すでに配布している放射能副読本にチラシを追加しまた。チラシの内容はトリチウムを「安全」と一方的な記載をし、さらに教育委員会を通さず、学校現場に直接配布しています。松下教育長にチラシ配布中止と回収をするよう求めました。
↓ 学校に配布された問題のチラシ
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春野仁ノ地区「小松の沼」 危険な盛り土問題 解決のために!

地方実態を踏まえ行政の『土砂撤去』責任を法改正に追加を!
市議団、行政支援を求め意見書提出へ  政府は今国会に「宅地造成等規制法の一部を改正する関連法案」を提出しています。
目的は熱海市など全国で起きている盛り土による災害から国民の生命・身体を守るためとしています。
内容は、盛り土等を行う場合、土地の用途やその目的に関わらず危険な盛り土は全国一律の基準で包括的に規制するとしており、住民や地方自治体の声を一定は受け止めた改正への動きであり歓迎するものです。ただ一方で、改正案では危険回避ができない問題も残っています。
 産廃事業、ゴミ処理事業は暮らし、社会になくてはならない大事な仕事です。だからこそ「環境を守る」という共通点を再認識して、事業者と住民が理解し合える関係が大事だと思ってきました。しかし、現実は熱海や小松の沼問題の様に危険を止められない事も起きています。
 どうすれば、環境と人間社会が共存していけるのか考えていく事が大事であり、その為のルール作りは重要になります。 

 

前進、一方「規制区域」実効性課題

 

法改正の大きなポイントは、盛り土による人家等への被害を及ぼす可能性がある区域を知事が「特別規制区域」として指定し、安全性を確保させる権限を持つ点です。
 具体的には土地所有者だけでなく原因行為者にも是正措置等の命令を出せ、無視した場合は知事の権限で、災害防止措置(危険盛り土の解消)を県行政が行えます。かかった費用は相手に請求できるとしています。
 ただし、県が「特別規制区域」に指定しなければ、危険解消は難しくなります。熱海災害の最大の教訓は、行政が事態の悪化を止められなかった事にあります。高知市の小松の沼問題も同じです。
 改正案では熱海市で起きた様な地形(斜面等)は指定できますが、小松の沼の様なケースは地形や地質等の条件から外れると考えられます。対象から外れた区域は許可なしで盛り土等が可能となる為、法改正するならば対象区域を設けずに危険な盛り土行為は規制し、安全措置も行政が取れる様にする必要があります。

 

 

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介護現場をどう応援していくか! 厚労省は県へ通知

感染者対応ヘルパーさんの特別手当引上げを公費で認める

高知市の介護事業所も県へ申請を
 国は4日、訪問介護を行っている介護事業所が感染者や濃厚接触者に対応した場合、訪問ヘルパーさんの特別手当の引上げを認める旨の解釈変更を通知しました。(*昨年4月に遡り手当の増額の申請もできます。)
 
全国、4万筆もの署名が国を動かす!

「NPO法人暮らしネット・えん」が呼びかけたネット署名の意義は大きいです。
医療現場は限界、感染者や自宅療養者が増えています。当然、在宅介護が必要な方も感染しています。医療従事者だけでなく訪問ヘルパーさんへの賃金支援も必要になっていました。
人材確保としても「体制確保事業実施要綱」が使え、公費で賃金支援ができる様になっていました。今回の通知で「割増賃金・手当」について厚労省は事業所や職員の実情に応じて引き上げても可能とし補助対象を拡大しました。
 
県市、制度改善のお知らせは徹底を!

事業所の多くは特別手当を引上げの申請を行うものと想定されます。
国の通知は県の予算提案後ですが、県の担当課は「補正予算等で対応する」と話ました。
ただ、制度改善のお知らせは、県のホームページに載せるが、個々の事業所には通知はしないと話します。
全県には約1,500件の介護事業所あります。事業所と接点のある34市町村と連携を取れば、事業者や労働者に安心してもらえる情報提供が的確に出来るのではないでしょうか。

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2022.03.14

市民に愛される 公共交通 創ろう!具体化スタート

住民の声を、広く柔軟に聞く姿勢が大きな『鍵』となる
「改革と投資」を進める分野に

 現在、市は「交通基本計画」及び「地域公共交通計画」の策定を進めています。 
昨年末、市長が諮問した第3回高知市交通問題審議会が開かれ、最終案は3月7日に市長へ答申されます。その後まちづくり調査特別委員会に報告があり、今後5年間の具体的な事業内容が議論される予定です。
 交通政策の専門家は「住民の声を聞くことが非常に需要」だと。「ですかカード」利用者のニーズだけでなく、公共交通を使っていない方の声も含め広く、柔軟に聞き事業を構築していく必要があります。
 市はコロナ対策交付金約1億5千万円を活用して、昨年11月3日から1月30日まで電車とバスの全線を無料とする「無料デー」を実施しました。政策発表の直後から期待の声が寄せられてきました。無料運行中には、商店街の方から「こんながをして欲しかった」、若い世代は「子どもを連れてお金の心配なく買い物に出かけられ嬉しい」、お年寄りは「外に出るのが楽しみになる」と話してくれました。
共通の意見は「続けて欲しい」です。無料、低料金区間の創設を求めて市民に応え、無料区間や無料デー、ゾーン別料金制など、利用しやすい料金体系へ改革も必要な時代ではないでしょうか。「空で走るバス」を減らし、交通事業者の経営改善や意欲向上につながると思います。
政策チェンジへの世論を高めよう!

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2022.02.25

新年度予算案 学校給食に土佐赤牛、はちきん地鶏活用へ

住民税非課税と生活保護世帯へ給付金 確認書2月24日から配布、申請可能へ
住民税非課税世帯へ振込3月9日開始!
 市は当初、確認書の送付を3月上旬としていましたが2月24日に前倒し、最短で振込が始まるのは3月9日からとしました。
 確認書来なくても急変世帯にも対応
 確認書が送られて来なくても、令和3年度中に世帯員の全員が住民税非課税世帯と同等に収入が落ち込んだ方も申請をすれば10万円が給付されます。
「家計急変世帯向け給付」のサポート窓口が2月25日から開設となります。
*相談電話:088・823・9068
申請用紙の配布場所は市役所、地域の窓口センター、各ふれあいセンター、コミュニティセンター、市民会館、社会福祉協議会など。

市長、「国保料は値上げするしかない」

22日、予算案の市長説明で国保料の限度額の引上げ案などを示しました。具体的内容は今後明らかになる予定です。
年金や給与が減る中で物価や燃料代の高騰が続き、家計も商売も危機的状況です。
国の資料からも年間収入に占める社会保険料などの負担は48%にもなると新聞報道があったばかりです。
10月からの75歳以上の医療費窓口負担2割化も重なれば命も暮らしも破綻します。
最後の砦として、市長が一般会計からの支援を行って負担を抑える努力が必要です。

小高坂小学校へ、防災トイレ整備案

防災面では、学校での避難生活を想定して市内8カ所の小・中学校にマンホールトイレを整備する予算案。また、町内会から要望が多いLED街路灯の設置や維持費用へ補助も拡充する予算案となっています。

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