2017.09.25

2017 9月市議会 討論内容

 厚生委員会に所属しています。平成28年度の決算について討論を行ないました。

 日本共産党は市第125号・平成28年度決算認定議案について反対の立場から討論。

 健康福祉部所管の平成28年度高知市国民健康保険事業特別会計の決算について、国保世帯の多くは年金世帯や退職者、自営業者、非正規雇用の市民によって構成されていますが、その収入源である、年金や労働者の実質賃金は下がっている現状であり、その様な中では保険料率が上がらなくでも、家計に占める国保料の負担は高くなるのは明らかです。
 国の示す、全国平均の滞納世帯割合は平成28年3月時点で15.9%、高知市の滞納世帯率は平成28年度では約20%、全国の中でも非常に高い割合で滞納世帯が生まれていることが分かります。つまり、払いたくても払えない高い保険料だということです。
 平成28年度においても、保険料引下げ等、負担軽減の実施に必要な財政措置がとられていないことから、国保特会を含む市第125号・決算認定議案には反対です。

 以下何点か、指摘をさせていただきます。
 平成28年度の国保の資格証の発行数は1160件と前年度より66件増加し、差押え件数は331件と前年度比較して1.7倍にも増えています。差押え金額においては過去最高の約1億1500万円となっており、これは行き過ぎた滞納処分が危惧されます。
 差押においては「基準に従い、適切に対応している」との説明ですが、その場合でも、事前の聞き取り段階で、他に差押えに適した財産がないか、家族全体の生活へ、どのような影響をあたえるのか、調査と検討がなされ、客観的に説明できる対応をしていないと国家賠償法上、違法となることが、平成25年3月の鳥取地裁の判決でも示されています。
 差押えにおいては、慎重かつ、世帯の生活全体への影響を十分に把握するよう求めておきます。
 また28年度は「今まで以上に収納率が改善した」との説明ですが、言い換えれば、差押えの増加による改善であり、市民負担は深刻といわなければなりません。 
 特に生活困窮者や生活保護世帯などに対しては、地法税法第15条の7滞納処分を停止することが徹底される必要がありますが、市の答弁では現在も生活保護受給者から自発的な滞納分の納付を受けているとのことです。本当に自分から進んで納付したい奇特なケースは別として、過去の相談事例からも滞納状況の説明を受けた際に、その説明の仕方によって、支払う義務が生活保護受給中でもあると受け止めてしまい、最低生活費から返しているケースが存在しています。
 この点について総務省の回答は「財産調査で実情を把握して進めるべき、『自発的に』の中身については最低限度の生活保護費から払わせるというのは成立しない」「不能欠損の是非は議会で問われうる」としています。厚労省の回答も「全国で問われれば同じように答える」としています。
 地方税法を熟知していない生活保護受給者から、納付を受け取ることは、必要ないものと指摘しておきます。
 
 福祉事務所所管の就学支援については、生活保護受給世帯の高校生は全員が県の高校生等奨学給付金を受ける資格を有していますが、約200名の高校生の内、受けられていない生徒が28年度も50名~30名ほど存在していることが明らかとなりました。問題点を検証し、もれることなく資格ある全員が受給できるよにするべきです。
 また、認知症の方が医師の診断のもと、精神障害者手帳をもらうことができますが十分に知らされていません。現在、市においては認知症サポーター養成事業など認知症支援の事業にも取り組んでおり、そう言った事業を通して、きちんと周知を図り、障害者手帳による支援を認知症の方も受けられるように、県とも連携した取り組みを求めます。

 子ども未来部所管のこども医療費助成費は昨年10月から小学6年生まで拡充され、保護者からも歓迎されており、評価します。事業の目的である早期発見や早期治療、子どもの保健の向上に結びついたかの検証も行うよう求めます。また、今年度 開かれた高知志議会でも中学生議員から早期に中学生までの医療費助成対象の拡充を求める切実な要望がだされており、早急な取り組みを求めておきます。
 一方で、保育所や放課後児童クラブの待機児童の解消では以前と、改善が見られず、保育士の欠員は19名、非正規率も高く常態化をしており、指摘をせざるをえません、これは、支援が必要と認められる世帯が支援を受けられていないという状況であり、認められません。こども未来部だけではなく、全庁的に重要な問題と位置づけ、職員の処遇改善などをさらに進め、十分な人員確保がされるよう、強く求めておきます。

 また、母子生活支援施設の入所判定について、厚労省の示す運営指針では、こどもの対象基準について、乳児から18歳にいたるまでの子としており、かつ18歳を超えても、必要があると認められる場合は、20歳に達するまで利用を延長できるとしています。しかし、現実には男子が中学生になると出て行かなければならない、また、中学生以上の男子を連れている場合は入れない、一時的入所も行なっていないという説明と運用が現場では市民にはされていた経過もあり、問題です。過去も含め、実態調査を行なうとともに、適切な運用を求めておきます。

以上で討論を終わります。

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2017.09.15

下水道料金 値上げストップを!

下水道値上げ 赤字の前提崩れる
            計算式を変更など、赤字を捏造か!

市は平均16%の値上を提案しました。現在の累積赤字が約14億、今後の単年度赤字が約3億、このため10年後には約43億の累積赤字が見込まれるとしていますが、日本共産党の迫市議の質問で明らかになったのは、経費回収率の計算式を今回の値上げ提案前に変えたということです。これは赤字であることを捏造したことなる酷い問題といわなければなりません。
下水道料金(汚水処理経費)が使用料金でどれだけ賄われているかを示す指標が「経費回収率」です。この間の回収率はH26年度104%、H27年度107%で100%を超えており、現在の料金で十分賄えていることを現しています。しかし、H28年度は91%と15%も下がっています。なぜ、これほど回収率が悪くなったのかについて、上下水道事業管理者は「総務省に確認して算定式を変えた」、「計算式変えなかった場合は117%」と答弁し、計算式の変更を認めました。その差26%の回収率の差となります。また、これまで市の負担でみてきた「資産維持費相当額」7億9千万円を今回、使用料金で賄うとしました。
経営審議会の答申の以前に市が赤字を捏造したといわれても仕方ありません。
その上、16%の値上げで累積赤字が解消するのはH35と答弁しながら、経営審議会や議員に提出した資料には17.7%の値上げで解消する時期はH39年と説明しています。つまり、当初より値上げ幅より小さいのに累積赤字の解消時期が早くなるというのです。
 今回の16%の値上げ幅は高すぎるということです。
この様な状況で料金の値上げを認めるわけにはいきません。 この間の値上げ審議も、一旦は継続審議となってきた経過、議会も慎重な審議、判断をしてきたことからも今回も、急いで判断すべきでない、日本共産党としては値上げが必要ないと訴え、がんばっているところです。
 明日から委員会質疑。

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新図書館西敷地利活用問題

公有財産規則の改正に説明なし 市長は「陳謝」
     市民、議会無視の契約は進めるべきでない凍結を求める

昨年9月市議会、市長は日本共産党の迫市議の質問に「公有財産規則を改定する時は議会にも十分説明し、ご理解を賜りながら変えていく」述べていましたが、議会への説明は一切ない状態で、プロポーザル選定、そして契約へと強引に舵を切ろうとしています。
 議会軽視、民主主義を否定する姿勢であり、日本共産党は到底、認められません。
この間の進め方については他会派(自民未来、市民クラブの一部)からも指摘が相次いでいます。今議会、岡田市議を先頭に日本共産党市議団が「動議」を申し入れ、市長の虚偽答弁に対する経過説明と、改めての謝罪の場を持つ事を提起しました。
今後、代表者会で「動議」に対する扱いが論議され、議会全体の意志が示される予定です。

 そもそも、市は公有財産規則に基づき西敷地は「事業用定期借地権」によるものと説明を何度もしていたにも関らず、突然、マンション等居住系ビル建設が可能な「一般借地権」へと9月1日、議会直前に変更しました。説明がない問題への指摘に対して市長は「記者会等で説明をした」など答弁。しかし、そのような事実はなく、結果「陳謝」を繰り返す状況となっています。
 また、検討委員会を開催してきたが、その議事録も残していないことが明らかとなりました。指摘に対し市長は「議事録は必要」と答弁しましたが、そうであれば、検討委員会の議事録をどうして初めから残さないのか、問題は深刻です。
 その上、民主主義の否定であるプロポーザル選定の過程の非公開の問題の点についても知的財産の保護のためとしてきた、根拠を問いただしましたが、 部長の答弁では明らかになったのは、非公開は「できる」というだけであり、未来50年先において、市民の財産を占有させる案件であるからこそ、公開すべき問題です。

日本共産党市議団は他の会派とも連携、力を合わせ市民の財産を私物化させない先頭にたってがんばります。 まだ、市議会は開かれています。ご意見、情報等ございましたら、ご連絡ください。

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2017.09.13

9月市議会 質問  愛宕中となり大規模パチンコ店

県条例に違反か  市の答弁 「判断は県」

 市議会で取上げた。市は学校とパチンコ店の境界は「8m」と答弁、県条例(25m)に反する状況が明らかとなった。
 都市建設部として県に対し、報告・助言等するべきでないのかと問うが「風営法に関する判断は県が行うこと」「県条例に違反する可能性があると気づいた場合も県でなく申請者に助言する」と答弁。
 では業者に助言したのかと問うが「助言はしてない」と、できる事もしていない事がわかった。
今からでも助言するべきと思う。 現状に問題を感じないのかと問うが、終始「県の判断」としか言わない。
 確かに、建物が出来ないと公安委員会に運営許可の申請ができないので結局、建築後、条例に照らした判断となる。しかし、市は何もできないでいいのかと思う。これは地域住民の声でもある。
 市町村レベルで条例をもち、チャックと制限を設け良好な住環境をつくる街づくりを進めている鎌倉市を紹介したが取り組みの感想を聞くも、市は「県条例があるから市独自の取り組みは考えていない」とした。
 県条例の違反がわかっていても助言もできない現状からは、なんなのかと思う答弁。
 どう市民の権利をまもるのか。今後、問題の本丸である県議会で吉良県議が追及する予定。
  

 過去にも条例違反で営業停止処分


 当該事業者は過去にも県条例違反で営業停止があったと高知新聞の記録に残っていた。
記事では当時、公安委員会は「パチンコ店が駐車場を違法に設けている」とし20日間の営業停止を出したとしている。

 住民や学校、PTAは説明と条例遵守を求めているが、教育長は「県に申し入れる材料がない」と住民要望を断る酷い答弁をした。
 紹介した県警の開示資料からも条例違反の可能性は濃い。以前も同じ場所で営業していた業者と今回も同じ。資料には昭和63年、県警との間で交わした許可に関する約束があるが、今回はその約束を破った建築計画であることは一目瞭然。違反の可能性を示す材料はあるのだ。

しかし、驚くほど執行部は、かかわろうとしない。 全てが県の問題と言う。
 住民や学校が事業者に説明会を求めても「今はできない」と断れたが、この声こそ届けるのが、市教委ではないのか。「申し入れる材料がないから」とは驚く。あまりにも他人事過ぎる市教委。
 どうしてこの様な動きなのだろう。現地の状況を確認し、愛宕中の立場も知っているのに、普通ではい。
 違反にならない様、事前に助言する事はそれほどにできない、良くないことなのだろうか。

 一方、こども未来部は待機児童問題では必至に、少しでも前にと、こども、保護者の為にがんばっている事が伝わる答弁だった。その姿に、地域も協力したいと思うだろう。
 待機児童として困っている子ども達の為に行政と地域が力を合わせ、場所確保に向け、がんばろう!


       

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2017.08.29

下水道料金 値上幅 最大30% 

基本料金含め大幅値上げ案
          市の努力足らず、回避を求める!

 9月7日から始まる市議会に下水道の値上げ議案が示されます。平均16%の値上げ幅との説明ですが、使用量ごとに値上げ幅は異なります。
例えば、単身世帯が多い10㎥以下は30%の値上げ幅で月1,080円から1,404円へ、子育て中や介護世帯が多い11~20㎥は13.6%アップで月2,548円から2,894円へ、事業所等の需要が多い51~100㎥は11.7%アップで月8,002円から8,942円へ。
また、基本料金は900円から1,030円へと、一律130円が全世帯で値上げとなり、使用量別による基本料金の追加料もそれぞれ引き上がります。


10年後 黒字化と
      お金を貯め、さらに拡張工事か


 勉強会で上下水道局長は「10年で赤字がゼロ」と説明しました。つまり、10年で想定されている累積赤字43億5千万円も解消できるというが、これは現在の累積14億ほどと単年度3億赤字が続くと想定したらの額であり、10年後は単年度約3億の赤字の解消だけでなく、お金を貯めていくことになります。
これは急激な赤字解消、ため込み策であり、その上、人口減少が明らかな中、整備の拡張をするという事を示しています。説明資料では公共下水の割合は現在58%、これを10年後70%へ、20年後は73%へと増やすとしています。分母の人口は減り、管理コストは増え、新たな値上も生み出す流れをつくるものです。
今やるべきは整備計画をもっと適正に縮小することと、他都市の9割が行なっている様に「繰り入れ」財政支援を下水道会計に行なう方針を持つ事です。そうすれば、今回の大幅値上も回避可能と考えます。

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2017.07.13

沖縄市議選挙の応援へ

 

 梅雨も明け夏盛りの沖縄、那覇市の選挙応援に行く。
 沖縄らしく指笛が響きわたる、出発式!オール沖縄VS自・公の対決構図。
辺野古基地を許さない翁長県政と城間市政を支える日本共産党などオール沖縄陣営が議席過半数を目指す
闘いとなった。
 日本共産党は6⇒7議席へ伸ばしたが、中立派が増えたため安定多数とは言えない。
しかし、中立派も含めて沖縄の民意は、はっきりしている「基地を許さない」と、あべ政権と対決する勢力は
多数だ。
 定数40を67人で争う選挙は最後まで気が抜けなかった。 応援の初日から右翼の宣伝カーが妨害に来る。
タオルは汗で絞れるほど、宮里候補者と共に炎天下、マイクを握り訴え続けた。
 東京都議選の翌日は自民党惨敗の影響か、街の風が変わった。
家の窓々が開き、手を振る姿にも「新しい力」勢いを感じた。
日ましに反応が盛り上がる。沖縄の闘いで学んだものは大きく、私は勇気と確信を得た。
「安倍政権は退陣へ」この流れを高知市からも!

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2017.06.28

東京都議選 応援へ 勝利を願う!

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 いつものピンクのジャンパーで飛行機に乗り、東京の選挙応援へ。

 なんと!築地の移転で、小池都知事は「豊洲の無害化は達成できない」と豊洲移転は無理だと認めているのに、小池都知事が作った会、都民ファーストは豊洲移転に賛成の公明党と選挙協力し、ポスターも連名で出すなどひどい無責任ぶり。 テレビのニュースだけではわからない現地の状況です。大きな争点になっている政策を抜きに選挙協力するのは、いかがなものか!
 
 東京のお年寄り達はすごい!

 怒りを力に、闘いに立ち上がったからだ。シルバーカーにハンドマイクを乗せ人々に語る。
そして街の空気を変え始めている。私は「不屈の元気さ」を教えてもらった。
戦争を体験し焼け野原の日本を復興させてきた。その功労者たちに仕打ちを行なう、年金の引き下げ、医療も介護も制度があるのに我慢ばかり。あげくに戦争できる国にと憲法を変えようと。
こんな政治は次の解散総選挙で変えよう。

 東京にお知り合いがいる方はぜひお声がけを。


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上下水道水 値上げは回避できる!

与党会派から「値上げありきダメ」 赤字解消の努力問う指摘も


6月議会で多くの会派から質問のあった上下水道問題。市は累積赤字を解消するためには「値上げ必要」との
姿勢を崩さなかった。一方、赤字解消の行政努力は十分かとの指摘、質問が各会派から出された。
日本共産党は「値上げ回避はできる」と追及。これまでの努力不足(繰入不足)を反省し、人口減少を見すえた
整備計画に見直した上で、上下水道とも市が一般会計から入れれば、値上は必要ないと指摘。
(今の財政状況からは値上げ回避の予算捻出は可能)
市長は「過去に遡って繰入しない」「一般会計からの繰出しは、法定内の範囲で考える」にとどまった。
国は繰入の範囲を各自治体の裁量としており、法定外の繰入れもできることで、市の努力の問題です。


水道局「水道料金は商品の対価」答弁


上下水道事業管理者に、低所得者への配慮は考えないのかと質問。答弁は「水道料金は商品の対価、
公平な負担をお願いしなければならない」とした。
問題だ。水は単なる商品ではない。抑制に働けば暮らし、命に関るもの、現に貧困に苦しむ市民がいる。
公園の水を汲み生活するお年寄りや子育て家庭の姿、そういった現実社会への認識、生活苦への配慮が欠け
ていると言いたい。与党会派市民クラブからも「値上げありきはダメ」との指摘、市長は「経営戦略(値上げ等含む
新計画)を年度内につくる」と答えただけで市民の影響には言及しなかった。
 
値上げストップの世論を巻き起こそう!

 市の努力での値上げ回避を求め、世論で議会や市の姿勢を変えさせよう。ゴミ袋有料化阻止の時の様に!

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2017.06.22

2017 6月市議会 報告と感想

《 6月市議会報告 》 共謀罪と治安維持法、自衛隊での就職体験学習

共謀罪


 6月市議会では共謀罪、治安維持法、教育勅語などに対する質問を行いました。
物言えぬ社会をつくり、内心も処罰の対象とする共謀罪について、高知県内の大学人の声明など紹介し市民への影響、法への認識を問いましたが、国会で証言した刑法学者の高山氏の発言「科学的危険性などの根拠がないことから日本の法体系が根本から変わってしまうことへの懸念を表明してします」と紹介し、慎重な審議の必要性はあったと言うものの、核心の共謀罪の是非は「判断できない」としか答弁しませんでした。明らかに違憲である共謀罪法を判断できないとした点は重大な問題だと言わざるを得ません。また、追及の中で市長は「恣意的運用の心配はある」とは言いますが同時に「県警本部長が恣意的運用はしないと言っている」と答え、あたかも大丈夫だと言わんばかりです。
恣意的運用を制限できる条文はこの法にはなく、これは根拠を欠く答弁です。


治安維持法


 治安維持法への認識も問いました。市長は「特高といわれる捜査機関が法を恣意的に運用し多数の犠牲者を出したもの」「『横浜裁判』で当時、違法性は認められた。一方、賠償については、国家賠償法制度以前の事業であり請求が棄却されている」、悪法だという認識は答弁からは感じられません。私は非常に背筋が寒くなりました。同じ市民であり、治安維持法の犠牲者となった、詩人・槇村浩(本名・吉田豊道・29歳)の拷問死をどう思うか、国はせめて謝罪はするべきと問うが、「判断は国の問題」と転嫁しました。市民が犠牲となった歴史の事実を踏まえれば、市長は国へ名誉回復を求める立場であり、あまりにも冷たい答弁だと思います。
 治安維持法で拷問を受け多くの方が転向、思想を捻じ曲げられました。横山龍夫市長時代に、槇村浩の詩碑が高知市横浜から移転し城西公園に立てられています。昭和63年12月5日高知市の緑政審議会の議事録に当時の公園への設置理由について、記されています。「高知市出身の詩人、槇村浩は「日本現代詩大系」「日本の名詩」をはじめ、多くのアンソロジーに収録され、日本の昭和初期を代表する重要な詩人の一人であり、その功績は日本のプロレタリア芸術運動史に永く残るものであり、ゆかりの地に移転設置することは、高知市民の文化的資質を向上させるものである」と業績、生き方をたたえ顕彰しています。当時の市政と比べて、現在は歴史や文化、民主主義を守る為に命を落した市民へのいたわりの心すら感じられず、後退したと思います。

教育勅語
教育勅語について、森友学園の幼稚園児が暗唱させられている事や内閣が肯定している点は大問題であると指摘し、憲法や教育上、教える必要のないものであると思わないかと問いますが、教育長は「1890年から廃止されるまでの間、国の教育方針であった」「現在は『教育は人格の完成を目指し~』という学習指導要領等が定められており、それに基づき本市の教育大綱も目標としている」としか答えず、市教委は教育勅語を否定しませんでした。あくまでも、学習指導要領に沿って教育活動をしているとしか言わず問題をすり替えようとします。学習指導要領に沿っているかどうかではなく、教育勅語そのものの評価を聞いていますが、答えず、否定もしない状況です。

自衛隊で職場体験教育


 自衛隊での職場体験学習について、今や自衛隊は一般的な職業ではなく、戦争に繋がるもので、将来、子ども達の生命に関る仕事となっており、だからこそ、校内討議、委員会討議が十分にされる必要がありますが、教育長は「生徒、保護者の了承が前提、学年の教員内で確認、最終的に学校長が決定」と答弁しました。これは、本人、保護者の了承があるなしの問題だけではありません。そもそも職場体験に含めるかどうか、校内全体の論議や教育委員会として論議が十分にされているかという問題です。
自衛隊での体験学習の内容は教育委員会としても現地で、確認する必要がある点も問いますが、行くとは言いませんでした。これで、教育委員会として何が適切と判断できるのかと言いたいです。客観的に安全を保障できるとは言えない状況であり、危険な実態が改めて浮き彫りになりました。

沖縄から見えること
先日、亡くなられた元沖縄県知事の太田昌秀さんは平成22年NHKの「基地問題」を特集した番組の中で教育の怖さを語っています。「他人の犠牲の上に自分が幸せであることはできない」「私は教師には絶対になりたくないと誓った、どうしてかと言うと教師は怖い存在、教え方一つで100人でも1000人でも子ども達を殺すことを可能にする、戦争にかり出す前に命の大切さを教えず、命を犠牲にすることは国のためであり、人間として正しいと教えた、私はそう教わったから」と。戦争の歴史を踏まえ、反省することが、戦後教育の原点であることを訴えています。現在の沖縄は米軍基地問題と闘っているだけでなく、政府が進める自衛隊を巻き込んだ、戦争する国づくりに対して、翁長知事を先頭にオール沖縄、県民上げての非軍事化運動、平和運動に取り組んでいます。その中で自衛官募集の強化を進める防衛省に対しても沖縄県内の市町村は協力しない姿勢を明確にしています。一方、高知市を始め全国でも問題になっている18歳~27歳の適齢者情報(個人情報)の抽出、提供問題で、高知市は閲覧制度での対応は変えてはいませんが、適齢者名簿を作成し閲覧させるという協力を平成26年から行なう様になりました。
 6月市議会でも中学生の自衛隊での職場体験学習を行なう学校が平成27年2校、平成28年4校、平成29年8校と増え続けていると答弁しました。2009年、防衛省に行なった情報公開の資料では入隊のきっかけを聞いたアンケート調査では志願者の76.5%が誰かに進められており、その内約10%、10人に1人が、学校教師に進められたと答えています。防衛省が学校を「組織的募集」に組み込もうとする戦略は一定効果があるということで、今後、学校、教育現場への協力依頼が一層強まることは明らかな状況です。また、防衛省が平成25年に示した中期防衛計画には、自衛官募集の強化においての重点市町村の設定を行なうとあります。しかし、自衛隊への協力の範囲は自治体の裁量であり、強制されるものでも、忖度する必要のものでもなく、断るべきだと問いましたが、市長は「県のからの重点指定はない、指定の話があれば理由など確認しながら、総合的に判断する(現在県内で重点指定となっているのは香南市、宿毛市、中土佐町)」「重点指定の話があれば協議する」と答えました。形式的に協議は必要な過程ですが、明確に断るとはいいません。

平和や暮らしをおびやかし、暴走を極める国に物言える市政であって欲しいと強く思う質問戦でした。


上下水道事業について  

 市長   「過去に遡っての繰り入れはしない」
        「後年度の一般会計の繰り入れは基準外はしない」

 上下とも値上げを回避する為には、どうしても一般会計からの繰り入れなくして達成できない。
一般会計からの繰り入れへの考え方を2問で問うも、過去の繰り入れ不足への反省もなく、今後も法定外は考えていない答弁だった、これでは値上げは確実のものとなる。
審議会の答申でも「低廉な料金」「利用者間の負担の公平」が求められているが、これでは応えられないことになる。無責任すぎる答弁ではないのか、今後の議論の余地さえなくすものだと思った。水道法にもある、公共の福祉という考え方はないのかと言いたい。

上下水道事業管理者  「民営化はメリット・デメリットがあり十分な研究、検証が必要と考える」
              「水道料金は商品の対価、公平な負担をお願いしなければならないと考える」


 水を商品ととらえている水道局が民営化しないとは思えないと思った。水は単なる商品ではない、抑制に働けば暮らしや命にかかわることは、誰でも理解できることだ。現に公園で水を汲み暮らしている親子、お年寄りがいる。黒字を生むほどの値上げは幅おかしすぎる、2問で「黒字はない」=資産維持に消えるという意味の答弁があった。17.7%に値上げ幅については、国の目安を示しただけとの説明を繰り返すだけで、引下げの方向は、まるで見えない。「繰り入れ不足や市の努力」これに対する反省や熱意はないのだろう。 
 このご時世、水道料金を上げることの影響、市民の苦しみを感じないのだろうかと思う。


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2017.06.21

6月市議会質問 内容

1、平和 : 共謀罪、治安維持法
2、暮らし: 上下水道
3、教育 : 教育勅語、自衛隊での職場体験


1、 「共謀罪」について質問します。


15日朝、政府与党は「共謀罪」を国会法第56条の付託されるべき参議院・法務委員会の採決を行なわず、審議を打ち切り、いきなり本会議で強行に採決しました。審議するたび、危険性が明らかとなる中での、前代未聞の暴挙です。

共謀罪は憲法19条が保障する思想・良心の自由や21条の集会・結社・表現の自由、通信の秘密などの根本原理に反しており、その上、政府や警察による市民監視の合法化です。基本的人権のプライバシー権も無きものにされ結果、内心が処罰されるという法律です。

問題の1つ目は、2人以上が計画し、準備したと捜査機関が判断すれば取り締まり、処罰の対象となり、現在の刑法の大原則である、具体的被害が生じた場合に、初めて処罰するという刑法の体系を根底から、くつがえすという点です。
 問題の2つ目は、政府の説明はテロ対策が目的で、組織犯罪集団が対象であり、一般人は対象でないと答弁していますが、捜査対象を決めるのは警察であり、そこに恣意的な判断が行なわれる恐れがあるからです。
例えば、国会質疑で法務大臣は「花見とテロの下見の区別は何か」と問われて「お弁当と飲みものをもっていたら花見で、双眼鏡と地図をもっていたらテロの下見」などと答弁しました。 持ち物や外形によっては「あやしい」とされ、捜査、監視の対象にされかねない危険性が浮き彫りになりました。
問題の3つ目は、共謀罪の対象犯罪として277犯罪が上げられましたが、その中には、テロやマフィア、暴力団との関連のうすい「きのこ狩り」や性犯罪が対象となっている一方で、公職選挙法や政治資金規正法、政党助成金法や商業賄賂罪などが除かれています。
つまり、政府や議会、企業にとって都合の悪い物は共謀罪の対象にしていないのです。

問題の4つ目は現在でも行なわれている人権侵害となる違法捜査を追認する点です。 例えば、岐阜県では中部電力の森林開発をともなう風力発電事業に対し、反対運動に参加していた一般市民を、中部電力の関係する会社と警察が話し合い、尾行や盗撮など行って病歴や学歴を含む詳細な情報を収集、提供していた問題がありました。
 この様な監視を法律で認めてしまえば、個人の意見を自由に表現できないという、物言えぬ社会を作り出してしまいます。

国連の人権理事会から調査の権限を与えられている特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏から、日本の共謀罪はプライバシーや表現の自由を侵害する恐れがあり、報告を求める書簡が政府に提出されました。また、刑法の専門家や弁護士会、各宗教界、マスメデイア・出版協会などからも「共謀罪反対」の声明が出されています。
高知でも5月31日高知大学内で共謀罪に反対する高知の大学人が「戦前の治安維持法と同じであり、犯罪が成立しなくても警察の取調べによる市民の萎縮が懸念される」と声明を発表しました。 また、共同通信の世論調査でも77%が「説明は十分でない」と回答しており、今回の強権的な採決は断じて、許すわけにはいきません。

◎ 市長自身は高知の大学人の声明や市民への影響をどう受け止めているのか、またこの共謀罪を必要な法と考えているのかどうか、簡潔にお答えください。

治安維持法について

共謀罪は現代の治安維持法と言われていますが、戦後、廃止された治安維持法について質問します。
6月2日、金田法務大臣は、治安維持法の犠牲者に対する、救済と名誉回復を求める質問に対して「同法は適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし「損害賠償をすべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。
これは、かつて1976年7月30日、三木武夫首相が「治安維持法はその時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとでは、われわれとしても非常な批判をすべき法律である」と答弁した、政府見解からも大きく逆行する発言で、謝罪と撤回こそ、するべきです。
今から92年前、終戦の年の20年前につくられた治安維持法は、戦争に協力しない者の思想や生活、そのすべてを徹底的に弾圧した法律です。
逮捕後、拷問が繰り返され、獄中死も含め多くの方が亡くなりました。
中には文学者の小林多喜二、哲学者の三木清など。高知市のプロレタリア作家、槇村浩(本名・吉田豊道)もいました。彼は29歳で拷問と長期の拘禁により衰弱し、死亡しました。その犠牲を顕彰する意味で1989年4月22日、横山龍夫市政の理解もあり、今の城西公園(旧高知刑務所の跡地)に記念の詩碑が、高知市横浜から移転し建てられています。
現在、名簿で確認されている治安維持法犠牲者の内、生存者は全国で19名となっており、高齢化の中で「私たちには時間がありません」と名誉回復を求める国会請願行動を毎年、行っておられます。

◎ 国は治安維持法犠牲者に対して、謝罪と賠償、名誉回復を行なう責任があると思いますが、市長の認識をお聞きします。


2、 上下水道について質問します。

 現在「水道法」の改正案が国会に提出されています。水道事業の民営化に舵を切るもので、法案には「広域化」「コンセッション契約」「官民連携」を進めるとなっています。今、必要なのは民営化ではなく、少子化を見すえた事業の縮小と老朽化した水道管の更新です。一旦、民営化してしまえば、公営に戻すのには大変な苦労、リスクが伴います。

◎ 社会的共通資本である水道事業を民営化することは避けるべきと思いますが、上下水道事業管理者に民営化と水道法改正への認識をお聞きします。

 上下水道の値上げ問題について質問します。

 まず、水道事業について、この間の経営審議会での説明では、値上げの理由を「2036年までの累積赤字が86億円となる」また「赤字を出さないことが必要」「補填財源が30億円以上必要」としてきましたが、それを埋めるための費用を全て水道料金にはね返すことは本当に、しかたないことなのでしょうか。
 国は一般会計の繰り入れを、基準を定めた上で繰り入れしなければならないとしており、同時にその繰り入れに対して国は財政措置をしています。つまり、自然条件によるコスト差を考えれば、独立採算ではなりたたないことを国も認めているからです。「公営企業」「独立採算」だから値上げはしかたないという論は成立ちません。
 日本共産党は今回の値上げ問題については行政の努力がされていない、約束違反があり、値上げは回避できると訴えてきました。 
特に水道事業の安全対策事業の繰り入れ不足は約19億円あると、前回の議会で明らかになりました。当然、この不足分は市の一般会計で対応するべきと思いますが。

◎ 不足分の19億円は、後年度一般会計から繰り入れすると、約束ができないか、財務部長にお聞きします。


 まだできる、負担の見直しでは、日本共産党市議団として、いの町への取水協力金は、その実態からも、未来永ごう7500万円も、毎年、払い続ける合理的な根拠は、ないと廃止を求めてきました。仁淀川水系の保全の第一義的責任は国や県にあり、市民の水道料金から支払う現状は根本から見直すべきだと、強く指摘しておきます。

 水道法第1条には「水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成することによって清浄にして豊富で低廉な水の供給を図る、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とする」とあります。
 また、地方公営企業法の第3条には「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とあり、法律の意味からも企業体であっても公共の福祉の視点が重要だということです。 
特に3月に出された審議会の答申でも、低廉な料金を求めています。
例えば、広島市の水道局は生活保護世帯や障害者世帯、寝たきり老人世帯、ひとり親世帯、民間の社会福祉施設の一部を対象に、水道料金や下水道使用料にも減免制度を設けています。その予算は全額一般会計からと言います。

◎ 水道局は値上げの論議だけでなく、低所得者への配慮を拡充させる検討が必要ではないでしょうか、上下水道事業管理者にお聞きします。

2問 市長部局としても、低所得者対策を検討する必要があると思いますが、市長の所見をお聞きします。
  


 下水道についてお聞きします。

 下水道の値上げの理由は10年概成論を前提として「2036年には98億円の 累積赤字となること」また「国の示す一般家庭の料金20㎥3000円にあわすために17.7%の値上げが必要」との想定と論議がされてきました。
しかし、前回の答弁で明らかになったのは、17.7%の値上げをすれば累積赤字の解消どころか、18億円の累積黒字になるということです。現状の概成論前提でも黒字を生み出すほどの値上げ幅だという事です。

◎ 使用料単価で見れば国の基準は1㎥150円です。現在、市の使用料単価は1㎥153円(H27)であり、すでに国基準を上回る高い料金と思われます。これに間違いないか、上下水道事業管理者にお聞きします。


現状でも国基準より高い料金なわけで、
それを17.7%の値上げを行なえば1㎥180円という、異常な高さとなります。
市は平成16年度に料金値上げを行なった際には、財政難を理由に繰り入れを「資本費平準化債」に振り替えました。その当時、市は「公費負担はかわらない」という意味の答弁をしましたが、その後の下水道事業への公債費繰出金は、減り続け2007年度には5億7千万円あったものが2009年には7千360万円となっています。これは約束違反であり、公費によって値上げを押さえる責任が市にあるということです。

◎ 17.7%という値上げ幅は見直す必要があると思いますが、上下水道事業管理者の所見をお聞きします。

3、 教育問題について質問します。

 現・教育基本法は平成18年の第一次安倍内閣時代に改悪され、旧教育基本法になかった「公共の精神」「愛国心」「道徳教育」などが新たに規定されました。 この改悪の影響で高知市教育大綱や教育振興基本計画も国と同じような中身に変化しています。
 旧・教育基本法の前文には「個人の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成を期する」、第1条には「教育は人格の形成を目指し、・・・心身とも健康な国民の育成を行なう」とあります。
一方、市が一昨年、策定した教育大綱の理念はどう書かれてあるか、
「激しい社会変化を生き抜くためには自らを律し、他と協調し、やさしさ思いやりをもって主体的に学ぶ。故郷を愛し、先人のように志をもち、どんな困難にも夢・希望を失うことなく自ら未来を切り開いていくことができる人材育成を目指す教育」とあります。
これまでの人間の発達に応じた人格形成や個人の自由、心身の健康、平和への貢献などいう視点は文言からも見えなくなっています。
つまり、「人間としての人格形成」から「社会(国)に貢献する人材育成」に変わりました。そのような流れの中で、「教育勅語」を首相はじめ、政治家が堂々と肯定し、教育に持ち込もうとしています。 教育勅語は「国民は天皇の家来、命おしまず戦争に行け」と国民を戦争に動員する為に強制した教えです。
現憲法の国民主権の基では違憲であることは明確で、戦後の国会でも廃止の決議が出され今に至っていますが、大阪、森友学園の園児たちが「教育勅語」を直立不動で暗唱している姿に、異常さを感じたのは私だけではありません。
多くの国民が戦前回帰かと思いました。それでも、安倍首相は「熱意はすばらしい」昭恵夫人は「感動した」平沼氏は「暗記は重要」鴻池氏「思想的に私にあう」などと、森友学園の教育勅語を暗唱させる教育方針を称賛してきました。

◎ 「教育勅語」は現憲法の精神に照らしても反するものであり、教育上、身につける必要がない教えだと思いますが教育長の認識をお聞きします。


国による学習指導要領の改訂がありました。

 国は武道を必須とし、銃剣道も選択科目の一つとなりました。 
銃剣道とは旧日本軍の訓練のため、外国から輸入した戦闘術です。それがなぜ、今の教育に必要なのか。増えている不登校やいじめ、学力の改善になるのかと言いたいです。
私は柔道を真剣に教わった者として「武道」を否定はしませんが、教育として「道」を教えられる環境が十分にあるとは思えません。すでに選択科目となっている柔道でさえ、道場がない学校がほとんどです。

 まずは、子ども達が行きたい、楽しいと思える環境整備にこそ、力と予算を注いでほしいと思います。
また、平成30年度からは道徳も教科化となります。教科書ができましたが、その内容を検定する際、文科省は「小学校4年生の教材に『消防団のおじさん』の話があるが、高齢化社会の中において、高齢者に対する感謝の気持ちを持つ必要がある」などと教科書会社に求め、結果、教科書は「消防団のおじいさん」と修正されました。また郷土愛が足らないとされ、「パン屋さん」が「和菓子屋」になりました。 

◎ 「消防団のおじさん」のどこが、高齢者への感謝が薄いのか、またパン屋だと、なぜ郷土愛が薄いのか、変更を求めた文科省の認識が、おかしいと私は思いますが、教育長の認識をお聞きします。


 国の学習指導要領の改正がありました。
特に道徳教育が教科化となり、評価の対象となります。どのような基準で評価されるのか、道徳心というものを評価、点数化はできないと思いますが。

◎ 道徳教育の評価・点数化についての教育長の問題認識をお聞きします。

また、3月に改訂した教育振興基本計画では、学力や「志」教育の充実のために「土曜日の効果的な活用を検討し進める」と明記していますが、教員不足にともなう、長時間労働や部活動の見直しなどが始まったばかりで解決できていない今、土曜日も授業を行うことなのか、子ども達にとっては、さらに自由が奪われることに、なると思いますが。

◎ 土曜日の活用の目的や取り組み、どの様な効果を想定しているのか、教育長にお聞きします。

最後、中学生の自衛隊での職場体験について、質問します。

 昨年の4月15日付けで、防衛大臣は全国の都道府県知事宛に「自衛隊募集等の推進について(依頼)」という通知を出しています。その後5月24日付けで高知県は各市町村に同じ文書を通知しました。その内容は「平成25年12月に『中期防衛力整備計画』が閣議決定され、その中で『少子化・高学歴化に伴い募集環境が悪化するため、人材の安定的確保のために自衛隊が就職対象として意識されるよう、効果的な募集広報や、関係府省・地方公共団体等との連携・協力の強化等を推進する』とあり、防衛省としては今まで以上に募集に力をいれる」という内容です。
 具体的には自衛隊地方協力本部は市町村に対して、「若年の退職自衛官の採用計画を持つ事、募集に関しては教育委員会、学校等関係機関への通知と説明を行なう」と書かれています。さらに、防衛省は地方公共団体と自衛隊地方協力本部との間で密接な連携を図るためとして、別紙1には「募集事務に係る計画の策定及び実施と、重点市町村の設定」を行なうために、都道府県が各市町村に働きかけるよう、求めています。
別紙1の計画の策定と実施の項の(2)には「学校教育と隊員募集の調和を図るための教育委員会及び学校等関係機関との募集に関する調整・連携」と書かれていますが。まさに、この間、市教委が認め、拡大している、職場体験と称した自衛隊での体験学習が、繋がって見えます。平成25年の閣議決定以降、高知市では中学生の自衛隊での職場体験が増えており、平成27年度は2校、平成28年は4校、平成29年度は8校が予定されています。
特に、防衛省の依頼文には「協議の上、重点市町村を設定する」とあり、市内の現状をみれば、すでにその対象となっているのではないかと思われます。 

◎ 高知市は重点市町村の指定になっているのかどうか、また、指定されていない場合でも、県内、半数の学生が集中する高知市に指定の話がくる可能性は非常に高いと思われますので、その際に、重点指定は受けない、断るべきだと思いますが、市長の所見をお聞きします。


 義務教育における、職場体験の意義は、社会の仕組みを、地域の人や身近な仕事を通して学ぶものだと理解していますが、今や戦争法が制定され、自衛隊には「駆けつけ警護」という任務の名で自衛の範囲を超した戦闘行為が求められる組織となりました。隊員の命が奪われる危険性が非常に高まっています。 
その現実を抜きにきに、きれい事でその任務を評価することはできません。
今の自衛隊という組織やその役割に対し、何の問題認識もないままでいいのかと思います。

 集団的自衛権の行使ができる状況に置かれた、今の自衛隊員の安全性、その現状を、どのように認識されているのか、教育長にお聞きします。 

 3月市議会、日本共産党の浜口市議の質問に対して「体験先の選定は各学校において十分配慮し、適切になされていると考える。教育委員会におきましても事前に把握をしております。」と答弁をしていますが、「校内討議」の中身がどう適切なのかは、わからない答弁です。

◎ 自衛隊を選定する際の「校内討議」の実態について、教育長にお聞きします。

◎ 教育委員会が言う、「適切な校内論議」とは何か、教育長にお聞きします。

 自衛隊の性格が大きく変わった今、義務教育の現場が一般的な職業先と同じく、自衛隊を扱うことに、多くの市民が危険を感じています。 

◎ 実際の自衛隊での、体験学習の内容を教育委員会が、まず全部、現地で確認する必要があるのではないでしょうか、教育長にお聞きします。

 戦争法の違憲裁判の原告の一人として意見陳述した、高知市の99歳川村高子さんは兄弟5人の内、3人を戦争で亡くし、戦時中は教師として子たちを戦場に送ったと話してくれました。 陳述の一部を紹介します。
「教師であった私は『神の国、日本は必ず勝つ』と自信に溢れ、自分が学んだことを生徒たちに刷り込むように教え、戦場に送り、死に追いやりました。
『知らなかった』では許されない罪です。戦後、反省、悔ご、ざんげで心を責めました。そして竹本源治先生の『戦死せる教え児よ』の詩を、心に刻み「教え子を再び戦場に送るな」を目標にしてきました。・・先の戦争で家族を失った者として、また当時教員であった者として、私は断固として戦争を拒否します。」と述べられています。

 この思いからも、戦前の誤りを反省する、それこそが、戦後教育の原点であり、不戦を誓った日本が歩むべき道です。教育委員会には、この原点を忘れないでと欲しいと思います。

以上、訴えまして、全質問を終わります。 

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