若者の就職応援！

高知市が若者の就職応援事業を今年度も行います。
若者のみなさん、ご家族の皆さん！ぜひこの高知市の事業を利用していただきたいです。
また、ご意見やご相談がありましたらご連絡を！
支援事業の紹介へリンク

http://www.city.kochi.kochi.jp/deeps/15/1502/wakamono/index.html

建築紛争を民放が特集！

高層マンション問題を福岡のテレビ局が特集番組を放映！
全国集会に視察に行ってた私も映っております。
是非、ごらんください！
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個人質問と答弁！

０８年３月市議会　個人質問　　　３月13日
日本共産党のはた愛でございます。個人質問を行います。
１　まず、初めに貧困と格差が社会全体の深刻な問題となり、特に高知市では雇用対策、生活保障の充実が政治の喫緊の課題となっています。　どの指標をみても市民の暮らしが大変になっています。国の大企業言いなりで進めてきた労働法制の改悪、規制緩和は非正規といわれるパートやアルバイト、派遣などの不安定な雇用形態、低賃金の労働者を増やしてきました。多くの労働者や未来ある若者たちが、がんばっても、がんばっても貧困から抜け出せない生活に苦しんでいます。貧困を自己責任だとするのではなく、構造的につくり出だされた社会問題として政治が向きあわなければなりません。
　そこで実際に、市の公共工事の現場の労働者として働いている青年を紹介したいとおもいます。３２歳の彼は現在、警備員として働いています。一日の給料は６０００円ですが、最近まで現場への交通費が自己負担だったそうです。仕事があるときの給料は、１か月１５万円前後にはなるといいますが、かりに１年通して仕事があったとしても年収１８０万円にしかなりません。実際は仕事がまともにない月もあり、一か月に１０日も仕事がない時は食べていけません。寝る間を惜しんで働き始めて９日目、彼は警備の仕事中に幻覚を見たといいます。若いといっても体はボロボロです。それでもなんとか借金をしながら生活をしていました。そして妻が妊娠したことを喜び共に育てたいと必死にがんばって働いていました。しかし、半年前、彼は「僕たちはどんなにもがいてもこのままだと妊婦検診にもいけない、子供を産むこともできない、助けてほしい」と相談にきました。妻の横で歯を、食いしばり涙をこらえてすべてを話す彼の姿を私は忘れることができません。生活保護を受けることで無事に赤ちゃんを産むことも自分が病院に行くこともできました。今も働いていますが生活保護を受けなければ子供を育てることができない状況はかわっていません。働いても、働いても子供を産み育て暮らしていくこともできない若者たちが彼らだけでなく増えているのが現実です。こんな社会にどうしてなったのか？どうすれば良くなるのか？政治や行政がこの現実にしっかり向き会わなければならないと思います。
市長は若者などに広がる働く貧困層の状況に対し、１２月議会で「本市の事業でワーキングプアを出すことがあってはならない」と答弁をしました。しかし、一方で市の職員の非正規化が進んでいますし、公が直接雇っている非正規職員の処遇にとどまらず、行財政改革によってアウトソーシング、業務委託が教育や福祉などの分野でも幅広く進められて行こうとしています。
　その末端で公の業務を担う労働者の処遇においても生活保護以下の収入しか得られないような状態を生み出してはならないと思います。まず、基本的な認識について伺います。
● 市長は公共工事などの現場で働くこのような若者の暮らしの実態をどうのように受け止められているのかお聞かせください。

【市長答弁／青年の実態
○　まず最初に，若者層の貧困の実態についてのご質問にお答えします。
○　質問議員さんは．生活保護を受けなれば．子どもを産み育てること　ができないという，厳しい状況に置かれた若者を－例に挙げられました。　精一杯働いても，真面目に働いても，子どもを産むことも，育てることもままならない。また，子どもたちに望むような教育を受けさせてあげられないかもしれない。親として，こんなに辛いことはありません。
○我々は，このような社会を望んでいたわけではこざいませんが、物は豊かになった反面，持てる人と持てない人の格差が急激に拡がりつつあることに、私たちも非常に大きな懸念を抱いているところでございます。特にワーキングプアといわれる方々の層がひろがってまいりますと、いわゆる貧困の連鎖という言葉が最近よく聞かれだしたことですが、その子ども達もまたワーキングプアに転落せざるをえないということも、一つの大きな日本の問題点であることが強く指摘をされております。将来の日本の社会を支えていく若い方々が育たないとうことが、非常に大きな経済的、また社会の問題としても大きな問題だと指摘されてきているところでございまして、私たちもそのことに対して大きな憂慮をしているところでございます。
○　行政の中で出来るだけの手を打つということが大事でございますが、もう一つ、根本的には，ドイツなど例に見られますように，同一労働同一賃金というのがドイツの手法でございますが、そういう原則が、きちっと国におかれても論議をされ、どういう形で現在の状況を改善できるか、ということを国を含め本格的に論議しなければいけない時期にさしかかっていると思っております。
○　安心して働ける雇用の確保の場や、また、いろんな意味での産業の誘致、企業の誘致，雇用の確保にいろんな方面で取り組んでまいらないといけないと考えておりましたて、可能な限りワーキングプアの解消を図ってまいるために、如何にして高知市がどういう部分で対応できるかをさらに具体的に検討していかなくてはならないと思っております。】

２　市の発注業務先で「ワーキングプア」をうまない、具体的な仕組みをつくる必要があると思います。
まず、入札や委託発注の基準に労働条件を示すことだと考えますが、その点について、いくつかお伺います。
　
● この間、高知市も安さを競う、競争入札による発注ではなく品質確保を最優先の目的にしながら、地元業者優先や地域貢献度、丸投げを防ぐなどの配点基準を設けた入札制度「総合評価方式」を土木・建設工事に限ってですが取り入れました。これは前進だと思います。また、平成２０年度からは新たに入札・契約制度改革を行なうことが示されました。この改革案は最低制限価格の引き上げなどで極端なダンピングを防ぐための落札基準の改革と一緒に、最低価格の事後公表にともなう圧力への対応マニアルも示されていますし、指定管理やアウトソーシングに関わる契約業務も対象となっており、この２つの改革によりこれまで以上の公正な契約になるものと効果を期待しています。
　しかし、問題なのは品質の確保や地元業者が優先されても生活保護基準以下の低賃金、不安定な雇用形態の労働者が増えてしまうような委託、発注となってしまえば地域経済にとって大問題です。品質と労働条件は密接な関係があります。いいものにお金がかかることは当たり前のことです。いい製品やいいサービスを生み出すのは現場の労働者ですから、公の仕事を担う現場の労働者の賃金など労働条件についても一定保障していく仕組みが必要ではないでしょうか？
市には発注者責任がありますから現場の労働者の賃金や労働条件についてもワーキングプアをつくらないように「総合評価方式」制度の中の評価基準や配点などで明確にしていくことが大変重要だと思います。委託価格の設定の積算の際に市独自の単価基準を設けることはやろうと思えば可能なことですから、例えば、最低賃金を１,０００円として委託価格を積算していく方法や各職種に見合う賃金単価を明確に示す必要があるのではないでしょうか？
● 　独自に積算の際に賃金単価の基準を設け、公表していくことについてのご所見と合わせ、今後「総合評価方式」をどのように検証し、発展させていくお考えかお聞かせください。

【総務部長／総合評価方式
○　委託価格設定の積算を行う際に，独自に賃金単価の基準を設け，公表していくことについての質問でございますが，
○　現在，業務委託の予定価格の設定にあたりましては，－部の清掃・警備業務につきましては，高知県労務賃金単価に基づいて積算しておりますが，それ以外は，予算見積りなどの方法に基づいて積算しており，本市独自の賃金単価の基準等は策定しておりません。
○しかしながら，今後，業務委託における統一的な積算方法を定める必要性を感じていることから，適正価格の積算方法につきましては，国の最低賃金法に基づく地域別最低賃金や他都市の情況等を調査しながら．広く検討してまいりたいと考えております。
○また，本年度，土木工事と舗装工事の3件のエ事で試行実施いたしました「総合評価方式」を，来年度はエ種・件数ともに増やし，検証を重ねるとともに，今後，業務委託の分野につきましても，ご質問のありました，労働者の賃金や労働条件といった部分の評価を含め，評価手法の検討を行ってまいりたいと考えております。】
　
３　次に労働条件を「チェックする体制」の必要性についていくつか質問します。
　　どうしてそこまで、チェックをしなければならないのかというと、実際、高知市も派遣会社への業務委託を行っていますが、例えば委託先の労働者が現場で同じが仕事をしていても、登録型派遣といわれる日雇い派遣労働者と常用型派遣労働者という身分の違いが出て来た場合、労働者の社会保障に格差が産まれてしまいます。
（表）見てください・・このように、日雇い派遣の場合、契約期間の仕事が終わっても「自己都合あつかい」となり、雇用保険に差が出てきますし、仕事がない期間の休業補償もありません。・・
住民の人権保障を担う公の職場が、若者を使い捨てるような登録型派遣の受け入れ先であっていいはずがありません。
　そこで伺いますが、日常継続して必要な市の業務を　日雇い派遣も含でいる登録型の労働者か常用型の労働者なのかも、わからないままで委託することは問題とおもいます。　　
●　委託先の労働者の雇用形態や契約の中身が法律の範囲内で合法であっても、公の仕事を担う現場の労働者が一体誰で、どのような労働条件で公の仕事を担っているのか？を賃金を含め市が把握するべきではないでしょうか？また、契約の時に発注者の責任として労務管理の調査の受け入れを企業に認めさせ、情報公開を義務づけるべきではないでしょうか？合わせてご所見をお聞かせください。

【総務部長　／チェック体制
○　委託先の労働者がどのような労働条件で公の仕事を担っているのか把握すべきではないか，また，これを検証するために，契約時に調査の受け入れを義務付けさせ，情報公開を義務付けるべきではないかというご質問ですが，
○　現在，業務委託の契約書類におきまして，労働基準法等の労働関係法規の遵守を明記するなど，法令遵守することを条件に契約を締結しており，公正労働基準が適正に確保されているものと考えております。
○しかしながら，質の高い公共サービスの実現には，そこで働く人が安心して生活できる労働条件の確保が不可欠でありますことから，法令遵守の確認や雇用形態を把握する方法につきましては，委託業務における低入札価格調査制度等，他都市の事例を調査・研究してまいリたいと考えております。】
　　
　つづいて、学校給食の調理業務のアウトソーシングが提案されています。私たちの質問に対し教育長は「給食自体の質は低下させない」と答弁されました。しかし、調理現場が民間委託によってどうなるのかを見なくてはならないと思います。先月東京都、船橋市の学校給食の調理業務の民間委託の実態を視察にいってきました。コスト削減を行う中で、利潤を得ようとするため、調理現場の労働者にしわ寄せを持ち込む結果になっています。民間が雇用した労働者はほとんどパートやアルバイトの労働者です。勤務シフトにおいては朝の部、午後の部、また皿洗いだけなど細かにわかれ、そのたび労働者が変わります。安全衛生面でも大いに疑問がありますが、管理者がフルタイムで日々調整したとしてもそういう働かせかたがいいのでしょうか？
（表）見てください・・例えばパートアルバイトという雇用形態が同じと仮定して比較してもフルタイム８時間で５人役の仕事を４時間で１０人で業務をこなしたとしたら、人件費コストは同じで雇用の場の拡大がなされたように見えますが、労働者にとっては社会保障に大きなさが生まれます。１日４時間で週３０時間未満の場合は社会保険ありません。また週２０時間未満だとそのうえに雇用保険もなくなります。
労働者の犠牲によって品質の確保やコスト削減を行うようなやり方は、間違っています。ましてや公が容認するようなことがあってはならないと思います。
　　企業の社会的責任や労働者の認識の問題もありますが、税金を使って委託している業務を担う多くの労働者は市民です。若者の多くはまともな雇用の場がなく苦労しています。正規での雇用やまた社会保険、雇用保険の加入を義務づけるなど、市としてできる対策を強く要望します。そこで伺いますが、
● 市の発注業務先でワーキングプアをつくらない取り組みへの考え方と市長の決意をお聞かせください。

【市長／官製ワーキングプアつくらない】
○　高知市の関連しますいろんな業務の中で、そういう（ワーキングプアの）発生を、どういうふうに抑えていくか、というご質問にお答えを申し上げます。
○　現在の貧困の拡大、また貧困の連鎖というものを早めに、やっぱり解決していかないと　次ぎの日本を支えて行く労働力が不足をするということも、経済学者の方は大きな観点として指摘をしておりまして、そのことに対する対策をうってまいらないとならないんですが、私たちは今お示しをしておりますアウトソーシングやこれからの市発注のいろんな委託業務の中で、委託仕様の仕様書の決定、また契約にあたりまして、労働条件の確保に関する条件を付してり、従業員の方々の労働実態についての報告を求める対策を検討しているところでございます。本年度から公共工事で「総合評価方式」を、今試行しているところでございますが、今後、また委託業務などの発注に際しまして、公正な労働基準など社会的な価値に配置をする事業者を選定して選ぶという政策入札の手法という、評価もあるわけでございますが、この評価の導入も他都市等でのケースもございますので、先行都市の事例を調査・研究をしていく必要もございます。
○そのこととあわせまして、これからのアウトソーシングの仕様書の作り方につきましても、そういうワーキングプアの皆様方をつくらないという観点で、仕様書の作りこみをしなければならないと思っておりますので、さらに具体的に対応をつめてまいらないと考えております。

【総務部長／官製ワーキングプアつくらない】
○　アウトソーシングなど市発注の委託業務等でワーキングプアをつくらないための取組ついてのご質問ですが，
○　格差の拡大は国民生活の観点から見ても大きな課題であると考えておりまして，今後のアウトソーシングなど市発注の委託業務等に当たりましては，委託仕様の決定や契約におきまして，労働条件の確保に関する条件を付したり，従業員の労働実態等について報告を求めるようにするなどの対策は検討してまいりたいと考えております。
○　また，本年度から公共工事で試行しております総合評価型の入札方式を発展させる形で，委託業務などの発注に際し公正な労働基準など社会的な価値に配慮する事業者を評価し選ぶという，いわゆる政策入札の手法につきましても、市の政策実現に向けた効果的な手段に成りうるものだと考えておりますので，今後他都市の状況など幅広く研究・検討し取組を進めてまいりたいと考えております。

４　次に自治体が発注した仕事を担う労働者の権利を守るため、「公契約条例」の必要性についてこれまでも議会で求めてきました。
市には「総合評価方式」が設けられ一定、改善の方向へ向かうと期待していますが、社会保障のチェックや労働者の雇用形態の把握などの市独自の政策的対応は条例化しなければ、「総合評価方式」だけでは制度的に難しい面があると思います。
● これまでは「公契約条例までは考えてない」との認識でしたが、社会状況も変わり、今年の市職労との交渉の場において公契約条例の制定は「検討課題であり研究する」との回答がなされました。公契約条例の制定は急ぐ課題と認識されているのか？お聞かせください。
高知市でも幅広い団体から条例化を求める声や運動が広がっています。全国でも条例化の流れがあり、東京都国分寺市は公契約条例の理念を「基本指針」として具体化していく取り組みを始めています。
● 市内での公契約条例を求める声の広がりに対してどうのように受け止められているのか？また具体的に協議をする場を設けて、条例化の研究に取組まれていく必要があると思いますが、今後の取り組みについてのご所見をお聞かせください。

【総務部長／公契約条例
○ 公契約条例の制定への取り組みについてですが，
○これまで，公正労働基準の確保につきましては，労務提供型の委託業務契約におきまして，労働関係法令の遵守規定を契約書に明記し、また、著しいダンピング受注を排除するため，平成19年度から庁舎の清掃業務に，平成20年度からは，建設コンサルタント業務にさらに最低制限価格制度を導入するなど，新たな入札制度改革に取り組んできたところです。
○　しかしながら・公共工事や委託業務等における低価格・低単価の契約・発注の増大により、労働者の賃金・労働条件の低下が進んですることは、憂慮すべき問題であると認識しており、公正労働基準が確保される契約方法や，総合評価方式における社会貢献に取り組む企業への優遇措置のあり方などについては，公共調達におけ　喫緊の課題であると考えております。
○こうした課題解決に向けては，午前中の土居議員さんのご質問でもお答えいたしましたが，社会的価値の実現に向けた，いわゆる政策入札を実施していく必要があり，そのために本市が推進する政策を宣言した公契約条例というべき基本条例の制定が必要でありますので，今後，他都市の情況を幅広く調査・研究し，検討を重ね，質の高い公共サービスの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

５　次に指定管理者制度やアウトソーシングのあり方について伺います。
　行財政改革第２次実施計画のもと２月１８日の行財政改革特別委員会で具体的な「アウトソーシング推進計画（案）」「新・定員適正化計画（案）」「外郭団体見直し方針（案）」が示されました。アウトソーシングの事業は教育や福祉など様々な分野にわたっています。しかし、市民の声を反映すべき特別委員会で実際のアウトソーシング対象事業に対する各部局との質疑が全くに近いほどされていません。
●　計画案を出すような状況とは言えないと思います。各部局の議論や委員会での説明責任が十分果たされていないとの行財政改革特別委員会の中間報告について市長はどのように受け止められているのか？お聞かせください。
　コスト削減につながったとしても市民のサービス低下、ワーキングプアにつながってしまえば本末転倒です。慎重な判断、十分な議論が求められます。そこで伺いますが、
●　コスト削減の視点だけでなく安全性や継続性や専門性など公が担う意義を柱にした議論の積み重ねを最優先にした計画案でなければならないと思います。市長の認識をお聞かせください。議論の進捗状況をみれば提案する時期について見直しをすべきと考えますが市長のご所見をあわせてお聞かせください。

【市長／アウトソーシング計画の見直し　
次ぎに行財政改革特別委員会の中間報告について、どのように受け止めているのかとのご質問をいただきました。
○ 本年度に設置されました行財政改革特別委員会では，昨年の9月に事務事業の総点検の進捗状況のご報告させていただいて以降，アウトソーシングに関して，ご意見等を賜ったところでありますが、中間報告においてもご指摘を受けましたとおり、説明がまだまだ十分でなく、十分な論議ができていないという点につきましては，ご指摘をうけておりまして配慮が足らなかったことをお詫び申し上げたいと思います。
○　今後につきましては，平成21年度にアウトソーシングを予定している各項目の事業につきまして，随時．具体的な進捗状況を項目ごとにご報告申し上げ，ご論議を賜る必要があると感じておりますのでよろしくお願いいたします。
○　コスト削減の視点だけでなく，公が担う意義を柱にした議論の積み重ねを最優先すべきとのご質問もいただきましたが，今回，お示しさせていただておりますアウトソーシング推進計画は，行政が担うべき責任やリスクに関する行政と民間との分担等を明確にしながら民間能力の有効活用が可能な業務をアウトソーシング対象として選定したところであります。ご指摘のありました業務の安全性や安定的な継続性，専門性は他都市の事例を見ましても確保はすることはできると考えているところでございますが、健全な財政基盤を確立するためにも，このお示しさせていただておりますアウトソーシング推進計画は，さらにご意見を聞きながらではございますが、着実な実行をめざしてまいりたいと考えておるところでございます。
○　計画の提案時期の見直しをしないかどうか、とのご質問もいただきましたが．今後，対象事業のさらに深く掘り下げた検討を深めていく中で，進捗状況が早まるものもございますが、調整期間が必要と判断して，実施時期を遅らすということもあろうかと思います。この術ははさらにツメていかなくてはなりませんが、だだ財政危機が喫緊の課題ということもございますので，できるだけこの工程表にのっとって、この計画を具体化していくことが、現在、私たちの大きな課題ということになっておりますので、現場からのそれぞれの調整は個々にございますが、できる限りこの計画にそった形で、この実現を進めてまいりたいと思っております。やはり実施に当たる時に、多少、前後、前に行ったり後に行ったりすることはこれからも出てくると思いますが、それはまたご報告申しあげながら進めてまいりたいと思っております　】

６　次に企画立案、工事設計にいたっても部内に技術力がないということでコンサルタント会社などへ委託をすることが増えている問題について質問します。民間にある素晴らしいノウハウやアイデアを協力し市民のために使うことはいいことだと思いますが、結果として、問題や事故が起きた時、いくら企業が作ったもので、任せていたこととしても、市は責任を当然問われます。そういう点を考えれば市には委託事業の中身について技術の専門性を持ってきちんとチャックでき、安全性や価格の評価、品質評価ができる力、専門性、技術力を持っていなくてはならないと思います。そういう職員を増やしていく取り組みが大事だと思います。
● 「技術管理課」の設置については、役割が示されたところですが、技術の専門性が活かされることによって、コンサルタントへの委託料軽減や品質の確保に今後、どんな効果がどれぐらい出てくるものと考えられているのか、お聞かせください。

【企画財政部長／技術管理課　　　
○　現在多くの市発注工事の設計業務を民間の設計業者に委託しております。委託業務の履行状況を調査・監督するとともに，成果晶に対する検収（チェック）を行うことも，技術担当職員の重要な役割となっています。
○　技術管理課では，設計委託に係る監理業務の基準づくりや職員への技術的指導，技術に関する情報の収集・提供などにより，職員の専門技術能力の向上を支援していくことも大きな任務と考えております。
○　ご質問にごさいました委託料についての経責的な効果を試算することは困難ですが，発注者である市の職員の技術レベルの向上によりまして，受注者，発注者の双方が優れたエ法やコスト縮減等に関する提案を出し合い，より高い品質を確保することができるようになることについては大いに期待されるところです。
○　また，総合評価方式の入札における技術的な審査精度も高まることが期待できますので，入札制度をより実効性のあるものとすることにもつながる効果もあるものと考えております。　】

７　次にものづくり基幹人材育成事業の重要性から県との連携強化を求めて質問します。
　この間、地域の様々な業種の方とお話してきました。ほとんどの方が景気の悪さと競争の厳しさの中で生き残るために技能のレベルアップや人材確保が課題と話してくださいました。また、高知の産業を担っている工業会も技術や技能力が製品の品質や価格などの競争力に大きく影響してくることから、人材育成、技能の研修などを求める声が強くあることを「高知県工業会の展望」というレポートで報告しています。しかし、県内の雇用情勢の悪さから、いろんな能力と可能性をもった若者たちがどんどん県外に就職してしまう状況が年々悪化しています。多くの若者たちの県外就職は地域の産業の衰退に拍車をかけているとの心配の声をいろんな場所で耳にします。いま、地元企業が元気になるための対策も大変大事な事だとおもいます。
そこで市は平成１９年度から国の雇用対策支援を受けて、新パッケージ事業のなかで商品開発力や地域外営業力やIT等の情報発信やものづくり基幹人材育成など人材育成を中心の雇用対策を高知市雇用創出促進協議会と共に進めています。
● 初年度が終わりますが、特にものづくり人材育成事業に対する評価と課題についてお聞かせください。

【商工観光部長／ものづくり基幹人材育成講座
○　新パッケージ事業の中の「ものづくり基幹人材育成講座」につきます質問のうち、まず，初年度事業に対する評価と課題についてお答えいたします。
○　この講座は，県外取引が多い機械・金属系製造業を中心としたものづくり産業において，各企業の中核人材の育成を通じて技術力の向上が図られることによって，受注の拡大や各企業の競争力を強化し，また，販路拡大に伴う事業拡大などによって新たな雇用の創出を目指した内容となっております。
○　また，人材育成の重要性が高知県工業会をはじめ関係各方面で指摘されていることや，人材育成に重点的に取り組んでいる高知県工業技術センターとの連携が可能となったこともこの講座が開設できた大きな要因となっております。　
○　講座の具体的な内容といたしましては，製造業の基幹技術であります「材料試験」「機械計測」「機器分析」「組込み技術」の4つのコースから構成しており，理論，基礎，実践を踏まえた実習を中心としたものであります。定員は各コース5名，計20名でありましたが，県内のものづくり産業を牽引する17社から21名の従業員の方々が参加し，仕事を終えた後，夜遅くまで熱心に受講していただきました。
そのため，参加企業はもちろん、講師となっていただいたエ業技術センター研究員の方々にも大変喜ばれるとともに，今後の受注拡大や企業力強化に向けた取組の一環として，一定の評価をいただいているところです。　】

また、今回のものづくり基幹人材育成事業は県の工業技術センターの協力のもと行われました。実際、私も工業技術センターに視察にいかしていただきましたが、センター独自の技術者養成事業や企業と協力した新商品開発などを行っています。高知のものづくりを土台で支えている、なくてはならない機関だと実感しました。またセンターの機器設備のレベルの高さに県外の大手企業から開発への協力も求められています。　そのうえ平成１９年度からは市の「ものづくり人材育成事業」も受け入れてもらっています。座学ではないので一人で３人を教えていますが、研究員２４人で通常勤務に加え８名が新パッケージ事業にたずさわっています。土佐清水市や土佐市の食品加工の新パッケージ事業も支援していますし、現状の人員体制では限界で今以上の受講生の拡大は難しいというのが工業技術センター実態でした。そこで伺います。
●工業会や技術アップで生き残りをかけて働いている人たちから、ものづくり基幹人材育成事業への期待と充実の声がありますが、県に重要性を示し、どう連携・発展させていくのか？お聞かせください。

【商工観光部長／ものづくり基幹人材育成事業の発展　　　
○　次に，ものづくり基幹人材育成講座をどう発展させていくのかということにつきましては、
○　高知県工業会におきましては，これからの地域間競争を生き抜くための活性化計画を策定されておりますが，その課題として①受注拡大②企業力強化③産業創造を掲げており，そのためには，企業の技術力向上と次世代技術者の育成が重要であると位置づけ，さまざまな取り組みが進められております。
○　この講座を運営していただきました高知県工業技術センターでは，今年度の実績を踏まえ，来年度からは「ものづくり基幹人材育成講座」をべ－スに高知県工業会の活性化計画を支援していくこととしており，工業技術センター独自の取組として、本市で対応出来ない高知市外の県内企業まで対象を拡大していく予定であるとお聞きしております。　　　
○　本市としましても，活性化計画に基づくエ業会の取組など地域経済の活性化に資する産業界の取組につきましては，県や各関係機関とも連携しながら積極的に支援していかなければならないと考えております。
○　特に人材育成の分野については，新パッケージ事業の果たす役割が重要であり，今後のものづくり基幹人材育成講座の実施にあたりましては，そのことを踏まえ，工業技術センターはもとより，エ業会など関係団体の皆様方と一層の連携を深め，参加企業数を拡大させることなどにより，より効果的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。】

また０４年１１月の地方自治法の施行令の改正により政策目的の随意契約として「新商品を買い入れる」ことができるようになりました。この分野での地産地消を進める効果があると思います。高知にはすぐれた技術があります。たとえば自動式の地下駐輪場などは全国的にも評価されていますが、県内では採用されていません。高知の企業が県外に新商品を売り込みに行く時に、県庁や県都の高知市で採用されているかどうかで話の進み具合も違ってくると、お聞きしました。
● 市として工業部門だけでなく、幅広い分野で優れた商品の購入を広げて地元企業の努力を評価する積極的な対応がこれから必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。

【総務部長／新商品の政策的購入
○　公共調達における優れた商品の購入，地元企業の努力を評価する積極的な対応についてのご質問ですが，
○　平成16年11月の地方自治法施行令改正により，ベンチャー企業の育成という政策目的のために随意契約の対象範囲を拡大することが可能になっており，これにより地元の中小企業やベンチャー企業等が開発した新製品や新技術を地方公共団体が試験的に発注・購入し，使用後はその有用性を評価する事業，いわゆる「トライアル発注制度」が全国的に広がりを見せております。
○　公共工事における地元企業の新技術等は19年度から試行しております総合評価方式による技術提案の審査の中で一定評価を行ってまいりたいと考えておりますが，さらに地元の新商品など物品購入面につきましてもトライアル発注制度など，先進都市の新たな取り組みを研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。】

８　最後に「まちづくり条例」の必要性について質問します。
この間の、議会へも高層マンション建設に関わるトラブルなどで陳情・請願が相次いで出されてきました。高知城の城内北側への高層マンションの建築計画や新屋敷地区の児童遊園の真南に４０メートルもの高層マンションの建設計画など、市民感覚では考えられないような建築申請が出されてきました。今議会も一ツ橋地区から２千名を超す署名と陳情が出されていますが、市は「建築基準法に反してない限り、建築確認は出さざるを得ない」として、建築を認めました。住民は高知の歴史文化や景観を無視するやり方、また子供たちの憩いの遊び場から太陽の光を一年通して奪ってしまう、このような事がまかりと通る現状に、怒りの声が広がっています。この状況を受けて新年度事業では高層マンションなど住民と開発業者のトラブル解消のために高度地区指定にむけた予算も計上されました。また「指導要綱」の改善の検討もされていると聞いています。私はこれを契機にもう一歩前進させる取り組みが必要だとおもいます。
また、先日、高知新聞の声の欄には、県外から帰省した男性が高架になったJRの車窓から見た感想を「高知城の景観は高知の歴史が凝縮され眺めは本物です。それらを取り組んだ街づくりで魅力がさらに増す」と述べています。このような声もいかされる仕組みづくりを市民は願っているとおもいます。
例えば　視察に伺ってきた国分寺市では平成１７年にまちづくり条例を制定しています。その背景には高知市と同じく高層マンションの問題などがあったとお聞きしました。
この間「地方分権一括法」で国と地方が対等・協力の関係になり自治体の裁量権が拡充していることをうけて、実効性の確保の点で、１、行政命令　２、違反者の公表　３、罰則を設けています。
例えば担当者は財産権の問題があっても憲法で定められた「幸福追求権」を基礎に、地域にあったルールを定めることは可能と話してくださいました。
大切なことは、国の法律があるのでこれ以上は難しいとするのではなく法と条例は対等と考えて積極的な取り組みが急がれていると思います。
●市として地方分権の時代にふさわしいまちづくりの在り方についての認識をお聞かせください。市独自のまちづくりのルールを住民と共に協議し、その地域にあった、住民合意を基本とした、実行力ある「まちづくり条例」、そして市民がまちづくりを担う力をつける仕組みが必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。
以上で第一問を終わります

【都市整備部長／まちづくり条例　　
○「まちづくり条例」に関するご質問に，お答えいたします。
○「まちづくり」につきましては．ご指摘のとおり行政主導ではなく市民との協働のもとに進めるべきものであると考えております。このため本市では，平成15年に「高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例」を制定し，市民主体の様々な，まちづくり活動を支援しております。
○　また．ハード面では「高知市都市美条例」などのまちづくりに関する条例や「地区計画」などの都市計画制度の一体的で効果的な活用を図ることにより，地域特性に応じた個性的で魅力的なまちづくりを進めているところであります。これまでに月屋敷や鷹匠町で住民主導により建物の高さ制限を盛り込んだ都市計画制度の「地区計画」が策定され、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりが進められております。
○　高層マンション問題への対応といたしましては，高知市中高層建築物指導要綱の充実と併せて、平成20年度から都市計画制度の「高度地区」の調査検討を行ってまいりますので，ご理解を頂きたいと思います。
○　なお，国分寺市などの先進事例等につきましては，その詳細を調査研究してまいりたいと考えております。　】

◆第二問
第二問を行います。
今回の質問で、どうしても執行部のみなさん、市全体、職員のみなさんに訴えたかったのは、地域で働き労働者は企業の利益のためだとか、市のコスト削減の調整弁ではない、という事を強く訴えたかったところです。特に働き方の問題は、パート、アルバイトは本人が自由に決めていると、ニーズがあるんだというとらえ方をする方もございますが、今ほとんどの労働者の方が、大黒柱という方が居て、短時間の労働で低賃金でも暮していけるという状況は変わってきました。突然離婚をしたり、子どもができたり、親が年金暮らしになったり、リストラにあったり、もう生活保護と背中合わせの状態で、多くの市民の方が低賃金で、不安定労働で働いています。特にパート、アルバイトでは、子どもを産み育てる女性が本当につらい思いをしてますので、ぜひ行財政改革の中でのアウトソーシングや指定管理、いろんな工事の発注で、その末端で一生懸命働いている労働者の実態把握に全力をあげて取り組んでいただきたいと思います。
　高知市のこの間とりくんできた若者達の雇用支援などは、全国の若者、全国の自治体を励ましているとの評価も頂いていますので、ぜひ幅広く労働条件を確保する、という点で取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　公契約条例の必要性の問題で、少し紹介したいと思います。兵庫県の尼崎市ですが、昨年の年末に朝日新聞に載りました。公契約条例を求める陳情があり、労組と議員による勉強会が開かれました。経営者側から勉強会に加わったゴミ収集委託業者の社長さんは「自治体コストの削減に協力はしてきたけれど、もう食べられない。働き手が誇りを持てる仕組みづくりが必要だ」と、いうことで公契約条例を会社側も求めています。こういう状況も踏まえ、積極的に、早く協議の場を求める事を強く要望しておきます。
　次ぎに質問ですが、アウトソーシング計画の理念について、市長に再度お聞きしますが、コスト削減ありきではなく、理念の中に災害対応だとか、労働条件を確保すると明確に書き込むべきではないでしょうか。お聞きします。
　最後に高層マンションの問題です。この間、たいへん住民のみなさんから様々な声が寄せられています。また、市の職員のみなさんも日々その対応に大変な苦労をされていることも理解しています。部長以下みなさんが高度地区指定とか、いろんな取り組みに力をつくしていることも十分理解していますけれど、条例化の中で、実効性のある罰則だとか、行政処分の力がなかったら野放しのような状態が続きますので、ぜひ積極的に取り組んで頂きたいと思います。そこで市長に伺いますが、今回議会に一ツ橋地区から2000名以上の市民のみなさんがマンション建設、そして地域のまちづくりに関する要望とかさねて署名が集まっていますけれども、その署名に対する市長の受け止め、考え方をお聞かせください。
　以上で質問を終わります

【市長
○アウトソーシング。コスト削減は目的ですが、実際に発注をしていく場合には、労働条件の確保とか、労働災害対などにつきましても配慮しました仕様書の設定が必要だと考えております。尚、その点につきましては、それぞれ個別にアウトソーシング実施の50項目というものを示しておりますので、他都市ですでにアウトソーシングされておりますところの仕様書の事例、契約書の内容等の確認ということもあわせてしてまいりたいと思いますので、尚、そういうものを踏まえまして仕様書の設定というものをしてまいりたいと思っております。
○高層マンションによる、それぞれ地域での住民運動とのかかわりの中で、現在の指導要綱ではなかなか対応しきれないということが、それぞれの地域で出てきているところが、私たち行政の課題でございます。指導要綱はあくまでも任意のものでございますので、業者側の説明会とか求めておりますが、なかなか斡旋案自体もまとまらないということも多くなっている状況でございます。先ほど都市部長が申し上げましたように、地域で地区計画が設定できましたものに関しては、地区計画で規制をできますが、それ以外ものにつきまして、これからいろんなご要望もございますので、どうしたことが我々として設定ができるかということを、さきぼどの一つ橋のみなさんをはじろいろいろのご要望がだされています。まず高度利用調査ということで調査をはじめたいと思っております。実態から入って、課題、そして、どういう法的な規制が置けれるかということを踏えながら、全体を調整してまいりたいと思いますので、ご理解の願いたいと思います。】

C型肝炎問題

　年末、Ｃ型肝炎の国家賠償裁判に関わり、肝炎問題が多くに方に広く知られ、対策を求める声が今、高知市市内でも大きくなっています。現在、肝炎検査は４０歳以上基本検診の中で検査が可能です。また、感染症対策の一環で高知市は月一回無料で保健所で検査を行っています。
　今回のＣ型肝炎の国家賠償という国の責任が明らかになり、市の保健所に２００人を超す申し込みが殺到しているとのこと・・普段は一日で対応できる検査人数が今回は３日以上見込まなければと保健所は大変忙しい状態になっています。誰でも無料で一回検査が受けられるようにするためには感染症対策費を拡充しなければなりません。高知市の検査の申し込みの状況を見ても来年度予算では増額しなくてはなりません。健康福祉部にはぜひとも無料検査の体制に力を注いでいたたきたいです。
　肝炎問題にやカルテ保存問題については様々の立場の方から高知市の健康福祉部の積極的な姿勢に感謝と今後の期待の声が寄せられています。問題に関わり苦しんでいる患者さんや家族を見てきた議員としてとてもうれしいい言葉です。

市議会開会中！

　今日は代表質問でした。日本共産党の代表質問は岡田市議が登壇しました。
市長の政治姿勢、国と地方のあり方について、総合安心センター建設問題、原油高騰、アウトソーシング、まちつくり、国保の特別調整交付金未申請問題などでした。
　

国保・特別調整交付金の未申請問題

　今日から定例議会か開会し、市長説明が終わったところです。市長も２期目となります。今回の市長選挙は戦後二番目の低い投票率でした。信任の重みもちろんですが、選挙に行かなかった、いったけど無記名で投票した方も今までにない多さだったと思います。　市長は所信表明で「身を引き締めて『にぎわいとあんしんのまちづくり』に全力で取組んでいく」決意と３つの政策方針を述べました。　
①官民の役割分担とアウトソーシングの推進など徹底した行財政改革　
②農林水産業や産学関連による食品加工の産業振興、雇用の創出と観光振興、中心市街地の活性化、都市基　　盤整備の推進　
③「安心・安全のまちづくり」として自主防災組織の充実、学校の耐震化、災害時の医療・福祉・防災拠点として　　　の『総合安心センター』整備計画など
　また春野町との合併なども課題や国保の特別調整交付金の未申請問題への責任のとり方なが挙げられました。　財政再建団体に転落をどう回避するか、財政状況を示すものに「実質公債比率」があります。H１８年度決算で高知市は２０．２％となっています。またH２４年頃には２４％まで上昇するのも明らかになっています。平成２０年度決算から新たな法「地方財政再建推進特別措置法」にもとづき４つの指標をもとに３段階に位置付けがされる事になります。また連結決算による試算ではH１８年度の連結実質赤字比率は８．９１％となります。早期健全化基準にはあたらないとのことです。　しかし、歳入状況が好転するようなことはありえない中では、徹底してムダ遣いをなくさなくてはならない点かわりません。
　何を見直し、削るのか？　ここの視点がどうあるのかが大事だと思います。
●このような大変な財政運営、お金がないなかで、国保の特別調整交付金が未申請だったために４年間で７億６千万円が国から交付されなかった問題は重大な問題です。いまさら国も申請しなかった交付金をさかのぼって、支払う条件の交付金でもなく。だから今回の未申請を選択した判断の責任は大きいことだと思います。また金額の大きさにも驚き、怒っている住民はたくさんです。例えば市長、助役などの減給処分だけでいいものでしょうか？
　影響額の約６億円について色んな意見がだされています。基金に影響するとなると保険料にはねかえっているのは当然で市民の感情としては保険料の値下げや減免制度の充実などで住民に返す対応を求める声もあると思います。責任のとり方が大事になってきます！基金が底をつきそうになっていますが、だからこそこの問題は大きいです。

07,9月９議会閉会！

　今日、市議会が閉会します。追手前小学校の統廃合問題と高知大学一部移転問題で各会派混乱！？
日本共産党は学校の校長先生までが新聞記事で知るような、強引な中心市街地活性化事業のあり方を指摘。
学校の統廃合の権限についても質疑しました。市長は「学校統廃合の権限は市長にある」との発言を変えません。しかし、文部省の関係局の話でも、地方自治法や教育行政法でも、「学校の施設の統廃合について教育委員会の意見が優先される」との主旨です。平成１２年の統廃合検討の頃と学校の現状は変わっており、だからこそ慎重な議論がなされなければなりませんが、学校や地域住民が突然、統廃合を知るような市長のトップダウン的なやり方に批難の声が強く残っています。
　本当に経済効果？！市街地定住人口増やすことにつながるのでしょうか？　

質問戦、緊張～！

9月議会もあと少しになりました。いつ質問しても緊張してしまいます。。。
ＣＳテレビでの放送を見ている知り合いは、いつの愛ちゃんと雰囲気がちがってまじめな
感じでびっくりしたとのこと！私自身も、まー普段と違うと思いますが・・。
閉会日までがんばります。

９月、第４０４回市議会の質問！

２００７年　９月市議会　質問　はた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　高層マンション問題について

まず､高層マンション問題について質問いたします｡
全国的にもまた、高知市内においても最近、高層マンションの建設に関わって、日陰問題、工事中の安全対策、景観問題などで地域住民とのトラブルが増えています｡この間､市議会にも高層マンションの建設のあり方についての陳情や請願が相次いで出されてきました。昨年には坂本竜馬が生まれた町である上町地区から高さ規制を求める陳情｡今年に入ると６月議会には高知城のある丸の内地区からお城の景観と歴史遺産を高層マンションから守ることを求めた請願などです。ほかには桜井町、新屋敷地区からも出されました｡
これまでも、高知市の建築指導課には日々、市民の皆さんから「日照権、日陰について配慮した建築にするよう指導してもらいたい」という声や「誰が何を建てるのかわからず不安である」など苦情や相談が多くよせられています。建築に関わるトラブルが後を絶ちません。これらの不安を少しでもなくし、良好な関係が築かれるために近隣の生活環境に配慮した建築となるよう企業努力を求める目的で、市は平成５年に中高層建築物と集合住宅の指導要綱を制定しました。
　しかし、１４年たった現在では指導要綱があっても企業は地域住民への配慮どころか｢建築基準法の範囲内だから何をしてもいい｣という態度で住民との合意を無視して身勝手で強引ともいえる建築を進めています｡当然､企業の社会的モラルや責任が問われなければなりませんが､現在の指導要綱のままでは住民の生活環境を守れません｡
　たとえば、最近、長野県の松本市は高層マンションの「建築反対」や｢高さ規制｣を求める陳情が相次いだため市民アンケートを行いました｡約８割の方が建物の高さ制限をすべきと回答したことを重視して、高層建築物が景観や住環境などに与える影響は大きいとして､景観計画のなかで市内全域を対象に１０階以下に高さ規制することを明らかにしました｡用途地域別でみると第１種、２種中高層住居専用地域では高さを３階～４階以下に。商業地域でも容積率区分で２００の場合、高さを６階～７階以下としています｡
　また仙台市ではマンションの高層化による日照被害を増やさないために市独自の日陰規制を設けた｢高層建築物日陰条例｣の提案が出されましたし､名古屋市などではすでに｢日陰規制値｣を定めています｡
 前回の６月議会で建築物指導要綱の改善の必要性について市は認めました。そこでお伺いしますが、本格的な指導要綱の見直し計画を示すべきではないでしょうか？また、いつをめどに見直しを進めるのかお聞かせください｡

また、鷹匠町をはじめ各地域では建物の高さを一定規制するなどして町並みを守る地区計画づくりを求める声が大きくなっています｡将来にわたって暮らし続ける町並みについて市民自らが、自然や環境を生かした町づくりや文化や歴史遺産を生かした町づくりなどを今一度考えようと議論も広く行われはじめています。

 現在、市は景観法に基づく景観計画を審議していますが、その中でも文教ゾーンや水辺ゾーンなど、どのような街を目指すのか？ゾーンニング論議がされています。だからこそ今、市も長野県松本市でできたように市民アンケートを行い、活かしていく必要があるのではないでしょうか？ご所見をお聞かせください｡

また、新屋敷の高層マンションに関わって質問します｡
新屋敷１丁目には１２階建て４０メートルを超える高層マンションの建築計画が出されていますが、その予定地のすぐ北隣には高知市の江ノ上西児童遊園、通称ブタ公園と呼ばれ子供たちや地域の方に親しまれている児童遊園があります。
　この児童遊園の真南に４０メートルを超す建物ができることで太陽の光が奪われることになります。それだけではなく空をふさぐ圧迫感は相当なものとなるのは簡単に想像できます。
高知市の児童公園条例でも児童福祉法に定める児童福祉施設は｢児童に健全な遊戯場を与え､健康を増進し､情操を豊かにすること｣との設置目的があります。明らかに児童の権利が優先されるもので、児童遊園とする意義はそこにあります。
　地域からは児童福祉法に基づく対応を求めて意見書も出されました。このブタ公園は日常、地元保育園の園外保育の場として、また小学校の生徒たちの放課後や休日の遊びの場として活かされています｡地域住民の方からは、日の当たらない公園になれば、税金で市が整備し、住民のボランティア活動で運営されている児童遊園を「死に体」にするものだと怒りの声が強まっています｡
　マンション建設が建築基準法の範囲内であっても太陽の当たらない児童遊園になってしまう以上黙認してはならないと思います。住民が子供たちのために必死で守ろうとしている児童遊園は高知市の財産です｡現在の指導要綱の２２条では市長が工事着手の延期又は工事の停止を要請できるとしています｡地域住民の暮らしを守る姿勢がとわれていると思います。
●　そこで伺いますが、公園が日陰になることについて市長はどう思っているか？お聞かせください。
 また、市として日のあたる公園として全力で守るための努力をすべきではないでしょうか？あわせてお聞かせください｡

青年の雇用について質問します。
　若者達の雇用環境はますます深刻になっています。今年８月の「労働白書」では企業利益がバブル時期のピークを越えるもとで、労働者の賃金が抑制されていると指摘をしました。そして「賃金のコストのみを目的にした非正規雇用の活用を是正し、若年者には正規雇用の機会の拡大をすることが少子化対策や安定したバランスのとれた経済循環につながる」との報告を行いました。
　そして、政府は初めて「ネットカフェ難民」といわれる「住居喪失者」の実態調査を行いました。現在、貧困と格差の拡大が止まらないなかで、仕事がない問題だけではなく、住む場所さえない若者達、労働者の生活実態が深刻になっています。ワーキングプアや非正規雇用の増大はよくないという世の中の流れが政府の「白書」でも指摘をせざるえない状況にかわってきました。
この高知の３０代までの青年を対象に青年グループ（日本民主青年同盟）が生活実態調査を行い、６月に結果が記者発表されました。アンケートに答えてくれたほとんどが高知市内で働く若者たちです。
この調査で明らかになったのは、正規の労働者でも４４％が年収２００万円から３００万円未満。非正規労働者では１００万円から２００万円未満が４０％１００万円にも満たない非正規労働者は３５％にもなっています。その非正規労働者の９５％以上は正規雇用を望んでいることも明らかになりました。都会のネットカフェ難民とは違って高知の場合正規、非正規問わず、６割近くの若者は親と同居していますが、低賃金や非正規という不安定な働き方などが原因で自立した生活を送りたくてもできないという深刻な状況です。アンケートの中で、ある民間の福祉の現場で働く２４歳の女性は「長年臨時職員でがんばって働いても正規雇用されない。産休や育児休暇などがとれないから結婚や出産が難しい。」と答えています。また、職場でのいじめや暴力など過酷な労働実態もあり若者の将来への不安は本当に強くあります。そして、心の病も増えてきていることも実態調査を通してわかります。

● この青年の生活実態調査の報告書が市長にも届いていると思いますが、市長はどうのように受け止められているか、感想をお聞かせください。

●　また、市内の若者の労働と生活実態にあった支援策の実現のために関係団体とも協力して市が実態調査をしていくことが必要と思いますがご所見をお聞かせください。

　これまで、市長も議会答弁の度ごと「格差と貧困」の是正、「正規雇用の拡大」の必要性を認めてきましたし、市としても雇用対策を積極的に進めてこられました。
現在、取組んでいる雇用への助成制度は雇用の場を増やす目的で、誘致企業に対して設けられています。その中ではただ仕事があればいいだけではなく、不安定労働者を増やしてはならないとの考えで助成する対象の雇用形態を短期のパートやアルバイトではない長期雇用である「常用雇用」に限ってきました。今後もこの考え方や制度を大事にしなければならないと思います。しかし、ここでいう「常用雇用」というのは正規雇用も長期のアルバイトも一緒の扱いにしています。生活実態調査で明らかになっているように収入面や生活基盤の安定性からみても正規雇用と非正規雇用の違いは大きいです。

●そこで伺いますが、雇用助成している中での正規雇用の状況についてお示しください。また、企業自身も努力して正規雇用しています。がんばっている企業にとっても正規雇用が評価かされることは大事なことだと思います。今より少しでも正規雇用を増やしていくことを進めるためにも、助成制度の中での正規雇用の位置付けを明確にすることが求められると思いますがご所見をお聞かせください。
　　
　また、誘致企業への支援だけでなく、地元企業への支援も大事になってきますが、土佐経済同友会が先月に発表した「高知県経済活性化の方向性と活性化策に関する提言」についての報告では「若い人材の県外流出が顕著にみられる。」「将来的な高知県の労働の担いて不足への対処が必要」という提言をしています。県内の仕事がない中、高校卒業した就職希望者の約半分は県外で就職しています。特に高知の製造業は元々高い専門技術に支えられているとの評価がされていますが、優秀な人材の確保が高知市の将来にとっても、また地元で仕事探している若者にとっても大事な課題になっています。

　●そこでお伺いしますが、人材確保の視点で製造業などの高知市の産業を支えているところなどに支援していくことが大事だと思いますが、具体的にどのような支援策を考えられているか？ご所見を聞かせください。また、決意をお聞かせください。

次に行財政改革について質問します。

　「行政改革第２次実施計画」が示されましたが、事業の評価や見直しは財政危機でなくても行政として、常に行うものだと思いますが、特に「貧困と格差」の拡大のなかでは住民の暮らしやいのちを守るための視点こそ「行政改革」を進める上で大事にしなくてはならないと思います。
しかし、今回の市の「行政改革」は国がめざしている「小さな政府」づくりのために、地方自治体の財政危機を理由にして公務の民営化やアウトソーシングを進めるものとなっていると思います。それでは、住民が望む住民参加の行政改革ではありません。
● そもそも国がやっている公務の解体、「小さな政府」づくりの構造改革路線を市長はどのように評価されているのか？ご所見をお聞かせください。
　改革を進めるためには、なぜ深刻な財政危機に陥ったのか？その原因が明確になってこそ正しい方針が立てられると思います。「行革大綱」は経常収支比率と実質公債費比率の悪化を問題としていますが、現在、市の経常収支比率９２．９％の内、公債比率は２９．３％、人件費と臨時職員の賃金や委託料などを含めた物件費の合計は３２．６％です。例えば、地元紙で行革の先進地として紹介された松山市は市民１４５人あたり１人の職員数で経常収支比率は高知市より低い８１，６％ですが人件費と物件費の合計は３６．６％と高知市より高い比率になっています。高知市の経常収支比率の悪化は公債分の異常な高さです。公債費は平成元年以降２０％前後で推移していたのがここ数年で一気に２９・３％になっています。この点からは、市はもともと、給与削減や採用抑制などを含め、人的配置に関わる費用を低くに抑えてきたことがわかります。なのに「有利な借金」といって身の丈にあわない大型箱物事業を推進したことが財政危機の原因になっていることは明白ではないでしょうか？
また、ゼロからの事務事業の見直しといいながら法的根拠のない同和事業への毎年１０億円もの予算を継続しています。転換すべきことをせずにきた市政運営のつけを国のいうままに財政難だからといって職員削減とアウトソーシングを進めるのは財政危機の原因からみても本末転倒です。

● そこでお伺いしますが、財政再建を柱というなら新市まちづくり計画や都市整備計画も同和事業も大きく見直すべき対象として高知市の「行財政改革第２次実施計画」に位置づけるべきではないでしょうか？本部長でもある市長のご所見をお聞かせください。

● また、市民１３０人あたり１人の職員数についてですが、いくら目標数値であっても４００人の職員削減ありきの行政改革であってはならないと思いますがご所見をお聞かせください。

　次に行政改革を進める手法となっているアウトソーシングについて質問します。
　今まで公が担うものとしてやってきた事業を民間にまかすアウトソーシングはコスト問題だけでなく、公務として安全性や高い専門性、継続性を優先し住民に対しても責任をおってきた自治体そのものの存在理由が問われる大きな問題です。
　
　●　そこで伺いますが、公務の範囲についての考え方と高知市の独自性と役割ついてご所見をお聞かせください。

また、アウトソーシングについて、「民間でできるものは民間で」とコスト削減のメリットをいいますが、その中で人件費をコスト（ムダ）扱いしていますがそれも大きな問題のひとつです。人件費も安ければいいのでしょうか？
　例えば、埼玉県ふじみ野市のプール事故では安全管理業務を市から委託を請けた民間業者が管理をおこたり、死亡事故につながっています。この民間業者は安全管理業務を孫請け会社に丸投げし、１３人の監視員のうち１１人が日給５６００円の高校生のアルバイトで対応していたことが明らかになりました。そして、事故の一端には行政の外部委託のあり方も問題だとして当時の市の職員が書類送検されることになりました。

●　だからこそ、コスト論以上にアウトソーシングの問題点、リスクについての議論がしっかりなされるべきだと思いますが、どのような議論かされたのか？お聞かせください。
　
市が今回のアウトソーシングの対象としている学校給食の調理業務の民間委託についてですが、子供達の食を担っている調理現場は高い安全性と給食という専門性とそれだけではなく、市として進めている地産地消や食育という政策に関わって日々、対応が求められます。公が担う意味の大きい仕事です。小学校へ通う息子が学校給食のお世話になっていますが、どこの小学校に通うっていようが、給食の質の向上をどの保護者も願っています。

●　民間委託によって給食の質が後退しないのか？やっと出来るようになったアレルギー給食への対応はどうなるのか？と現場や保護者からも心配の声が聞こえてきますがこの点についてご所見と給食の業務委託について教育委員会はどう考えているのか？あわせてお聞かせください。

●　市は民間委託の試行対象の学校を２校としていますが、具体的どこの学校なのか示したうえで現場職員の方への説明と保護者の意見を聞く場を早期に持つ必要があると思いますがいつまでに行うおつもりか？お聞かせください。
●　まだ十分な論議や合意がされていない状況で「退職者不補充です」と決めるべきではないと思いますがご所見をお聞かせください。

また、偽装請負が今、大問題になっています。学校という公の施設で働く民間の労働者には仕事上の命令が出来ませんが、事業者を通したら命令できるとして、委託を進めています。しかし、現実に調理現場ではそうはいきません。
　滋賀県の湖南市は高知市と同じように学校給食の調理業務だけを民間委託するとしていましたが、県や市の栄養士が日々指示するのは労働者派遣法の「偽装請負」にあたるとして労働局の指摘もあり外部委託を見送ることになりました。

● 「偽装請負」が社会的問題になっているなかで、このような民間委託の問題点をどのように認識されているのか？ご所見をお聞かせください。

また、事業を民間に委託する際には入札が行われますが、その際、価格の競争でだけでなく企業に従事する労働者の適正な賃金・労働条件や正規、非正規雇用のバランスなども評価の対象としていくことが大事になってくると思います。これまでも、ただ安ければいいという入札のあり方ではよくないと公契約条例などの必要性について質問してきたところですが、今年から高知市も公共工事の品質確保の促進に関する法、品確法のもと、品質・技術評価や地元への貢献度、障害者雇用の有無などを点数化した企業評価を入札の際に取り入れる総合評価方式を試行導入しました。

●　「行政改革」でアウトソーシング、指定管理者制度が進められていますが、その入札や選定の際にも地元への貢献度や障害者雇用、適正な賃金や労働条件なども評価基準の基本項目へ入れるべきではないでしょうか？ご所見をお聞かせください。

以上で第一問を終わります。

２問 ●学校給食の意義。　学校給食はあくまでも教育の一環として位置付けられています。だからこそ自校直営方式こそ、ふさわしいと思います。が教育長のご所見を再度お聞きします。

●市民１３０人に１人の職員数のについて中核市平均だと言われましたが、自治体ごと事業の中身も政策も違うのに職員数を比較できるものなのか？何を基準に中核市レベルと非核しているのか？お聞かせください。

●新屋敷のブタ公園について、住民や職員の努力など紹介。この住民の気持ちを市長はどう受け止めて努力をしていただきたい。

●雇用の問題では「貧困と格差」の原因になっている非正規雇用の増大はいけないとしながら一方でコスト削減のためのアウトソーシングによって非正規をつくることになっていると思います。これは大きな矛盾です。この点について市長の認識をお聞かせください。（2問できませんでした。残念！）
●給食業務のアウトソーシングに関わって退職者不補充について合意がないくていいのか？
●給食の調理のアウトソーシングについて偽装請負の問題がでてくるので現場の実態はどうか？教育委員会として話を現場職員としていくことを要望
●青年の生活実態調査にアンケートについて、国もカウンセリングや医療的支援の必要性をいっているときだからこそ、今回の若者達ががんばってとったアンケートはきめ細かで非情に大事になる。この若者たちと協力していく考えはないか？市長に聞く。

高知城内へマンション建設・・・委員会で請願が不採択！

　６月２７日、今日は市議会の委員会質疑がありました。同時に請願・陳情の委員会採決が行われました。
経済文教委員会へ付託された請願に高知城内へのマンション建設を認めないとし、建設予定地の遺跡、遺構の史跡化を願う請願署名が出されました。審議の結果、新風クラブ、自民みらい、公明党が請願に反対し、委員会採決は不採択となりました。
　建設する企業と住民との説明かに参加しましたが、高知城内にマンションを建てるということが、どんな影響を及ぼすのか！歴史と文化の視点、観光やまちづくり、パートナーシップの点でも問題だと意見がたくさんだされました。しかし、業者は理解しようとしません。
　この横暴ぶりを民主的に解決するには、行政や議会が横暴がまかり通るような現在の法やルールを見直していかなくてはなりません。

所属委員会が決まる！

　やっとの更新です。
６月議会がもうすぐスタートします。私は厚生委員会と都市計画審議会の所属になりました。
この間、多くの市民のみなさんの暮らしの実態をみてきました。
厚生委員会は保育など子育て支援や医療・障害者福祉・生活保護・・・・。
暮らしを守るために欠かせない様々な事業が関わっています。
厚生委員会も都市計画審議会も初めての所属になりなりますが、勉強して
しっかり取組んで行きたいと思います。
　報告会も頻繁に行っていきたいと思います。どんなご意見でもお寄せください。　

８名の市議団へ躍進！

　一斉統一地方選挙が終わりました。　後半戦の市議選挙は８名全員当選。市議団も１名増え、躍進することになりました。　私は２期目当選することができました。３歳だった息子も小学校２年生になりましたが、子どもが成長していくように私も日本共産党議員としても成長したいとがんばってきた１期目でした。２期目も初心忘れず、努力していきたいと思います。４年の経験を生かし、市民のみなさんと一緒に暮らしを良くしていきたいです。
　当選後、早速に様々な相談や要望が届けられています。「愛ちゃん！これが問題でねー」と地域の方から声がかかります。よく議員は「先生」と呼ばれますが、私はやっぱり「愛ちゃん」がいいですね！今議会も最年少議員となりました。身近に相談しやすい議員でありたいですね。問題が解決に至らないケースもありますが、誠意思って
暮らしを良くする実現のために取組んでいきたいと思います。
　これからもご指導、ご支援をよろしくお願いします。　

学力テスト問題

　国は全国２４０万人の生徒を対象に予算６０億円も使い学力と生活の調査を行いますが、テストの結果などの個人情報が紛失・流出する恐れがあります。
　実際、紛失事故も発生しています。これほど重大な心配がある国の学力テストをする必要があるのか！
　無記名も認めることも必要です。　６０億円もの税金の委託先の受験産業と国が全国の子どもと家庭の個人情報を握るという学力テストは個人情報の観点からも重大であり、中止を求めます。
　全国一斉学力テストへの参加の決定は市町村の判断になります。愛知県犬山市は不参加を決めました。
学力についても主体的に考え判断することが求められます。

市議会日記

　１２日、日本共産党の宮島議員が３２年８期の最後の代表質問を行いました。貧困と格差、財政問題、憲法改定手続き法案、国保、同和対策、清掃工場談問題、取水協力金など質問しました。

同和行政について
　質問主旨　
　就労・所得・教育などの問題は、格差社会が拡大する中で全市民共通の課題。旧同和地域や関係者を特定した施策でなく、全市民対象にした施策の展開こそ求められるが、市長の所見を伺う。

市長（答弁）
「地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め・・・今後も必要な施策に取り組みます。」

　旧同和地域を特定した名簿の存在、認める　
　旧同和地域内の所得を調べるためにと、属人的名簿を市民会館で保管し、所得など格差を調べているという重大な問題があります。名簿を即刻廃棄処分にするべきだとする質問に対し市は「名簿の存在は地域間格差を調べるために必要」としていますが、このような属人的名簿を持ち続けている同和行政のあり方こそ差別を残すことになります。

　４億２千万円の同和対策費
　地域や個人を限定しての調査をしなければ格差の問題が解決しないとして、今年度も４億円以上の予算が組まれています。

『逆差別だ！』の声強くなる
全市民的な一般施策での支援としない現状に、「逆差別だ！」と怒りの声も少なくありません

３月議会開会！

　６日、今期最後の議会がスタートしました。議会開会の前には、自民党の島崎議員の「機械のさびきった、こどもの産めないおばさん・・・」問題発言があり、本市議会の見識を問われる大きな事件がありました。この件で、日本共産党市議団は『辞職勧告』決議を含め抗議を行います。
　柳沢大臣の「女性は産む機械」発言もありました。人間を機械や物のように扱う働く現場の問題・・・人間や

市議会閉会へ

今日で議会の閉会です。市長は「１７億円の執行停止」議会途中に明言。それに対し厳しく指摘。
　　　　●市第137号平成18年度高知市一般会計補正予算議案への討論　(迫てつろう議員）

　市長はじめ執行部に対して、予算審議の前提となる問題で、注文をつけておきたいと思います。
　それは、岡崎市長が、13日の市議会本会議でおこなった今年度予算17億円を「執行停止」にしたいとの発言にかかわる問題です。市長は「18年度の決算の中で、地方交付税の減額、地域再生事業債の充当ができない事業があり9億円、満期一括償還予定の地方債分の減債基金に5億円、これらで約17億円の収支不足が見込まれ、早ければ12月末をめどに予算の執行停止を行う準備をしていきたい」と述べました。
　この答弁は、本来、収支不足が予測された時点で、少なくとも今議会の開会日の市長提案説明の中で表明されなければならない性格のものでしたし、今議会に提案されている補正予算については、執行停止となる事業は含まれていないことも、あわせて表明されなければ、提案者の発言としては矛盾するものとならざるを得ません。
　「執行停止」答弁のあり方が、市長が先ほど陳謝したとおり議会のルールを踏み外したものであったことは明らかです。
　そのことを前提に、私が注文を付けたいというのは、この「執行停止」答弁の内容が、「後出し」にならず、もし提案説明の中でなされていれば、今議会の議論が、高知市財政の現状にさらにかみこみ、新たな角度からの議員提案もなされたであろうということです。議論の前提が「後出し」にされたことは、言論の場である議会の議論までも歪めかねない性質の問題であったことです。

　●以下、日本共産党として「執行停止」答弁と総務委員会への執行部の報告もふまえて、いくつかの点を指摘しておきます。　まず、16年度から今年度末までの「新財政健全化計画」からの逸脱、または、失敗についての責任を自覚することです。
　市長は、今議会の何人かの議員の個人質問への答弁でも「新財政健全化計画の3年間で182億円の収支不足解消の目標を達成した」と過去形で答弁しています。しかし、現に17億円の収支不足の大穴が明らかになり、その穴を埋める具体的な方策も示されていないままでは、目標を達成したといくら繰り返してもむなしく響きます。
　そこで、具体的な「収支不足」の要因についてですが、まず、今回の「収支不足」の最大の要因である「地域再生事業債」についてです。
　「新財政健全化計画」では、当初18億円を3年で6億円づつ活用する計画であったものが、今年度は、単年度で17億円以上となんと3倍にも膨張しています。そもそも、地域再生事業債は、平成16年度の地方交付税の２割・約2.9兆円の唐突な大幅削減の際、緊急の資金手当て的な地方債として導入されたもので、日本共産党は、16年6月議会で「(地域再生事業債が)来年度も存続する制度であるのか判らないものを（健全化）計画に入れるべきではなく、無責任のそしりをまぬがれない」と指摘し「活用は16年度限りとするよう」求めました。重ねて17年3月議会では「単独事業への100%充当は、将来の負担均衡や健全化の目的に対して、安易な意識やブレをうむ危惧かある」と、独自財源を１円も使わずに100%借金で事業をおこなうことは「ただほど高いものはない」の言葉どおり危険であることも指摘してきました。こうした指摘に耳を傾けず、通常の起債よりも交付税措置があり有利などと事実を歪める強弁をかさね暴走したことが、結果として重大な収支不足を生んだものです。
　今年、地域再生事業債を充当した事業を改めて見てみると、総事業費が3倍になっているだけでなく、通常の地方債を充当できない単独事業が相当の割合で入っていて、これを100%の借金で執行している。私どもが危惧した「安易さ」「健全化への意識のブレ」を指摘しないわけにはいかない状況があります。
　また、公債費の平準化による借金の先延ばしで、危機を回避したという安易な判断から、結果として、「新健全化計画」の中で、本当に必要な事業に歳出を絞り込むことに失敗したことも今後の教訓とすべきです。

　また、国の地方債計画などの動向への注意不足などから、判断が後手後手になっていた点も指摘しておかなければなりません。
　高知市は、現在、地方債発行許可を得るための「公債費負担適正化」計画を検討中です。地方債発行に国の許可が必要な団体として「早期是正」を求められていることからしても、国の動向、情報収集に努めなければならない立場にあるはずです。
　今回、市長が「収支不足」の原因としている「満期一括償還地方債の償還財源」を減債基金に積み立てるという新ルールについては、総務省が5月1日の連絡文書で明確に示しており、ホームページでも見ることができます。今議会にならないとわからなかったものではないことは明らかです。現在、市の実質公債費比率が3か年の平均で19.5%、標準財政規模が約740億円ですから、5億2000万円の減債基金が積めなければ、比率が0.68%引きあがり20%を超え危険水域に突入する。これは、決算見込みを見るまでもなく、当初予算の数字から判ることです。こうした判断の遅れが、予算に大穴をあけたことを反省し、これを繰り返さない対応策を検討すべきです。

　今回の予算執行停止は、額の多さもそうですが、15年の執行停止とは性格が違います。17億円の収支不足のうち、その大半である地域再生事業債の9億円と減債基金の5億円、この計14億円は、上述のような政策判断の誤りまたは遅れによって引き起こされものです。しかも、起債ではなく純粋に一般財源を入れなければ解決できない大穴であることも疑いのない事実です。
　こうした判断の誤りを真摯に反省し、今後の具体的な執行停止策については、市民生活に直接的な影響を出さないよう、また、議会に対しても随時状況を示しながら適切に対応することを強く求めるものです。
　さらに、国の制度が、基本的には地方財政の透明性を高める方向で、地方にはより厳しい方向に、猫の目のように変わることも一定想定し、たとえば、現在は年に1回の決算を行っていますが、年に数回の予算執行状況の全局面を見ることを制度化し、情報収集についても県とも協議し有効なシステムを検討すべきたということを合わせて指摘しておきます。
　以上、市第137号議案に賛成するにあたり、その議論の前提となる問題点の指摘と要望をのべて、討論を終わります。