鏡川源流 産廃施設火災 廃プラ類など大量に燃える

ダイオキシン類に不安の声、水質や大気、土壌の環境調査を

市、「環境影響調査はできない」
　８月２日夜中、高知市の北部、久重地区の「高知リサイクルセンター」産業廃棄物の処理施設の場内で火災が起きました。８月４日付の高知新聞では「市消防局によると少なくても２０００㎡以上にわたって積まれていた廃プラスチックなどを焼く」との報道です。
６日には消火したと聞きますが、その後も、くすぶり続けていました。いまだ、火災で何が、どれだけの量、燃え続けてきたのか。また、環境汚染はないのかなど、具体的な被害状況を住民も知らないままです。
環境調査を求める意見に対し、担当課は「火事の場合に調査する仕組みがない」と回答しますが、このままでいいわけがありません。

市民の飲み水にも影響与える事態
　廃プラスチック類が規制基準の８００度以下で燃えていた事実は、国のダイオキシン類対策特別措置法の「汚染対象物」に定義されるダイオキシン類が高濃度で大量発生している可能性があります。
　現地では不安の声が高まっています。健康被害を生むダイオキシン類等を含んでいる可能性のある『灰』が雨水で流されれば、田畑や市民の飲み水となる鏡川へ影響を与えます。燃え殻、灰への対策は急がれます。
これは深刻な環境問題です。国のダイオキシン類対策特別措置法に基づき、市は大気や水質、土壌などの環境検査を行い、被害拡大を防ぐ責任があります。

市トップの判断が問われている
高知市には、法律に上乗せした独自条例「ダイオキシン類による健康被害の防止及び生活環境の保全に関する条例」があります。先進的で意義あるルールです。市はこの条例の目的である住民の健康被害の防止と環境を守る責任に照らし、また第６条にある調査測定の権限を活かすべきです。何もしないのは大問題です。

　県も市も、住民負担の軽減を！
　環境省は2035年までに廃プラスチックは焼かない、リサイクル100％を目指すとしました。
また発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS」汚染について、全国の水道管理者に対し、9月末までに水質調査の報告を求めています。
今回から病院やマンションの自家用水道も対象ですが、県内の中山間などで集落ごと管理運営する水施設の関係者からは「追加検査の費用は住民負担だ」と支援を求める声が寄せられています。

県主催 若者と議員の座談会

どうすれば若者は政治に関心をもてる？

若者　「政治や議員に距離感じる」
県の選挙管理委員会が主催する、若者と議員の座談会へ参加しました。　
県内の高校３年生を対象にアンケート調査が行われ、４４校、３，５５６人から回答が寄せられています。「政治に関心ある」と答えた生徒は４５％です。一方、「政治に関心がない又はわからない」生徒は５４．７％と、関心がない生徒が多い状況です。
そして、なぜ関心をもてないのか理由について、最も多かった回答は「政治を自分事として感じられない」。二番目は「勉強・部活、プライベートが忙しく政治に関わる機会がない」でした。
　
関心がない原因、その解決策は何か
　議員も入り、自由な討論が行われました。関心を持ち、考え、行動する選挙を若者自身も求めていました。高校生が共通して発言したのは「政治や議員側からの情報発信が若者に届かない」との訴えです。若者はテレビを見ない、情報源はユーチューブ、身近な家族や友達からと話します。今の選挙公報や議会報告のスタイルや内容を改革していく必要が行政や議員側にもあると反省しました。
　　　　　　　
若者から少子化対策に意見
県の取り組んでいる、結婚の出会いサポート事業について聞くと「信じられない、出会いの場が無いわけではない、お金の問題が大きい、子育てもお金が大変」との意見出され、さらに、「奨学金の返済の為に給与が高い県外へ行く実態」だと訴えがありました。県の政策や予算の優先順位が当事者の若者とズレている所があると実感、見直しが急務と思います。女子生徒の参加の多さは大事な特徴でした。

環境問題 土佐市の学校給食米産地で廃プラ焼却事業

住民、農家　県に悲痛を訴える！　
「なぜ、県の補助金でるのか」「近隣住民も同意してない」「業はしないで」

県、「業許可を検討中、判断を近く出す」 　

土佐市で何が起きているのか。現地に通い、住民や役場、民間事業者の話を聞いてきました。
今年の１月、土佐市東鴨地に民間事業者による、中間処理施設が建設されました。住民の多くが知らないままに廃プラ等焼却施設の建設が行われました。その後、説明会が何度か開かれてはいますが、不安の声が広がり５月には、土佐市と事業者が「環境保全協定」を結び、住民の声を聞き、環境悪化をさせない約束を書面上、結びました。この間、調査をする中で、次々と問題が見えてきました。
なぜ、この場所で廃プラ焼却業を行うのか
ここは岩戸米や生姜、ネギ、柑橘類の生産地で、お米は給食米として近隣の１２校もの小中学校で子ども達が食べています。焼却施設の場所はまさに減農薬など特別栽培米などもあり、土佐市が特段の配慮をする農用地のど真ん中です。住民は風評被害の影響は大きいと指摘しています。

なぜ、県補助金２５００万円が出たのか 　

この補助金は経営難の事業者を支える県の補助制度です。事業者は「中間処理業」として将来的に県内全域から廃プラ等を受入れ焼く商売をするとし、昨年の８月に、県へ補助金申請を行い、翌９月には交付決定が出され、１２月頃から、焼却施設の工事を始めています。つまり、業（他者から受け入れる商売）だから補助金が出たと言う事です。

なぜ、事前説明なく施設整備がＯＫか 　

ここが大きな問題点です。業を行う中間処理施設の場合は、県の産業廃棄物指導要綱の規制対象となります。第３条の事業者の責務として「事前協議の策定に当たり、関係市町村及び地域住民への説明を行うこと」とあり、建設前には住民への説明や同意をとることが前提条件とされています。しかし、実態は住民には説明がありませんでした。
では、なぜ許されるのか。県は、事業者からの「自家処理」申請が、「業許可」申請より先に提出されたから、県の指導要綱の対象外になるとして、事前説明等がなくても問題ないと説明しています。この解釈、見立てがおかしいわけです。「自家処理」とは、自分の所のゴミを焼く事で、その場合は許可はいりません。しかし、事業者は住民や県に対し「自家処理後に中間処理業を行う」と説明し、また昨年８月の補助金申請の計画書でも「中間処理業を行う」としています。つまり、「自家処理」が目的ではありません。だからこそ、県は中間処理業として、指導要綱に基づく対応をすべきと考えます。

なぜ、同意撤回なのに、業許可を出せると言うのか

今年５月に業の許可申請が県へ出されていますが、県の指導要綱６条で「住民同意」が必要とされた３人の内２人が業許可への同意を撤回すると県に提出しています。県は「違法でない、業許可は出せる」と回答しますが、それはなぜなのか。県は、説明や同意等は法律の条件ではなく県の指導要綱の条件なので「違法ではない」と言います。しかし、県の補助金を活用している以上は、業許可の判断においても県の指導要綱に基づく対応をこの点でもすべきと考えます。

“地域課題解決起業支援補助金”

お困りごと解決へ、アイデアを形にしよう

地域を支える仕事に補助金
この制度は、県内の地域課題を解決する「社会的事業」に対して、経費の２分の１を区分によりますが、上限額１００万円～２００万円の支援をするものです。
　補助金は人件費、原材料、備品購入、印刷製本、賃借料、修繕費など使えます。
対象は新たに起業する方、事業継承、第二創業（チャレンジ）を目指す方です。
社会的事業とは、買い物弱者への支援、子育て支援、まちづくり推進、地域活性化、社会教育などとされています。
第２公募６月１日～７月３０日
第３公募８月１日～９月３０日
問い合わせ先　高知県イノベーション課
☎０８８‐８２３‐９７８１

高知市 竹林整備 バイオマス

　バイオマスプラが求められる時代 　先日、視察先の県工業技術センターの取組みの中で、重要性を感じたのは竹を活かしたプラスチック製品を企業と共に県が開発し、県内に生産拠点が整備される動きになっている事です。 　環境省は２０２２年４月からプラスチックの資源循環を進める法律をスタートさせました。 　２０３０年までに有機資源由来の「バイオプラスチック」製品を開発、２００万トン市場を目指すとしています。また、２０３５年までに使用済みプラスチックを１００％リユース、リサイクルを目指すとしました。これまでのプラスチックに替わる材として、竹に光が当たる意義は大きいと思います。山の荒廃や災害が心配される中で、竹が捨てられる物から環境に活きる材、売れる材へ、価値が高まる事は中山間での仕事づくりにもつながります。 竹切り職人、県内でわずか数人 県内で竹を切り生活している職人は３人で、その内の一人が暮す、高知市の北部を若者たちと訪ねてきました。後継者がいない竹林整備の現実は厳しく職人さんは「売れる竹になる事は重要」と竹林を案内してくれました。 また、竹炭は土壌改良材やＣＯ２の土壌への固定にも有効とデータでも示されており竹炭作りが山で暮らす基盤のひとつになるのではと期待します。

一宮・愛宕 バス路線廃止問題

生活できる新しい公共交通とは

住民＝「地元意見を聞いて欲しい」　廃止案は一旦、見直すべき

　とさでん交通は１０月にも市のバス路線の一部を廃止する案を示しました。
一宮トーメン団地や高知駅前から愛宕商店街区間が含まれます。
　バスが無くなれば、たちまち買い物や通院に困ると、関係住民は訴えています。
交通は生活の権利です。代替え案としてルート変更やデマンドタクシーなどの可能性を住民と共に考える必要があります。１００％税金出資の会社である以上、公共性を尊重してほしいです。行政、県の責任も問われています。

ビキニ核実験 被害者や弁護士が語る

核被害に『時効はない』

注目される高知の裁判
　高知では「損失補償裁判」が行われる。アメリカはビキニで水爆実験を行い、健康被害を起こしたが、１９５５年１月にアメリカが２００万ドルを日本に支払い、終わらせる『日米合意』をした。　日本が合意したこの政治決着によって損害賠償請求権を国民も被害者も失った事になる。これが憲法の２９条３、国が損失をもたらした行為であるとし、争われるのが今回の裁判主旨。核被害に終わりはありません。

発達障害への支援

～泣き止まない子育て　希望に変わるまで～

保護者を助ける視点が大切
　４月、市内で障害をもつ子どもの親たちが集い、子育ての実体験を語る場があり、お話を聞きに行ってきました。（主催は「ＴＯＭＯはうす」）パネリストには自閉症の息子さんを育てる両親が参加し、支援で救われた体験を話してくれました。
泣き止まない息子が障害である事を検診で知り、療育支援など行政支援を受けてきたけれど「とても疲弊していた」と振り返ります。
お父さんは「障害に対して悲観はしてないけど、自分たちでは大変だった」、お母さんは「子どもの機嫌がいつ崩れるのか常に緊張していた」と言います。
ＴＯＭＯハウスの支援プログラムと出会い、どこに課題があるのかプログラムを通じ、自閉症の特性や親子の関係性など、向き合い方を知り、「受け入れる」ではなく「理解する」に変わり、あきらめ感や不安が解消したと話します。
自閉症をもつ息子さんは、今や落ち着きが生まれ魚の研究やユーチューブ発信など出来る様になったそうです。親として、いい面が見えてくる様になり嬉しいと語ってくれました。

障害は社会進歩の光に

子どもでも大人でも、具体的なケースに応じ専門的支援が受けられる機会は権利であり重要です。
親・家庭だけの問題に矮小化せずに保育や教育、会社などのあらゆる現場で「理解」が広がり、支援が当たり前となる環境づくりが大事です。
障害や性格など個々の違いや存在を認め合いながら共に生きる地域を目指したいです。
学びや交流が出来る機会を行政側も積極的に作っていく必要があると思います。簡単ではない問題だからこそ専門家の力を身近に得られるよう、声をあげて行きましょう。

県、農業担い手支援制度

若手支援バージョンアップというが・・。なぜ、５０代が対象外？
　新規就農や親元就農を目指す方への支援として、新たに研修期間中（最長１年）は月１０万円の補助がでます。その後、親元を含め農業経営する方には年間１２０万円（２年間）合計３年間支援が行われます。　
対象者について、制度の多くを４９歳以下としている点は問題です。５０代は転職希望者も多く、また一定、子育ても落ちつく年代でもあり対象にするのが現場の実態にある方策ではないでしょうか。

１０４歳女性訴える “戦争の道はやめて”

政府は港の軍事利用推進、米軍利用も認める日米地位協定の存在
２２歳で夫が戦死、母子で生きてきた
知事へ、表彰状の言葉を思い出して
市内北部に暮らす１０４歳のおばあさんは毛糸の帽子をかぶり、正座をして話してくれました。
おばあさんは、２２歳の時に２５歳だった夫を戦死（フィリピン戦）で失う。お腹には初めての子ども（娘）がいて、「ずっと泣きよった」と。戦後、貧しさの極限の中で夫の家族にも支えられながら、必死に生きてきたと語ります。

　今、国が民間の港を軍事利用・有事訓練する動きだと伝えました。「高知港も須崎港も宿毛港も名前があがっちゅうがよ」と言うと「そりゃー戦争への道や、何でそんな事をする、知事さんに止めるように言うて」といい、数年前、長寿の祝いに濵田知事からもらった表彰状を見せてくれました。そこには大事な言葉がありました。
『あなたは戦争により最愛の夫を失いながらも、戦後の混乱の中で家庭を守り苦難を乗り越えて、立派に生き抜いてこられ今日の社会の発展に寄与されました。そのご苦労に対し心より敬意を表しますとともに社会への貢献をたたえ表彰します』
「知事さんは、覚えちゅうろうか」と話します。
　
問われる知事
　国の資料や平和委員会の交渉記録から明らかに軍事訓練ができるとあり、攻撃対象になる危険について知事はどういう態度なのか県民は注
視しています。また、港湾労働者も国に対し危険だと意見書を提出しています。