オーテピア西敷地 高層ビルは許さん！

　アゴが外れるほど驚くような話が共産党市議団が主催した議会報告会（50名参加）の場で出た。　

　西敷地問題に関る特定業者の社長さんとの会話で「市は得する」「僕もやりとうてやりゆうがやない」「ゴミ山にしたらえいわ」と言われたという。
　特定業者は市との協議の中で議事録には「新会社から請負って設計・工事を行う立場」とある。やりたくなくてやっているとしたら、特定業者に工事を発注する新会社とはいかなる所か。
　ゴミ山発言も許されない。広場として活用してはという多数の市民の願いを「ゴミ山」とは。
この様な市民を馬鹿にした考えの事業者に市民の財産の土地をあけ渡すわけにはいかない。
　歴史ある思い出詰まる土地、お城に一番近い小学校だった土地を「ゴミ山」にしたらえいわと言う財界集団と市が一緒に事業をやっていることに、過去からも未来からも、嘆きが聞こえてくる！

子育て署名がスタート！

　平和と生活を守る高知市民の会が子育て応援の施策を求めて署名をスターしました。
新年度、向けて取り組んでいます。　ご協力をよろしくお願いします。
　署名用紙が欲しい方はご連絡ください！
　　　　　
子育て・教育支援の拡充を求める署名　

　少子化や人口減少が進む県内の実態をみても、本来、高知市の役割である、人口の県外流出の歯止め、ダム機能が果たせていません。原因は全国、県内の自治体と比べても高知市の子育て支援策が遅れているからです。
　多くの若者、子育て世代が安心して高知市で暮らせる様に、さらに子育てや教育を応援する政策の拡大と充実が急務となっています。　　　以下の項目について、早急に実施する事を求めます。　

　　　　　　　　　　　　　　
　　要求項目

①　小中学校にクーラー設置
②　小・中学校で就学援助金の入学前支給　
③　保育・放課後児童クラブの待機児童解消　
④　中学校卒業まで子どもの医療費無料化を拡大
⑤　学校給食の無料化

子どもから見える貧困と格差社会 記念講演

　ぎりぎりの子育て「救われた」

　こども食堂と出会い、心と地域が変わったとの声の数々

　県議会では自民党県議がこども食堂について「増えれば家庭の教育力の弱体化を招きかねない」と質問した。
地域から驚きと怒りの声が上がっている。
　７月１日、平和と生活を守る高知市民の会が主催した講演で松本信乃弁護士から「こどもを通して見える貧困
社会」と題して、貧困がいかに憲法で保障されている「自由と権利」を奪うものなのか、また理解する力をつける
教育こそ必要だという話しがあった。

　子ども食堂こうちの皆さんや市社会福祉協議会の職員、地元大手スーパー、市場弘化台、医療団体、大学生
、中学生、色んな方からの報告や意見が出された。
　参加した２７歳２児の母は「子育てする中で頭がおかしくなりそうな時、子ども食堂と出会って、救われた気持
ち、温かい心になったと」話してくれ、必死にがんばる母の話しに皆が涙を拭った。
そして母は怒りを込めて先日の自民党県議の発言を強く、抗議した。
　どんな環境であっても子ども達が人生を切り開いていける様な支援が必要だと改めて認識を確認し合った。
　
　保護者の教育力不足を批難しても真の解決にはならない。リアルな実態を見る事抜きに救えないという弁護士
の言葉に、皆が力を合わせようと盛り上がりました。

高齢者の買い物支援が急務

高崎市、商店街の商品を高齢者に宅配　

　買い物に困っている高齢者は高知市でも増えており「買い物」支援は急務となっています。
　市内では大手スーパーが移動販売や宅配を広く行う様になっていますが、そこで、全国はどうか、小売業や地元商店街と連携し、地域経済にも貢献する買い物支援はないのか、調べてみました。
　群馬県高崎市では商店街（商店連盟）の商品を高齢者や交通弱者のお宅に１回１００円で届ける事業を平成２３年８月から行っています。
当初、週１回でしたが、スーパーが減るなど買い物難民が増えた為、現在は週２回配達しているといいます。平成２９年度の事業費は人件費も含めると１３０万円、その内８０万円は市の補助金です。
　民生員さんや社会福祉協議会とも連携して地域の高齢者サロンを回り、配達事業を紹介、困っている方２０軒ほどに毎週配達しているそうです。

　　高齢者も商店街も喜んでいる

　商店連盟の女性は「規模は小さいですが、配達料１回１００円は安く喜ばれている、商店街も商品が売れ、双方に効果がある」「地域の電気屋さんが高い所の電球も取替えてくれ喜ばれた」と話します。
　高崎市は小売業、商店街の販売促進に繋がる事業、イベントなどに補助金を事業費の３分の１（上限６０万円）出し、さらに福祉の向上に資する取組みには３分の２（上限１２０万円）を補助しています。この補助制度がなければ、事業は難しいと商店街の方も話します。地域を良く知り、雇用も経済も担う小売業や商店街の力を活かし高齢者の生活を応援する取組みは大変参考になると思います。

中学校給食

　長年の父母の願い実現へ

　すべての中学校に給食をという願いが広がり、５年前に１万３千筆を越える署名が寄せられました。ついに、今年の秋には実施へ。
本来はより安心・安全の形である直営、自校方式という形がいいのですが、センター方式で現在、針木と長浜地域に給食センターが建設中です。

　地産地消はさらに進むのか

　新たな給食実施で地産地消も進めようという気運がＪＡはじめ、生産者である農家、酪農家、漁業者などからも高まっています。
　県が作成した資料には、新しく整備される予定の食肉センターの取り組み方針の中で「学校給食への食肉の提供」とあり、安定した収益源の確保につなげると明記されています。
この動きを受け止める対応が市の給食センターではできるのか。
　問題は「統一献立」、一つしか献立がない場合、食材は大量にそろえる必要が出てきます。
そうなると、市外県外の大量生産地に頼らざるえない事とになり、地産地消は遠のきます。　
　献立も複数に栄養の摂取状況を維持しながら、食材を多様化すれば地元の食材の活用は進めることが出来ると思います。

写真は長浜の給食センターの現状。

中学校のとなりにパチンコ店はいらない！

　警察庁　「総合的判断は高知県警が行なう」

　８日、東京・参議員会館へ行く。日本共産党の仁比そうへい参議員が、この件を警察庁に問うという。
風営法や住民への説明のあり方、過去の認可判断について、警察庁の認識を聞く。
　警察庁担当課は「状況把握や認可権限は高知県警の仕事」「住民説明は法律に規定がない」「法律に基づいて厳正な許可判断がなされると思う」と。そもそも風営法は業者の権利優先でなく住環境、教育環境を守る意義もある。その点は、なぜか、はぐらかす、わからない回答ばかり。
法律に書かれてないからと何でもありなのかと問うと「違法も脱法もダメ」という。脱法とは法律に、ないことをいい事に、悪事を目的遂行のために行なうこと。
　そのいい例が、パチンコの換金システムだ。
警察は脱法がダメと言うが法の網をくぐり自社換金でない方法だからと、ギャンブルを認めてきたのだ。

　住民との約束破り、起工式を強行
　　　　　　パチンコ・ファンからも撤退の声

　10月26日時点で始めて建物の配置図面が示されたが、昭和63、前パチンコ店舗21世紀が、営業許可を得た時の許可条件として、学校との間となる東側の土地と住宅街に入る南側の土地は駐車場として拡張してはならない、と言う約束がされている。しかし、現状は「学校との境界、東側は月ぎめ駐車場の予定、住宅地の南側は従業員が使える駐車場を予定している」と、ダメだとされてきた土地を取り込んでいる。予定、予定と繰り返し、明確な説明はない。
　また「警察と相談してやっているから大丈夫」と説明するが、許可権者の県警と、出来レースなのだろうか。
　県警が「相談」と称して事前に法の抜け穴を教えたり、認めていれば大問題、脱法の追認となる。
　11月６日には住民や学校、ＰＴＡとの約束を破り、説明会をせずに起工式を行った。
約束違反は法律以前の問題であり、怒りの声は大きい。パチンコをする男性からも「学校の隣りでせんでもえいろう」また「毎日、ギャンブ場を見る子どもへの影響は心配する」との声も。
　仁比議員は「過去に条例違反(学校の周囲25㍍では営業禁止)で、営業停止処分を受けているが現状の説明では同じことが起きかねない。過去の許認可の状況について問題はなかったのか、高知県警は住民に説明をすべきではないか」とただした。
警察庁は、「現場から説明する様伝える」と答えました。11月21日には高知県警に申し入れが行われた、相模町内会、愛宕中保護者などが署名を提出しました！

パチンコ業が一概に悪いのではない、最大の問題は学校の隣だということ。
学校の隣りにパチンコ店が存在するのは県内ではここだけと事業者も認める。全国でもこの様な例は聞いたことがない。それほど異例の事態が続くことになる。

　説明会を求めてきた地域や学校、PTAに「説明会はするけれども、参加者は限定する」との話があった様。
地域からは町内会長のみ、学校は校長、教頭、PTAは役員。驚くのは「はた愛さんの参加はダメだと言っている」と言うのだ。
10月26日の説明会を求める会合には民生員児童委員や愛宕応援団、私もいた。
市民の知る権利を差別的に無視していいのかと思う。
市民あってこその商売だ、これが地元企業の姿勢だろうか。
「排除」の反対語は包摂、受容。今まさに、人間社会に求められていることである

旧・追手前小学校跡地にマンションはいらない！

市民財産の活用「決定過程を非公開」

　新図書館の西側の土地約２５００㎡、旧追手前小学校の跡地にマンションを建てる動きがある。
　市長は７月記者会見で「マンション単独はどうかと思うがマンション含めた複合施設はありえる」と語った。
９月上旬に業者を公募するとしているが、どんな業者がどんな構想を提案するかその中身を市民にも議会にも結果が決まるまで公開しないという。
　異常な動きと言うしかない。マンションありきか。まさに森友・加計学園問題と構造は同じではないかという
怒りが地域に充満している。

　地元商店街　　「説明会を開いてほしい」

　地域を回り伺った、ほとんどの意見は「箱物はいらない」「説明会をしてほしい」というもの。
また、この場所は高さ制限がないため「お城が見えなくなる」や「公衆トイレも無くなる」「日曜市や観光の人も
市民もくつろげる広場がえい」など地域にはいろんな意見があるが、これまで市は地元に対し説明会を開いてい
ない。到底理解できない態度。

　「借地権」ルールを改ざんしてまで

　市は６月市議会、経済文教委員会で基本方針案を示した。その中で、これまで「事業用定期借地権」としてい
た文言を変え「一般定期借地権」と書き換えた。　
変えた意味、狙いはマンション建設を可能にするため、この様な手を使ってまでもマンション建設したいのは
何なのか、怒りも含め、いろんな意見が上がっている。市は基本方針を撤回し、公募してきた中身や選定過程
も市民や議会の前に明らかにするべきです。

愛宕中となりに大規模パチンコ店

県条例違反の疑い、指摘の声も

　現在、愛宕中の西隣、相模町でパチンコ店「（仮称）セントラルdivo相模店」新築工事が進められています。（敷地面積４８３８㎡、建築物の延べ面積１７４２㎡、高さ１１ｍ二階）この工事計画は今年７月２５日付けで市において建築確認されています。地域から説明を求める声が広がっています。

学校周囲２５メートル内は整備禁止

パチンコ店の整備は、高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例で「学校の敷地の周囲２５メートル内への設置禁止」と規定されています。しかし、計画は境界線が明らかに２５メートル内にあり、風営法に基づく県条例の適正化基準に反する不適格な状況であると思われます。

県警・公安委員会の判断が問われる

　警察庁が発行する「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」では「営業所」について『客室のほか専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても社会通念上当該建物と一体と見られ、専ら当該営業の用に供される施設であれば「営業所」に含まれるものと解する』とあります。建物と一体に整備する建築が確認されている事実からも、『社会通念上一体』にあたるといえます。
子ども達の生活の場、学校環境を守る為にわざわざ、風俗営法や県条例で規制しています。現在の県条例（２５ｍ）は十分とは言えませんが、最低でもこのルールを守ることは企業、行政の責任です。

　今こそ、学校環境を守ろうと声をあげる時

　巨額の税金をかけた石積みの県警本部庁舎に行く。吹き抜けの天井の下に、若い警官が出てきた。
何の用事かと言うと愛宕中学校の隣にパチンコ店ができる問題。今回の開発以前もパチンコ店があったので、認可経緯の情報公開を求めるためだ。
　昭和６３年当時の資料が出てくる可能性は微妙だが、地元の方は口々に「前も違法な整備よ」と言う。
不信の声がある以上はしっかり調べ、報告したい。
　パチンコ店の営業許可権を持つ県警担当者の話では「既得権により違法の様な状況が生まれる事がある」と。つまり、最初に許可をもらえば後は既得権で脱法的行為が許されると事。一般的には到底理解できない話だ。
　公式見解かと問うと「文書で申し入れをしてください」と言われる。対応は吹き抜けの天井の様にはいかない。　開発企業に対し説明を求める声が広がっているが、学校・市教委の動きがまだ見えない。学校環境を守る条例遵守を求めて力を合わせる時だと思う。

真夏に草刈 シルバー部隊 大奮闘！

　新屋敷地区で私道と私水路が長年管理が出来ずに泥で水路が埋まり、草が生え、
雨が降るとすぐ道路が水浸しになる場所がありました。
　私水路のため行政が手が付けられす、所有者にも連絡が取れず、地域のみなさんは困っていました。
　そこに、シルバー部隊が参上！　草を刈り、泥を取り綺麗にしてくれました。
　平均年齢80歳超える　じーさま達は家にある道具を持ち寄り、作業開始！
　私もスコップで泥をのけ、手伝いましたが、シルバー部隊の動きにはかないません。　
近所の奥様も手伝いに来てくれ、みんなで掃除ができました。

学費ローンで暮らし破綻 少子化に拍車

奨学金返済で苦しむ若者
　　　　　　　　　　結婚、出産の夢あきらめる

　高知県母親大会が市内「ソーレ」で開かれ奨学金返済の実態を報告する分科会に参加しました。

　調査結果　大学生５割　奨学金利用

　民青同盟高知県委員会の皆さんが県内の大学生を対象に行なった対面聞き取りアンケート調査の結果が公表されました。対象大学は高知大・県立大・工科大・専門学校など１５９人。
調査結果は県内５割の大学生が奨学金を利用、使い道の実態では生活費に使うと回答した割合は６１％と学費だけでなく生活面でも利用しており返済は３百万４百万など、アルバイト漬けの毎日の学生の姿も。改善して欲しい点として「学費の引き下げ」や「給付型奨学金制度の創設」を求める声が飛びぬけて、多い状況です。
　

　ブラックな仕事でも辞められない現実

　薬剤師として働く青年が発言。「奨学金総額は７百万円、毎月８万円返済している。仕事が無くなると返済もできなくなるし、子ども欲しいと思っても子育てを考える余裕が無い」「他にも大変な人がいると思う、奨学金問題は皆の問題です」また３人の子どもが大学に通った母親は「息子が返済入金を１日遅れただけで親の所に取り立ての電話がきた」と。また、能力があるのに進学をあきらめる青年たちがいる事も忘れてはなりません。
　

　『若者支援は未来への投資』政治の責任

　参加者、共通の思いは、もっと若者、教育に支援して欲しい事であり、それが政治の責任ということです。
この現実を自己責任にさせてはなりません。