読売新聞も報道「不十分な意思疎通」 助言なく、生活保護廃止問題

不服審査請求、結果まだ出ず

　障害がある２０代男性の「保護廃止」について読売新聞は４月７日、見出しに「生活保護の説明尽くして」とし「廃止に至る過程の説明や助言などはなかった」「高知市は取材に対し、個別案件については答えられないとする」と報道。
　審査を行う県は「業務が多忙」との理由で審査請求に対する裁決をまだしていない。期限に罰則がない事で裁決期日を越える状況を作っている。県は判断が急がれる。

「信号機、音がうるさい」と音が消え、視覚障害者は困る

幸町、ピックス式信号機へ

高知市幸町の交差点の信号機がスマホアプリによる音声案内に変わりました。「ピッポ、ピッポ」を聞きながら通行していた近所の視覚障害者の方に聞くと「私達の多くはスマホとか持ってないし、音がなくて怖い」「使えたら便利かもしれないが、見えないのでスマホは使わない」と。変化に対応できない弱者が、より危険になっています。県警による検証が必要です。

危険なインボイス制度

『インボイス』中止させよう！

建設、土木一人親方たち、怒りの訴え！「食うていけん」「給与の前借り」

　来年１０月に実施が狙われているインボイス制度は、年間売上５５０万円程度であれば、約１５万４千円の増税となる課税制度です。
特に中小企業や請負・フリーランスの方が増税の影響を受けます。具体的には、①取引からの排除、②取引価格の値引き、③消費税課税事業者への転換が迫られます。
事業者間の取引において「消費税の課税業者」なのかが問われる為、仕事を失いたくないならば課税事業者へと転換するしかない事になります。中止の世論を広げてください。

ロシア侵略戦争に非難決議！全会派一致で採択へ

プーチンは国民やマスコミを弾圧
軍事攻撃は明らかな違法で非道な戦争であり、絶対許されないがロシア政府は国内の反戦デモ、抗議の声を訴える市民を暴力で弾圧している。
戦争は障害者をつくる国連は「戦争は障害者をつくる」、言語道断と話す。ウクライナの人々が国外へ避難する報道の中で、障害者の実態が見えない。障害者など移動や体調にリスクある市民が砲弾の中に残されていると思われる。

→下写真、ひろめ市場前宣伝 障害ある方がマイクを握り、車いすからも訴える！

ユーチューブ番組始めました！

愛ちゃんねる地方からのデモクラシー

  「ついに始めましたね！」とコメント。30代40代の真ん中世代と一緒にユーチューブ番組の制作と配信をはじめた。
テーマは身近な出来事や関心事、現場で働く人々に焦点をあて、人に会い対話する事を大事にしようと話が弾む。
多様性をどう発信するかと議論になりLGBTQ当事者との対談が出来た、地域の方が取り組んでいる事を知ろうと話になり防災学習へ参加し取材も出来た、地域版SDGｓ学習会の取材も面白かった。地域には色んな人や力がある。
　動画配信を通じて得る、発見や体験が私たちを強くしてくれる。若者は発信する側に立つと激変する、自分で考え、調べる、行ってみるという凄い力を発揮し始めた。
「中卒だから、僕なんて」と言っていた青年。「私は迷惑をかけている」と話した彼女が、みるみる変わるのだ。
私は彼らの背中を追いかけ、学んでいる。仲間の力に計り知れない「希望」を感じた！番組名は「愛チャンネル～地方からのデモクラリー～」ぜひ、チャンネル登録を！

＊「デモクラシー」より「デモクラリー」で検索をしてもらうと見つかります！！

https://www.youtube.com/channel/UCx_wf1DWk9k5GQhWKrZDjmA

防災カフェ 宝町

　宝町・防災カフェ　家具転倒防止とSDGｓ
住民「来てよかった」「分からん事、教えてもらえる」

防災士資格を生かして　講師の小笠原さんは資格を取っても活かせていない方が多いと話します。
地域にある自主防災組織とは違い「防災カフェ」を運営、気軽に町内外の方が日常の生活の中で、防災を考える場、時間にして欲しいとの思いから取り組まれています。

　１００円ショップの防災グッズで
　１５人が参加。家具の転倒防止では「何の為に、何が必要か」参加者は自分の家の状態を出し合い、自分に必要なアドバイスを受けます。
収納アドバイザーさんは「捨てる事も防災につながるが、無理に捨てなくても片付けるだけで効果がある」と教えてくれます。
　 自分にできる「ＳＤＧｓ」とは
　国連や国が進めるＳＤＧｓの背景には貧困や環境破壊があり、プラスチックを使わない事も私たちにできる大事な問題だと、みんなで協力していこうとの話しになりました。
【次回、１８日・ごご２時～ポリ袋で防災料理】

子どもだけでなく、誰もが行ける“地域の保健室”

子ども食堂、認知度８４％絶大！　一方、行った事ある５％

ＮＰＯ法人こうち食支援ネット設立
食材寄付や子ども食堂活動の連携を支え広げる組織として、加盟企業と団体が３９、個人１６名で食支援ネットが立ち上がりました。
　電話：８２４-３５８３　　場所：こうち勤労者センター５Ｆ
経済を担う企業との協力も活かし社会全体で“支え合う”まちづくりへ、希望につながる空気が広がっています。
　
子ども食堂・研究者、東京大学特任教授
　湯浅誠さん　記念講演「価値は多世代交流にあり」
　２１日、三翠園で講演。湯浅さんは、子ども食堂の存在意義は大きい、子どもの遊び場が減る中で５年前（２０１６年）には３１９ヵ所だった子ども食堂が今や４，９６０ヵ所に広がり多世代の交流の場、無縁社会にあらがう地域づくりなっていると話す。身近に「これならできる」という力が後押しになっていると話す。
また、元総務省官僚だった佐藤文俊氏が雑誌『地方自治』の中で「子ども食堂などは自治の原点に立ち返るもの。地方自治体はこれらを行政の下請け、補完として使うという事ではなくて、地域づくりのパートナーとして、それぞれが自主性、自律性を十分発揮して活動できるよ
う環境づくりに努めることを心がけるべき。地方自治体はこのような住民等の活動に敏感であってほしい。」と述べていると紹介してくれました。

高齢者施設から減収補てん求める悲痛な訴え

『赤字８０万』、汗と涙がにじむ現場

　手紙が届く。市内のデイサービス事業所の方から、利用者に陽性者が出たことで休業をする為、スタッフの給与保障や消毒業者への委託費など、収入がない中で出費も増えていると言います。

消毒委託費、２４万は自己負担　行政の独自支援はまったなし！

　行政による支援制度が十分でなく消毒なども現物支給はあるものの大規模な消毒の必要性があり業者などに頼んだ場合は自己負担です。高齢者施設は重症化のリスクが高い現場であり、消毒作業を通常業務以外に行うには限界があります。利用者を思えば業者に頼んで早急な対応もしなければなりません。現場にこそコロナ対策予算を回して欲しいです。

自宅療養方針は弱者ほど苦しむ

　国の方針に従う県ですが、陽性者となった親子からの相談では、息子さんが顔面蒼白、高熱で苦しんでいる為、自宅療養から入院を求め、当初は入院できる流れでしたが息子さんに精神疾患がある事で病院側に精神科の人手が足らないと説明を受け、入院は急きょ取りやめになりました。障害があることで入院に制限が生まれている現状も改善が必要です。　

森林開発や盛り土、安全対策の強化求める声、高まる！

住民　「土砂崩れの心配」　「この先どこまで盛り土をするのか」

高知県、全国土砂災害警戒、十一位
　国が調べた土砂災害警戒区域の調査状況（今年３月末時点）が公表されています。
土石流、急傾斜地、地滑りに区分けされ警戒区域の調査がされ、土砂災害特別警戒区域がどれだけ存在するかが示されました。危険レベルが１位広島県、２位島根県、３位長崎県・・・１１位高知県、１２位福岡県、１３位静岡県などです。

安全対策の実態調査が必要

高知県の土砂災害警戒区域は１万８８２１ヵ所その内、特別警戒区域は６，７９１ヵ所です。
高知市には、どれだけ存在するのか。また調査されていないが危険と思われる盛り土や大規模な森林開発はどれだけあるのか。住民は心配しています。現在、森林法や宅地造成等規制法、採石法など一定のルールはありますが、中には届け出内容と実態が違う問題があります。

県「申告なければ判らないが実態」

市内北部エリアでは住民が森林伐採を指摘し、無届伐採と分かり、その後、届け出と植林が行われました。また盛り土問題で、指摘を受けた
場所があり県に安全対策の有無など、確認を求めました。住民の声が行政を動かしています。

歩行者用「びわ橋」修繕されました！

紅水川　びわ橋　補修工事

道路と橋の接続部分が破損し改善要望、住民の声を届けました！