長年の父母の願い実現へ
すべての中学校に給食をという願いが広がり、５年前に１万３千筆を越える署名が寄せられました。ついに、今年の秋には実施へ。
本来はより安心・安全の形である直営、自校方式という形がいいのですが、センター方式で現在、針木と長浜地域に給食センターが建設中です。
地産地消はさらに進むのか
新たな給食実施で地産地消も進めようという気運がＪＡはじめ、生産者である農家、酪農家、漁業者などからも高まっています。
県が作成した資料には、新しく整備される予定の食肉センターの取り組み方針の中で「学校給食への食肉の提供」とあり、安定した収益源の確保につなげると明記されています。
この動きを受け止める対応が市の給食センターではできるのか。
問題は「統一献立」、一つしか献立がない場合、食材は大量にそろえる必要が出てきます。
そうなると、市外県外の大量生産地に頼らざるえない事とになり、地産地消は遠のきます。
献立も複数に栄養の摂取状況を維持しながら、食材を多様化すれば地元の食材の活用は進めることが出来ると思います。
写真は長浜の給食センターの現状。
警察庁 「総合的判断は高知県警が行なう」
８日、東京・参議員会館へ行く。日本共産党の仁比そうへい参議員が、この件を警察庁に問うという。
風営法や住民への説明のあり方、過去の認可判断について、警察庁の認識を聞く。
警察庁担当課は「状況把握や認可権限は高知県警の仕事」「住民説明は法律に規定がない」「法律に基づいて厳正な許可判断がなされると思う」と。そもそも風営法は業者の権利優先でなく住環境、教育環境を守る意義もある。その点は、なぜか、はぐらかす、わからない回答ばかり。
法律に書かれてないからと何でもありなのかと問うと「違法も脱法もダメ」という。脱法とは法律に、ないことをいい事に、悪事を目的遂行のために行なうこと。
そのいい例が、パチンコの換金システムだ。
警察は脱法がダメと言うが法の網をくぐり自社換金でない方法だからと、ギャンブルを認めてきたのだ。
住民との約束破り、起工式を強行
パチンコ・ファンからも撤退の声
10月26日時点で始めて建物の配置図面が示されたが、昭和63、前パチンコ店舗21世紀が、営業許可を得た時の許可条件として、学校との間となる東側の土地と住宅街に入る南側の土地は駐車場として拡張してはならない、と言う約束がされている。しかし、現状は「学校との境界、東側は月ぎめ駐車場の予定、住宅地の南側は従業員が使える駐車場を予定している」と、ダメだとされてきた土地を取り込んでいる。予定、予定と繰り返し、明確な説明はない。
また「警察と相談してやっているから大丈夫」と説明するが、許可権者の県警と、出来レースなのだろうか。
県警が「相談」と称して事前に法の抜け穴を教えたり、認めていれば大問題、脱法の追認となる。
11月６日には住民や学校、ＰＴＡとの約束を破り、説明会をせずに起工式を行った。
約束違反は法律以前の問題であり、怒りの声は大きい。パチンコをする男性からも「学校の隣りでせんでもえいろう」また「毎日、ギャンブ場を見る子どもへの影響は心配する」との声も。
仁比議員は「過去に条例違反(学校の周囲25㍍では営業禁止)で、営業停止処分を受けているが現状の説明では同じことが起きかねない。過去の許認可の状況について問題はなかったのか、高知県警は住民に説明をすべきではないか」とただした。
警察庁は、「現場から説明する様伝える」と答えました。11月21日には高知県警に申し入れが行われた、相模町内会、愛宕中保護者などが署名を提出しました！
パチンコ業が一概に悪いのではない、最大の問題は学校の隣だということ。
学校の隣りにパチンコ店が存在するのは県内ではここだけと事業者も認める。全国でもこの様な例は聞いたことがない。それほど異例の事態が続くことになる。
説明会を求めてきた地域や学校、PTAに「説明会はするけれども、参加者は限定する」との話があった様。
地域からは町内会長のみ、学校は校長、教頭、PTAは役員。驚くのは「はた愛さんの参加はダメだと言っている」と言うのだ。
10月26日の説明会を求める会合には民生員児童委員や愛宕応援団、私もいた。
市民の知る権利を差別的に無視していいのかと思う。
市民あってこその商売だ、これが地元企業の姿勢だろうか。
「排除」の反対語は包摂、受容。今まさに、人間社会に求められていることである
市民財産の活用「決定過程を非公開」
新図書館の西側の土地約２５００㎡、旧追手前小学校の跡地にマンションを建てる動きがある。
市長は７月記者会見で「マンション単独はどうかと思うがマンション含めた複合施設はありえる」と語った。
９月上旬に業者を公募するとしているが、どんな業者がどんな構想を提案するかその中身を市民にも議会にも結果が決まるまで公開しないという。
異常な動きと言うしかない。マンションありきか。まさに森友・加計学園問題と構造は同じではないかという
怒りが地域に充満している。
地元商店街 「説明会を開いてほしい」
地域を回り伺った、ほとんどの意見は「箱物はいらない」「説明会をしてほしい」というもの。
また、この場所は高さ制限がないため「お城が見えなくなる」や「公衆トイレも無くなる」「日曜市や観光の人も
市民もくつろげる広場がえい」など地域にはいろんな意見があるが、これまで市は地元に対し説明会を開いてい
ない。到底理解できない態度。
「借地権」ルールを改ざんしてまで
市は６月市議会、経済文教委員会で基本方針案を示した。その中で、これまで「事業用定期借地権」としてい
た文言を変え「一般定期借地権」と書き換えた。
変えた意味、狙いはマンション建設を可能にするため、この様な手を使ってまでもマンション建設したいのは
何なのか、怒りも含め、いろんな意見が上がっている。市は基本方針を撤回し、公募してきた中身や選定過程
も市民や議会の前に明らかにするべきです。
県条例違反の疑い、指摘の声も
現在、愛宕中の西隣、相模町でパチンコ店「（仮称）セントラルdivo相模店」新築工事が進められています。（敷地面積４８３８㎡、建築物の延べ面積１７４２㎡、高さ１１ｍ二階）この工事計画は今年７月２５日付けで市において建築確認されています。地域から説明を求める声が広がっています。
学校周囲２５メートル内は整備禁止
パチンコ店の整備は、高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例で「学校の敷地の周囲２５メートル内への設置禁止」と規定されています。しかし、計画は境界線が明らかに２５メートル内にあり、風営法に基づく県条例の適正化基準に反する不適格な状況であると思われます。
県警・公安委員会の判断が問われる
警察庁が発行する「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準」では「営業所」について『客室のほか専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても社会通念上当該建物と一体と見られ、専ら当該営業の用に供される施設であれば「営業所」に含まれるものと解する』とあります。建物と一体に整備する建築が確認されている事実からも、『社会通念上一体』にあたるといえます。
子ども達の生活の場、学校環境を守る為にわざわざ、風俗営法や県条例で規制しています。現在の県条例（２５ｍ）は十分とは言えませんが、最低でもこのルールを守ることは企業、行政の責任です。
今こそ、学校環境を守ろうと声をあげる時
巨額の税金をかけた石積みの県警本部庁舎に行く。吹き抜けの天井の下に、若い警官が出てきた。
何の用事かと言うと愛宕中学校の隣にパチンコ店ができる問題。今回の開発以前もパチンコ店があったので、認可経緯の情報公開を求めるためだ。
昭和６３年当時の資料が出てくる可能性は微妙だが、地元の方は口々に「前も違法な整備よ」と言う。
不信の声がある以上はしっかり調べ、報告したい。
パチンコ店の営業許可権を持つ県警担当者の話では「既得権により違法の様な状況が生まれる事がある」と。つまり、最初に許可をもらえば後は既得権で脱法的行為が許されると事。一般的には到底理解できない話だ。
公式見解かと問うと「文書で申し入れをしてください」と言われる。対応は吹き抜けの天井の様にはいかない。 開発企業に対し説明を求める声が広がっているが、学校・市教委の動きがまだ見えない。学校環境を守る条例遵守を求めて力を合わせる時だと思う。
新屋敷地区で私道と私水路が長年管理が出来ずに泥で水路が埋まり、草が生え、
雨が降るとすぐ道路が水浸しになる場所がありました。
私水路のため行政が手が付けられす、所有者にも連絡が取れず、地域のみなさんは困っていました。
そこに、シルバー部隊が参上！ 草を刈り、泥を取り綺麗にしてくれました。
平均年齢80歳超える じーさま達は家にある道具を持ち寄り、作業開始！
私もスコップで泥をのけ、手伝いましたが、シルバー部隊の動きにはかないません。
近所の奥様も手伝いに来てくれ、みんなで掃除ができました。
奨学金返済で苦しむ若者
結婚、出産の夢あきらめる
高知県母親大会が市内「ソーレ」で開かれ奨学金返済の実態を報告する分科会に参加しました。
調査結果 大学生５割 奨学金利用
民青同盟高知県委員会の皆さんが県内の大学生を対象に行なった対面聞き取りアンケート調査の結果が公表されました。対象大学は高知大・県立大・工科大・専門学校など１５９人。
調査結果は県内５割の大学生が奨学金を利用、使い道の実態では生活費に使うと回答した割合は６１％と学費だけでなく生活面でも利用しており返済は３百万４百万など、アルバイト漬けの毎日の学生の姿も。改善して欲しい点として「学費の引き下げ」や「給付型奨学金制度の創設」を求める声が飛びぬけて、多い状況です。
ブラックな仕事でも辞められない現実
薬剤師として働く青年が発言。「奨学金総額は７百万円、毎月８万円返済している。仕事が無くなると返済もできなくなるし、子ども欲しいと思っても子育てを考える余裕が無い」「他にも大変な人がいると思う、奨学金問題は皆の問題です」また３人の子どもが大学に通った母親は「息子が返済入金を１日遅れただけで親の所に取り立ての電話がきた」と。また、能力があるのに進学をあきらめる青年たちがいる事も忘れてはなりません。
『若者支援は未来への投資』政治の責任
参加者、共通の思いは、もっと若者、教育に支援して欲しい事であり、それが政治の責任ということです。
この現実を自己責任にさせてはなりません。
地域の現実から出発する政策を
高知短期大学名誉教授・福田善乙（ふくだよしお）さんを講師に招き、高知市の未来を豊かな社会にするにはどうすればいいのか。この疑問に応える講演がありました。（平和と生活を守る高知市民の会が主催）先生は、地域とは主権者である住民が民主的に合意し、お互いに人間として豊かになる場だと。
その上で自治体は住民が民主的に合意し作った組織であり、政治・政策にも本来は住民が主体的に参加し、民主的に合意しながらつくられるもので、それが豊かになるための道筋になると話します。
つまり、地域、住民の願いや実態から出発する政策こそが、地方自治の原点だということです。
地方自治は国の下請け機関ではない
先生は今の県や市の状況は国の政策に依拠し、往々にして大都市や国からの発想の枠であると。
国のまねではなく「高知型」の政策こそ必要であると話してくれました。県内では馬路・梼原など。
例えば、長浜「道の駅」構想や新図書館西敷地の活用問題においても地域住民が知らないまま審議が進められている点は違法でなくとも、まさに、市民不在の非民主的な政治と言わなければなりません。
自主性・自発性・創造性の尊重を
「こんな高知市に住みたいな」という未来像を語り合い、その声を届けて行く事が私達にできる事であり、遠回りの様で非常に大事なことでもあります。
その為には、あらゆる情報が的確に市民に伝わらなくてはなりません。特に「審議過程」と言うものは市民の前に明らかにする事が大前提です。市はこの点でも問題だらけ、行政の根本が問われています。
場所は小高坂保育園につながる北側の小道。住民や園児、保護者が朝晩によく通る所です。
しかし、穴が空き雨水がたまり、皆さんが長年、困っていました。
ご近所さんからも修繕の要望がありましたが、登記上、市道でないため手付かず。
そこに救世主！ 現状を見かねた、地域の皆さんがレンガを砕き、穴埋めをしてくれました。
心から感謝です！ あきらめない力、まちづくりを我が事として協力してくれる皆さんに敬意と感謝です。
子ども食堂が帯屋町商店街でも開かれる。
名前は「帯カフェ」。マクドナルドの近く、居酒屋・室戸屋ジローさんのご好意により３階の貸しホールで毎月第１・３金曜日午後４時～７時ごろまで。子どもから大学生は無料。大人300円。
居酒屋店主35歳の熱い思いに、私も感動。
店主は「子どもや学生達のために力になりたい」「地域の風をかえたい」と 帯屋町には以前、
プリンクという思春期の子達が相談できる場所があった、今は県の保健所に移ってしまった。中高生や大学生、若者が身近にいける居場所が減っていた。コンビニの前で座り込む学生、お腹をすかせた大学生、店主はそんな若者を見ていたのだ。
若者に寄り添い、支援したい思いが子ども食堂と結びついた。6月16日4時にオープン、知事や市長にも参加と挨拶を求めているという。
関心のある方は是非、のぞいて見てください。
温かい心、若い力が繋がり街を変え始めている。
「騙された！無許可墓地」 市民が詐欺被害にあう
皆さんの周りにお墓トラブルで困っている人はいませんか？
市内にも無許可で造成した墓地があります。
相談例 ：無許可の墓地と知らされず何百万円もかけ買ったが、管理業者は墓地が売れたとたん、いなくなり、墓地は荒れ放題。
おまけに、墓地に行く道の地権者（公益法人・お墓事業者）からは私有地であるとの理由で突然、通行止めされ、どうしても通る場合は通行料が取られるそうです。
「車両進入禁止違反者は刑事告発します」という看板があります。また、張り紙には「園外者駐車、これから先で墓参りの皆様は５百円を」と書いてあります。通行止めの先には被害者たちのお参り用の駐車場があるのに、通行止めされているため、この公益法人の駐車場に500円払い、使わざるえない状況です！
公益法人は、駐車料は本道維持管理料に使うと張り紙に書いていますが、そもそも、道は通れるものとして墓地を購入した市民は今になって、通れないというしまつ。結果、園外者駐車料500円はあきらかに通行料となっています！
本来、無許可で墓地を開発し売った者が刑事責任を問われなければなりません。現状は被害者である、お墓を購入した市民が移転もできず、通行料を求められるという理不尽な状況です。
市「無許可墓地である以上関れない」
一般的には民間の土地について行政が口出しはできないものだとは思います。
しかし、無許可の開発地であれ、購入者は皆、被害者です。現在は土地を買った以上地権者でもあります。
通行止めをしている公益法人との間に県と市が入って問題解消に力を尽くしてほしいです。
市には「墓地等の設置及び経営の許可に関する条例」があり、条例に照らし問題があれば市は指導や許可取消し行なう権限を持っています。
県の保健所もお墓管理を行なう公益法人や社会福祉法人の審査、認可を行なう機関でもあります。
県市連携した取組みが進むことを期待します。
Recent Comments