2023.09.17

マジです! 定期テスト、宿題、時間割、細かい校則なし

北海道・大空高等学校 「学びは自分でデザイン」
生徒の声「校長先生が一番話しやすい」

県議会・総務委員会の行政視察で北海道の大空町立・大空高等学校を訪ねました。
町の教育長さんは町立高校が出来た経緯について、学校統廃合の議論が契機に。どうしても、この街に学校を残したいという世論の中、3年間論議し、新設することにしたと話します。現在、大空高校では約100名が通い、4割が県外からの寮生です。珍しい民間登用の校長先生は、学校の特徴について「定期テストなし」「宿題なし」「時間割なし」「細かい校則なし(制服はあり)」「体育祭開催は自由」と説明します。

自主性育つ、国内、海外留学制度も

生徒は週30時間の授業を自分で選び学ぶスタイル、さらに「地域未来留学制度」を活用し、3年間の中で、全国で連携する他の高校へも留学ができます。(高知では嶺北高校)驚いたのは、海外短期留学もできます。どこで、何を、どう学びたいのか。生徒自らが考えプレゼンをして海外留学先を決めると聞きます。

学校が町を存続させる『核』に生徒も先生も来たくなる学校

校長先生に学校設置の苦労をお聞きすると、「例えば、約200人規模の学校が廃校になる事で1億2千万円の経済損失がある事などを市民や議会にも説明し理解を訴えた」、「大空高校が気に入り、道教育委員会を辞め、転勤のない町雇いの講師として決意をして来た先生もいる」と話します。生徒は「県外から来るのは不安もあったが皆が優しくて楽しい」と。将来なりたい自分を描き、仲間と語りあえる環境があるんだと感じました。学生寮では放課後に町営塾が開かれ、学ぶ環境は生徒が話す通り、抜群だと思いました。

| | Comments (0)

2023.08.26

原水爆禁止世界大会 広島

2023年原水爆禁止世界大会 国際会議に参加

国際会議テーマ 「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を」
         ~人類と地球の未来のために~

 
*世界各国から代表団
(フィリピン・フィンランド・イギリス・アメリカ・フランス・ロシア・韓国・ドイツ・ネパールなど)

*特徴的発言のポイント
被爆者本人   「炭になった赤ちゃん、生き残った罪悪感、生活苦、偏見、差別『あの日』は消えない」
アメリカ代表  「原爆投下の神話に加担する日本、被爆者の証言こそ人類への贈り物」
フランス代表  「NATO離脱を!核兵器使用の危機を前に今こそ行動する時」
ロシア代表   「核兵器禁止と原子力からの撤退が危機からの回復」
韓国代表    「アメリカの原爆投下を裁く『国際民衆法廷』開催を目指す」
日本代表    「核廃絶への成功のカギは草の根運動と国際連帯の強さ」
イギリス代表  「気候変動と核戦争、より広い安全保障概念の採用を」
ドイツ代表   「共通の安全保障政策へ、平和運動の新しい国際化の流れを」
フィンランド代表「NATO加盟の背景に教育の変質も、反NATOを世界に広げる」
国際平和ビューロー「すべての人々が被爆者の証言に耳を傾けるべき」

詳しくは下記のファイルに書いてあります。

ダウンロード - 2023e58e9fe6b0b4e7a681e5a0b1e5918a.docx

| | Comments (0)

2023.05.26

≪総合教育≫ 自分のやりたいことをやったと思える学校づくり

須崎総合高等学校 笑顔の学生多く
校長「ものづくり見直され、プラス面多い」

 須崎工業高校と須崎高等学校が5年前に統一され、現在は定時制を含む、総合高等学校として開校しています。全日では普通科と工業科があり機械、造船、電気、電子情報、機械制御、住環境など専門コースがあります。
写真の生徒が作ったソーラーボートを見たとき自由さ、意欲を感じました。この生徒達が次の時代にふさわしい新しい産業を創っていくのだろうと逞しく思いました。
Dsc_0701

多様性ある「総合教育」について

以前、読んだ本の中で元文科省の官僚の寺脇研さんと前川喜平さんが対談しています。
寺脇さんは「2016年、高校生に働きかけ高校教育や大学入試のあり方を議論し、文科省に提言を出そうという企画をしたが、半分が進学校の生徒、受験学力は進学校の方が圧倒的に高いだろうし、難しい言葉も使うのですが、いざ議論になると総合学科や専門高校の方が実体験に裏付けされた話を展開できる。受験を否定するわけではないが、いろんな生徒が育って、色々あって全部オーケー、という見方ができないのだろうと思う」と語っています。
社会を動かす力や個性や主体性はどんな環境、学校の中で育っていくのか。学力一辺倒の教育から転換する必要性を改めて感じる視察となりました。子どもたちの多彩な可能性が少しでも伸び、生きる勇気につながる学校、教育づくりを目指して私も県議会の中で頑張りたいと強く思いました。

 

| | Comments (0)

2019.10.23

「温暖化」問題 真剣に考える地域、自治体をつくろう

地球を壊す社会、経済、政治を変えよう

 10月、温暖化対策を積極的に取り組んでいる横浜市を視察。SDGs(持続可能な)未来都市をつくろうという考えの中で、脱炭素社会を目指している。市議会側も「持続可能な脱炭素社会の実現に関する決議」を採択し、全会派が一致した取組みとなっていた。人口372万人の大規模都市でありながら地球温暖化対策を重点化、新たな部を立ち上げている点から本気度が伝わる。温暖化は農業、防災、環境、産業にも影響しているからこそ、新たな組織「部」の整備は大事な点だ。高知市でも検討して欲しいと思う。

他市と再エネ連携協定、温暖化対策に貢献

横浜市は将来的に生み出せる再生可能エネルギーのポテンシャル(可能性)は都市化が進んでいる影響もあり現在の消費量に対して10%程しかないと試算、その上で東北12市町村から広域的に再生エネルギーを調達している。「送電線」問題もあるが関係する自治体と共同して、国を改善へ動かしてもいる。

再生エネ確保の環境、なぜ必要性なのか

気候変動は気温上昇や豪雨災害など多くの問題を引き起こしている。国際的な地球規模の課題であり横浜市も費用対効果や、できるか、できないかと言うレベルではなく「地球を守ることに力を尽くす」と強く認識していた。これは企業でも強まっている、その環境整備は必要な流れであり当然、地方経済を担っている中小企業や自治体への影響も大きくなると想定できる。調査結果からも再エネが調達できる環境は企業誘致、中小企業の経営維持の上で有力な選択しとなっているとのことだった。地球、自然をもう傷つけてはならない!

 

蓄電池が格安時代に 

~太陽光パネルと蓄電池の設置~ 学校、避難所の停電対策を求める

横浜市は災害時、避難施設となる学校に対して太陽光パネルがある学校から蓄電池の整備を進めている。驚くのは、追加の蓄電池費用は太陽光パネル設置企業との交渉によりゼロ円で整備。先駆的な発電と蓄電事業であり高知市でも検討していくべきと思う。また温暖化対策への認識を高める意味で「国際会議」に市内企業や民間団体の方と共に職員を派遣している。この様な努力も学ぶべき点と思う。市も温暖化対策を柱にした取組みを組織的にも社会的にも、構築して欲しい。

| | Comments (0)

2018.11.20

特別支援学校の過密化解消求め政府交渉

 10月29日、日本共産党県議団、市議団が各省庁へ。文科省では小中学校へエアコン設置、特別支援学校の過密問題、発達障害児の進路保障などについて交渉を行いました。
 
 エアコン設置、早く申請しないと国の補助金が使えない恐れ

 文科省は「エアコン設置に対する国の補助金は約1教室150万円程、今年度の補正予算で対応したい。来年度も予算を組むかは分からない。電気代について補助制度はないが、一部交付税措置されている」と回答。つまり、今年度中に、高知市がエアコン整備の補助金に手をあげないと、国の補助金を使えなくなる恐れがある事がわかった。
Item0059


         
特別支援学校「過密」認める

 国は「特別支援学校の教室不足が3400ヵ所ある、高知県は18教室ある」と回答。 特別支援学校には設置基準がない為、異常な過密をうんでいる点と教員不足の実態を指摘。回答は「国の教員定数は800名。しかし高知県は770名しか雇用していない。まずは県が定数分を雇用すべき。増築を含む改修費に3分の1、国は補助している」と。
 設置基準の必要性は認めなかったが発達障害児の高校進学は「保障をしていく必要がある」とし加配教員の約束へ。

   


| | Comments (0) | TrackBack (0)

「農福連携」新しい農業価値と就労を生む

農家と障害者 双方の暮らし向上に

Photo


 福島県・泉崎村を視察。 社会福祉法人「こころん」は障害者のB型作業所として農業を行い農業×福祉「農福連携」事業を実現させている。個々の障害に合わせグループを分け、農作業や加工、販売などトータルで事業化している。労働を安く請負うという従来型の作業所事業ではなく、新しい価値と働く場を生んでいる。
 コミュ二ケーション等に障害があっても無農薬栽培で苦労する雑草や害虫取りを丁寧にこなし、安全な食材の提供で地域に喜ばれ、就労につなげている。また自ら作った物を食べ生活習慣の改善にも効果を出している点に可能性の大きさを知る。
 直販所での野菜販売やレストランの運営も地域に根付き、共生の場となっていた。


障害者B型作業所 工賃・月3万円以上

 「こころん」B型作業所の月平均工賃は1人約3万円、高知市のB型作業所の工賃は約1万9千円。
工賃が上がる取組みは働くモチベーション、社会参加意識を向上させる、泉崎村から学ぶ点は大きい。
食材は必ず消費され新たな需要を生む。販売という出口戦略(収入)もあり、事業として成立つ仕組みは非常に参考になった。農山村の多い高知もできるのではと所長さんからアドバイスをもらった。
 行政のサポートとはどうある方がいいか。高知市でも障害者や若者の中間就労にもなる「農福連携」の事業化を関係者の声を聞き、進めて欲しいと思う。


| | Comments (0) | TrackBack (0)

2018.09.25

中学校給食開始 学校に響く 歓声と笑顔!

 Dsc_0541


 25日、ついに中学校給食が全面開始へ。県内の給食実施率は92%に一気に改善。城北中学校3年生を訪ねた。エプロンのデザインも生徒達自らが投票して決めたという。
 NHKの取材クルーに生徒達は少し緊張気味。から揚げ、サラダ、お味噌汁、ビタミン入りの強化米ごはん、牛乳。「いただきま~す」と手を合わせ、笑顔が輝く。おかわりする生徒も。 

Dsc_0540


 
 感想を聞くと「幸せです!」と返ってきた

 中学校給食スタート、子ども達の反応を見たくて城北中学校を訪ねた。生徒から「こんにちは」と先に挨拶された。
 つい、私も大きな声で「こんにちは!給食はどうですか?」と返した、すると、奥の席の男子が「幸せです!」と叫んだ。女子も「美味しいです」と、笑顔が連鎖している。
 実現の為にそれぞれの現場で苦労があったと思う、校長先生は感無量の笑顔、写真を取りながら生徒の声を聞いている。
 中学校の給食問題は15年以上昔から指摘されていたが動かなかった。
3年前、お母さん達の市民運動で1万3千筆を越す署名が、市議会に提出され一気に実施へ加速、今日を迎えた。 世論で政治が変るとはこの事だと、私も勇気をもらう。
 学校に関って子どもたちの中には、生きづらさを感じている生徒は少なくない、そんな空気の学校で「幸せ」という言葉を聞いたのは私自身、初めてと思う。 学校は幸せを生み出すことができるのだとも思った。この言葉を聞くことができて本当に嬉しい。

 また、1食280円だが、中身は凄い、カレーも市販のルーは使わない、味噌汁の出しも昆布やいりこから取る本格的なのだ。

 笑顔の連鎖は始まったばかり、次の笑顔の為に力を合わせよう!

Dsc_0535

Dsc_0543

*子ども達の写真は本人、校長の許可をえています。


| | Comments (0) | TrackBack (0)

2017.11.29

「もう限界」 子育て・介護 ダブルケア

ダブルケア対策に取り組む自治体を視察
介護と孫の育児をする世帯も対象


 大阪・堺市(人口84万)は高齢化率約27%。地域によっては30%を越える所もあり、介護問題が浮き彫りになっている。中でも親の介護に苦しむ世帯が仕事を辞めざる得ないケースや晩婚化により子育てと介護が重なり、肉体的、精神的、経済的に苦しんでいるケースがあると聞く。
 竹山市長のリーダーシップのもと政府も掲げてきた「介護離職ゼロ」を切り口に、育児・介護・障害者ケアを二つ以上、同時に行う「ダブルケア」世帯への支援を強化するとした。市民への実態アンケートや介護や子育ての支援センターにダブルケアの相談窓口を設置。
 特に支援対象の範囲を18以下の子どもや孫を持つ保護者と要介護認定の申請者にしたことは画期的。
 高知市でも親の介護と孫の世話を抱えるケースは多く、支援対象の範囲のあり方も今後の課題だと思う。


堺市:保育所、特養ホームなどに優先入所


 堺市はアンケートの結果、ダブルケア状態の世帯から要望が高かった「保育や介護施設への優先入所」の声を具体的な支援策として取り入れた。保育も介護も施設入所の判定の際、ダブルケアの有無を申し込み時に求め、判定基準に加点するよう変更している。また、介護の短期入所支援(ショートステイ)事業も年間の利用数を7日~20日へ拡大させている。相談窓口を総合化すれば終わりと言う所が多い中、具体的支援を実施している点は素晴らしいと思う。
 市内でもダブルケアの為に仕事を辞めた方は高知労働局の調べで毎年約400人を超して生まれている。
ダブルケア問題は他会派とも一定の合意が図られており、この様な制度ができないか、市の本気度を問いたい。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2017.03.16

原発ゼロへ  木質バイオで4万世帯分を発電中!

Dsc_0112


自然エネルギーで雇用と地域産業を元気に!


 15日、仁井田にある間伐材を利用した発電事業所を視察。事業体は出光、とさ電交通、県森連の三社が
合同出資の「株・土佐グリーンパワー」 
現在、約4万世帯分の電気を発電し四国電力に売電。
高知の森林率84%という資源を活かして原発に頼らない新しいエネルギーを創出しています。
県内から間伐を集めることで森林再生や雇用を増やす成果を上げ、また、環境面では二酸化炭素の削減で
大きな効果を生んでいます。
現在は幡多・大正・高幡・嶺北・物部・奈半利から雑木、間伐材を高知市まで運んでいますが、輸送コストを考え
れば、各地域に小さくても採算の取れる規模で木質バイオ発電の拠点ができれば様々な恩恵が地域に還元
されるのではないかと期待します。


 千葉県・農地で市民がソーラー発電

      収益は若い農家育成につながる


 千葉県そうさ市では40年前に県により農地開発された農地が農業衰退状況に。
そんな中、このままではダメだと地域農家の力で「市民エネルギーちば」が設置され、発電事業が始まりました。
  売電収入は出資金の返済と還元、地権者への賃借料、耕作委託料となって地域に還元されているそうです。
耕作委託料によって若者が農業を始めたり、有機栽培にチャレンジする農家ができてきたといいます。
農地という資源をどう使うか、高知にとっても大変、参考になる取り組みです。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

2016.08.22

日本母親大会 「基地と沖縄」 島洋子さん

2016、第62回 日本母親大会 へ参加!


記念講演「基地と沖縄」を聞いて

講師:島 洋子 琉球新報社・政治部長

沖縄で何がおきているか

本土面積18%を米軍基地が占めるが、その陸にも海にも辺野古にも多様な生物が住んでいる。
美しいさんご礁にはジュゴンも生きている。その海130ヘクタールを埋め立て、1800メートルの滑走路を2本も建設する辺野古の新基地計画。
基地反対の運動を阻止、入らせないように、防護策がはられている。海の中にもコンクリートを打ち込んでいる。
住民は毎日100人近くが座り込みをしている。県内外からも座り込みにくる。一方警察は力ずくで、ごぼう抜きする。そういう暴力的権力の姿があるという。

7月10日、参議院選挙で安倍政権は圧勝したが、沖縄ではオール沖縄が10万票の差をつけて勝利する間逆の結果だった。
しかし、選挙の翌日には東村高江ではオスプレイの為のヘリパット建設が強行に始められた。
なぜ、問題なのか、その高江には、やんばるの森があり固有種「ノグチゲラ」キツツキが住んでいる。
飛べない鳥のヤンバルクイナもいる。政府はオスプレイ用のヘリパットとだと言う事をも隠してきたからだ。

 住民達が建設阻止で毎日、座り込みをしているが、全国から集められた警官が「兵馬俑」の様に住民を排除するという。この警官たちは、そもそも、4月の女性暴行殺害事件を受けて防犯パトロールのために全国から集められたのに、実際は高江で反対運動の排除のために働いている。
この様な現実が知られていないことも問題だ。
完成した2つのヘリパット付近ではこども達に被害があるそうだ。「寝られない」と子どもが毎日泣く。
それだけではない、オスプレイから出る低周波の影響なのか、離着陸が始まってから家で飼っていた魚が死んだそうだ。
今、国を相手に沖縄は、裁判を起こしている。9月16日に判決が出る予定と聞いた。
この沖縄の戦いにどう全国が共闘していくか、私たちも問われている。 

 沖縄はどんどん深刻になっていると感じたと同時に、大事な事が知らさせていないことを知り、私は知らないということの怖さを痛感した。
今も昔も、政府の都合が悪い事は隠される。「真実を知るには行動」だと思った。
動くしかない。沖縄の現実を語るしかない。日本の全体の問題として闘う時だ。

4月28日に起きた、二十歳の女性暴行死亡事件の容疑者は2007年~2015年まで海兵隊員だった射撃の名手だったという。 女性を暴行する目的で車に乗って2~3時間、物色したまたま通りがかった彼女を後ろから棒で殴りつけ、暴行し殺害した。遺体をトランクケースに詰め山に捨て、トランクケースは基地の中で処分したという。
この様に女性が暴行受ける事件は21年前1995年にも起きている。
当時、小学校6年生の少女が米兵3人に暴行を受けた事件を思い起こさせた。
裁判も日米地位協定に阻まれた事件で沖縄県民に怒りの火をつけた。 
当時、長女を産んだばかりの島さんの体や手は怒り、悲しみで、ふるえたという。
 その後、不平等条約をなくす為に沖縄はがんばってきた。なのに、また同じ悲しい事件が起きた。
21年経つが日米地位協定は一言一句変わっていない。
 お葬式の日は父の日だった。計り知れない怒りの中で、被害者の父は「同じことを繰り返さない為に全基地撤去を」と語った。 
 

オール沖縄の闘い

沖縄は選挙区でも基地反対のオール沖縄の候補で闘った。
驚くのは沖縄県民の基地反対の強い決意だと島さんはいう。
ひとつでつながる力、つまり「基地をつくらせない」の一点共闘で闘っていること。
これは高知でも同じだが、野党共同の幹の強さが違う。 なぜだろうと、思って聞いていた。
構成するあらゆる政党には違いがあるが、そのお互いの違いをどう乗り越えたのかでは、沖縄の政党間には合言葉があるそうだ。「腹六分目」の共闘。 (腹八分目でなく、六文目だから共闘は成功したのだろう)

島さんは、2013年知事選挙から流れは変わったという。翁長知事はすばらしい知事だとも。


沖縄への無理解

なぜ、沖縄に基地が集中するのかでは、
安倍政権が誕生して3年、沖縄に対する2つの無理解「神話」があるからという。
① 沖縄は基地で食っている ②基地がないと攻められる
①に対して、では、沖縄が基地経済に依存しているのかと言えば、違う。
県民総所得の5%が基地によるものだが、その5%を4つに分けると軍用医療、土地の借地料、調達費、家族等生活関連などで、そのほとんどは思いやり予算でまかなわれている。
つまり、5%のほとんども日本の税金ということ。

30年前アメリカから土地が帰されることになった名護市は東京ドーム42個分がすっぽり入る軍用住宅地だった。島さん自身も、沖縄の人も、フェンス超しに見る、大きな家、庭でバーベキュウーをする米軍たちの姿がうらやましかったという。
名護市となったこの軍用の土地だった時に生み出されたお金は年間52億円、雇用は160人だった、
しかし現在は1634億円の経済効果を生み、雇用も1600人になっている。
基地でないことの方が、沖縄経済にメリットがある。住民に目に見えてわかるようになった。
「基地があるから、国から予算をもらっている」という声があるが、それは仲井真元知事の時、辺野古へ基地を認めるなら3000億円政府が出すとし「いい正月を迎えられる」と両手を挙げて記者会見した報道があったためだ。
沖縄県民は怒った。
そもそも3000億円の交付金と言うのは特別に加算されるものではなく、他の自治体と同じように教育や社会保障、公共整備などに交付されるすべての交付金額であり、県民一人当たりすれば2013年では沖縄は全国6位で1位ではない。過去も4位~11位で、沖縄の交付金が一番多い、特別ということではない。

②の抑止力に対して、基地がなかったら中国から攻められるという声がある。
作家百田氏は「沖縄は土地を取られるまでわからない」と発言しているが、
では、どれだけ基地があれば抑止力なのか、どれだけ兵隊がいれば大丈夫なのか、と島さんは話す。

有事の際、アメリカは日本の守るのか。守らない。
アメリカ側は「日本領土を守るのは日本の仕事だ」「一義的義務は自衛隊にある」発言している。尖閣諸島の問題ではオバマ大統領自身が日本に対して「エスカレートしないよう」述べている事や「アメリカは他国のために戦争はしない」とはっきり公言している。
日本の安倍首相はアメリカに対しては「アメリカに守ってもらおうとは思ってない」と発言しているが、日本国内に対しては「守ってもらわないといけない」と、違うことを言っている。国民をだましている事になる。
そもそも、元アメリカ国防相のアーミテージ時代に出された日本に対する「指南書」にはすでに、自衛隊の海外派兵の必要性やTPPへの批准が求められていた。

集中して基地があるがゆえに「狙われる」として、アメリカ自身は米軍基地の分散化を目指しているのだ。
沖縄に基地が欲しいと言っているのは本当にアメリカなのか。
元森本防衛相は「沖縄に基地を置くのは政治的理由だ」と述べているが、つまり、沖縄がこのまま我慢せよということ。本音をいえないから「抑止力」論をふりまき、基地を押し付けてきた。
今の普天間基地をなくしても、基地の割合は74.48%が、74.09%に、たった0.39%減るだけで、抑止力が落ちる、というほどの事はない。沖縄をきちんと知って欲しいと思う。
本来の安全保障は敵をなくしていく事であり、平和外交の努力、仲良くすることこそ大事である!


報道現場への圧力

作家百田氏は「沖縄の2紙はつぶさないといけない」と発言。
このような報道への圧力は全国的に強まっている。特に選挙報道は、今や出来事報道になってしまっている。
争点がわからなくなっている。報道の自由が奪われ、言論の自由が奪われ、戦争に進む。これは歴史が示していると。
 また島さんは「私たち琉球新報社は戦争時の報道の反省から、報道の責任として、戦争のためにペンは取らない」と誓い、がんばってきた、これからもこの意志を貫くと話します。


戦争体験

島さんの父は80代、地獄と言われた沖縄戦の生き残りだという。
生き残ったから、私が生きている。


集団的自衛権

日本は集団的自衛権を認めた。
すでに例がある1960年のベトナム戦争で経験している。
当時、沖縄から物資や給油をした戦闘機や兵士がベトナムへ派兵された。
だから沖縄は「悪魔の島」と呼ばれた。
その後、沖縄県民は「平和憲法の元へ帰りたい」と本土へ復帰をはたした。
しかし、このままだと日本中が「悪魔の島」と言われかねない。と心配していた、これで安全性が高まるのかと。


おなが知事の妻、みきこさんの言葉

キャンプシュワブの座り込みをしているみんなの前でマイクを握り訴えた「夫は辺野古に基地を作らせないとがんばっているが、万策尽きたら、夫婦で一緒に座り込こもう」と話したという。
基地を造らせないと闘っている地域のリーダーを東京の権力がごぼう抜きする、その姿がどう世界に映るか、到底、民主主義の国とは見えないだろう。
まさに、民主主義や地方自治がためされている時。
沖縄だけの問題ではなく、全国のことで、いずれ自らに起きることと考えて欲しいと。

 翁長知事の万策尽きても、あきらめないという、姿に勇気をもらった。
島さんの貴重な話し本当にありがとうございました。

| | Comments (0) | TrackBack (0)