経済効率より、「幸福度」優先の街づくり

県議会開会　物価高騰から商売やくらしをどう守るのか
経済効率より、「幸福度」優先の街づくり求めて

“助け合える”まちづくりとは
　先日、人口減少対策調査特別委員会の委員として県内は東洋町、馬路村、県外は福岡県、熊本県、佐賀県へ視察に行ってきました。
　人口減少、高齢化、産業の人手不足に向き合い、暮らせる集落へ、動きだした町がありました。
国の新制度である「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用し人手不足に困っている現場を助ける仕事について学んできました。　
この制度を活用する自治体は、現在１００カ所ほどあります。県内では東洋町、馬路村です。
住民などが協同組合を立ち上げ、組合が正職員で雇った方を地域の人手不足や繁忙期で困っている事業所へ派遣するものです。事業所は組合費や利用料を払います。単なる派遣労働とは違う点は、協同組合の正規職員として継続した雇用になっていることです。

若者が協同組合を立ち上げ
左の写真は、福岡県五木村で協同組合を立ち上げた若者です。この取り組みで五木村ではガソリンスタンドや道の駅、豆腐屋が維持できるようになったと喜ばれていました。県内の東洋町では農業分野でも働けるようにしていきたいとの話です。若者の笑顔が希望です。

早生樹 植林して丸二年で直径30センチ「桐」

県議会・商工農林水産員会　大分と熊本へ視察

品種改良の成果どう活かすか 　

大分県農林水産研究指導センターでは、杉・ヒノキだけではない造林、山づくりに取り組む中で、山主や森林事業者が納得できるよう「環境と経営」が成り立つ仕組みづくりと品種改良が行われていました。
早生樹とは、早く成長する品種のことです。
大分県は「桐」を改良し、なんと２年で直径が約２０センチ～３０センチの桐の木を開発し、育て検証していました。
　

 担当職員さんは「開発しても、木材の利用が進まなければ山の価値が上がらない」と話します。
木材だけの話でなく、農林水産業すべてに共通するのが「利用・消費」です。中でも地域経済に効果的な地産地消、地元の物は地元で流通・消費するよう重点化することは高知県の課題でもあります。

全学校の机は、地元木材で製作

大分県日田市では市内全小中学校の子ども達の学習机を地元木材で制作、約６，６００セット導入しています。（木製の部分は森林環境譲与税充当）子ども達は卒業する時、木製の天板を記念に持って帰るため、木製部分の需要は毎年うまれます。
この地元産材による学習机づくりは「ウッドデザイン賞２０２２」を受賞し、森林環境譲与税の活用事例として紹介されています。高知県も森林環境譲与税の活用状況について、市町村の実態や課題を掴み地元材の地産地消をもっと進めて欲しいです。

「半農半X」集落を維持する仕組みづくりを

海外市場　お茶人気　輸出大チャンス

　仁淀川流域にある茶業試験場を訪ねました。高知のお茶の生産現場は多くが急傾斜地であるがゆえに、労働力不足を生んでいます。
高齢化は第一次産業の中で最も進んでいました。年齢構成では３０代１％、４０代３％、５０代１０％、６０代２４％、７０代４３％、８０代以上が１９％です。６０代以上は全体の８６％を占めます。
試験場では有機栽培の技術開発を進めていました。今、お茶は海外市場で成長しており、特に有機のお茶が人気、販売先の主流になっているようです。試験場としても生産者の所得向上の為に、有機への転換や生姜、ゆず、そば、カモミールなど地元農産物とブレンドしたフレーバーティーの開発もしています。生産だけでなく、加工、販売まで考えた取り組みは集落に新しい仕事、収入を生むと期待します。

　仁淀川町・林業現場　移動トイレカー

女性の林業労働者を支える為に町独自にトイレカーを林業会社にレンタルしていました。また、人手不足の中、デジタル化は、重要だと言います。航空レーダーで伐採前の山の地形や林道の把握などができる様になり、企業の代表は「４日かかる仕事が１日で済むようになった」と話します。一方で機械化にはお金がかかります。例えば木を倒し、枝を切り寸法を測って切り出す作業を一台でこなす機械（ハーベスタ）は数千万円。行政の支援がないと進まないのが現実です。
農林業の共通点は、専業の暮らしが厳しいという事です。「兼業支援」で産業や集落を守る仕組みづくりが必要ではないでしょうか。県の役割が問われています。

県立林業大学 年間・最大１６５万円給付金 就職率１００％

商工農林水産業　県内視察　若者に選ばれる地域と仕事づくりへ動く

中央東管内　平均４８．９歳へ若返り

　森林率８４％の高知県の基幹産業である林業で働く人は県全体で約１６００人。その内、中央東林業事務所が管轄する高知市、南国市、香南市、香美市で働く林業労働者は２９０人です。（Ｒ４年）
　林業の担い手の少なさに驚きますが、中央東事務所では希望ある変化が生まれています。
県内の林業労働者数は、Ｈ２１年から横ばいが続き１６００人台ですが、管内では２４７人から２９０人へ６３人増え、さらに平均年齢は県平均が５３．２％に対し、管内では４８．９％と若返りが進んでいます。
　人口減少が進む中、林業分野での前向きの変化の背景には、担い手育成の為にできた林業大学（基礎１年、専攻１年、年齢１８歳以上）の存在があります。在学生４３人、内女性は４人です。活気に満ちた姿の若者がチェーンソーを握り、丸太を切る訓練をしていました。さらに小型クレーン、フォークリフトなど１２の技能講習修了証を取得することができます。
実際に触れて学べる環境が整っていました。
　
妊娠するとチェーンソー持てない

　写真は女生徒ですが、各地域の林業事務所を視察する中で女性も働きやすい現場にする為にどんな改善が必要なのかとの質疑があり、「妊娠しても雇用が途切れないような環境や技術習得ができる取り組みが必要」と回答がありました。
中山間で若者が暮し続けられる高知へ、身が引き締まる視察でした。

兵庫県・淡路市 「野島断層」から巨大地震を考える

全国で地震頻発、宿毛市震度６弱　　断層地震と原発の危険性

マグニチュード６．８以上想定の断層あり
　
阪神淡路大地震から２９年、この間、行政あげて耐震基準の見直しや避難整備、地域でも自主防災組織や防災士育成など、社会全体で災害に対応できるまちづくりが進められてきました。しかし国の原発政策は推進のまま、放射能汚染の危険性は高まっています。事故がおきれば放射能は、取り返しのつかない被害を人体や地域に引き起こします。
最近、日本は地震が頻発。１月の能登地震、４月は愛媛・宿毛市で震度６弱の地震が起きましたが、どれも断層地震です。

先日、兵庫県淡路市の野島断層資料館を訪ねてきました。改めて日本は断層が多いとわかります。
四国には中央構造線という大規模な断層が伊方原発の近くに存在します。しかし国はいまだ危険な原発を廃炉にしません。
本来、自然エネルギーへの転換を急ぐ時です。

地域で情報共有や連携求める動き

　市内のある介護施設では、電気のバックアップに続いて井戸を掘り、水の確保を行う独自努力をしています。一方で自主防災組織を作りたくても町内では手が上がらず困っているとの声も。事業所や団体同士、横の連携が大事だとの意見も出され、関心がある市民が集る場を企画しています。

マジです！ 定期テスト、宿題、時間割、細かい校則なし

北海道・大空高等学校　「学びは自分でデザイン」
生徒の声「校長先生が一番話しやすい」

県議会・総務委員会の行政視察で北海道の大空町立・大空高等学校を訪ねました。
町の教育長さんは町立高校が出来た経緯について、学校統廃合の議論が契機に。どうしても、この街に学校を残したいという世論の中、３年間論議し、新設することにしたと話します。現在、大空高校では約１００名が通い、４割が県外からの寮生です。珍しい民間登用の校長先生は、学校の特徴について「定期テストなし」「宿題なし」「時間割なし」「細かい校則なし（制服はあり）」「体育祭開催は自由」と説明します。

自主性育つ、国内、海外留学制度も

生徒は週３０時間の授業を自分で選び学ぶスタイル、さらに「地域未来留学制度」を活用し、３年間の中で、全国で連携する他の高校へも留学ができます。（高知では嶺北高校）驚いたのは、海外短期留学もできます。どこで、何を、どう学びたいのか。生徒自らが考えプレゼンをして海外留学先を決めると聞きます。

学校が町を存続させる『核』に生徒も先生も来たくなる学校

校長先生に学校設置の苦労をお聞きすると、「例えば、約２００人規模の学校が廃校になる事で１億２千万円の経済損失がある事などを市民や議会にも説明し理解を訴えた」、「大空高校が気に入り、道教育委員会を辞め、転勤のない町雇いの講師として決意をして来た先生もいる」と話します。生徒は「県外から来るのは不安もあったが皆が優しくて楽しい」と。将来なりたい自分を描き、仲間と語りあえる環境があるんだと感じました。学生寮では放課後に町営塾が開かれ、学ぶ環境は生徒が話す通り、抜群だと思いました。

原水爆禁止世界大会 広島

2023年原水爆禁止世界大会　国際会議に参加

国際会議テーマ　「被爆者とともに核兵器のない平和で公正な世界を」
　　　　　　　　　～人類と地球の未来のために～
　
＊世界各国から代表団
（フィリピン・フィンランド・イギリス・アメリカ・フランス・ロシア・韓国・ドイツ・ネパールなど）

＊特徴的発言のポイント
被爆者本人　　　「炭になった赤ちゃん、生き残った罪悪感、生活苦、偏見、差別『あの日』は消えない」
アメリカ代表　　「原爆投下の神話に加担する日本、被爆者の証言こそ人類への贈り物」
フランス代表　　「NATO離脱を！核兵器使用の危機を前に今こそ行動する時」
ロシア代表　　　「核兵器禁止と原子力からの撤退が危機からの回復」
韓国代表　　　　「アメリカの原爆投下を裁く『国際民衆法廷』開催を目指す」
日本代表　　　　「核廃絶への成功のカギは草の根運動と国際連帯の強さ」
イギリス代表　　「気候変動と核戦争、より広い安全保障概念の採用を」
ドイツ代表　　　「共通の安全保障政策へ、平和運動の新しい国際化の流れを」
フィンランド代表「NATO加盟の背景に教育の変質も、反NATOを世界に広げる」
国際平和ビューロー「すべての人々が被爆者の証言に耳を傾けるべき」

詳しくは下記のファイルに書いてあります。

ダウンロード - 2023e58e9fe6b0b4e7a681e5a0b1e5918a.docx

≪総合教育≫ 自分のやりたいことをやったと思える学校づくり

須崎総合高等学校　笑顔の学生多く
校長「ものづくり見直され、プラス面多い」

　須崎工業高校と須崎高等学校が５年前に統一され、現在は定時制を含む、総合高等学校として開校しています。全日では普通科と工業科があり機械、造船、電気、電子情報、機械制御、住環境など専門コースがあります。
写真の生徒が作ったソーラーボートを見たとき自由さ、意欲を感じました。この生徒達が次の時代にふさわしい新しい産業を創っていくのだろうと逞しく思いました。

多様性ある「総合教育」について

以前、読んだ本の中で元文科省の官僚の寺脇研さんと前川喜平さんが対談しています。
寺脇さんは「２０１６年、高校生に働きかけ高校教育や大学入試のあり方を議論し、文科省に提言を出そうという企画をしたが、半分が進学校の生徒、受験学力は進学校の方が圧倒的に高いだろうし、難しい言葉も使うのですが、いざ議論になると総合学科や専門高校の方が実体験に裏付けされた話を展開できる。受験を否定するわけではないが、いろんな生徒が育って、色々あって全部オーケー、という見方ができないのだろうと思う」と語っています。
社会を動かす力や個性や主体性はどんな環境、学校の中で育っていくのか。学力一辺倒の教育から転換する必要性を改めて感じる視察となりました。子どもたちの多彩な可能性が少しでも伸び、生きる勇気につながる学校、教育づくりを目指して私も県議会の中で頑張りたいと強く思いました。

「温暖化」問題 真剣に考える地域、自治体をつくろう

地球を壊す社会、経済、政治を変えよう

　１０月、温暖化対策を積極的に取り組んでいる横浜市を視察。ＳＤＧｓ（持続可能な）未来都市をつくろうという考えの中で、脱炭素社会を目指している。市議会側も「持続可能な脱炭素社会の実現に関する決議」を採択し、全会派が一致した取組みとなっていた。人口３７２万人の大規模都市でありながら地球温暖化対策を重点化、新たな部を立ち上げている点から本気度が伝わる。温暖化は農業、防災、環境、産業にも影響しているからこそ、新たな組織「部」の整備は大事な点だ。高知市でも検討して欲しいと思う。

他市と再エネ連携協定、温暖化対策に貢献

横浜市は将来的に生み出せる再生可能エネルギーのポテンシャル（可能性）は都市化が進んでいる影響もあり現在の消費量に対して１０％程しかないと試算、その上で東北１２市町村から広域的に再生エネルギーを調達している。「送電線」問題もあるが関係する自治体と共同して、国を改善へ動かしてもいる。

再生エネ確保の環境、なぜ必要性なのか

気候変動は気温上昇や豪雨災害など多くの問題を引き起こしている。国際的な地球規模の課題であり横浜市も費用対効果や、できるか、できないかと言うレベルではなく「地球を守ることに力を尽くす」と強く認識していた。これは企業でも強まっている、その環境整備は必要な流れであり当然、地方経済を担っている中小企業や自治体への影響も大きくなると想定できる。調査結果からも再エネが調達できる環境は企業誘致、中小企業の経営維持の上で有力な選択しとなっているとのことだった。地球、自然をもう傷つけてはならない！

蓄電池が格安時代に　

～太陽光パネルと蓄電池の設置～　学校、避難所の停電対策を求める

横浜市は災害時、避難施設となる学校に対して太陽光パネルがある学校から蓄電池の整備を進めている。驚くのは、追加の蓄電池費用は太陽光パネル設置企業との交渉によりゼロ円で整備。先駆的な発電と蓄電事業であり高知市でも検討していくべきと思う。また温暖化対策への認識を高める意味で「国際会議」に市内企業や民間団体の方と共に職員を派遣している。この様な努力も学ぶべき点と思う。市も温暖化対策を柱にした取組みを組織的にも社会的にも、構築して欲しい。

特別支援学校の過密化解消求め政府交渉

　10月２９日、日本共産党県議団、市議団が各省庁へ。文科省では小中学校へエアコン設置、特別支援学校の過密問題、発達障害児の進路保障などについて交渉を行いました。
　
　エアコン設置、早く申請しないと国の補助金が使えない恐れ

　文科省は「エアコン設置に対する国の補助金は約１教室１５０万円程、今年度の補正予算で対応したい。来年度も予算を組むかは分からない。電気代について補助制度はないが、一部交付税措置されている」と回答。つまり、今年度中に、高知市がエアコン整備の補助金に手をあげないと、国の補助金を使えなくなる恐れがある事がわかった。

　　　　　　　　　
特別支援学校「過密」認める

　国は「特別支援学校の教室不足が３４００ヵ所ある、高知県は１８教室ある」と回答。　特別支援学校には設置基準がない為、異常な過密をうんでいる点と教員不足の実態を指摘。回答は「国の教員定数は８００名。しかし高知県は７７０名しか雇用していない。まずは県が定数分を雇用すべき。増築を含む改修費に３分の１、国は補助している」と。
　設置基準の必要性は認めなかったが発達障害児の高校進学は「保障をしていく必要がある」とし加配教員の約束へ。