2017.03.16

原発ゼロへ  木質バイオで4万世帯分を発電中!

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自然エネルギーで雇用と地域産業を元気に!


 15日、仁井田にある間伐材を利用した発電事業所を視察。事業体は出光、とさ電交通、県森連の三社が
合同出資の「株・土佐グリーンパワー」 
現在、約4万世帯分の電気を発電し四国電力に売電。
高知の森林率84%という資源を活かして原発に頼らない新しいエネルギーを創出しています。
県内から間伐を集めることで森林再生や雇用を増やす成果を上げ、また、環境面では二酸化炭素の削減で
大きな効果を生んでいます。
現在は幡多・大正・高幡・嶺北・物部・奈半利から雑木、間伐材を高知市まで運んでいますが、輸送コストを考え
れば、各地域に小さくても採算の取れる規模で木質バイオ発電の拠点ができれば様々な恩恵が地域に還元
されるのではないかと期待します。


 千葉県・農地で市民がソーラー発電

      収益は若い農家育成につながる


 千葉県そうさ市では40年前に県により農地開発された農地が農業衰退状況に。
そんな中、このままではダメだと地域農家の力で「市民エネルギーちば」が設置され、発電事業が始まりました。
  売電収入は出資金の返済と還元、地権者への賃借料、耕作委託料となって地域に還元されているそうです。
耕作委託料によって若者が農業を始めたり、有機栽培にチャレンジする農家ができてきたといいます。
農地という資源をどう使うか、高知にとっても大変、参考になる取り組みです。

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2016.08.22

日本母親大会 「基地と沖縄」 島洋子さん

2016、第62回 日本母親大会 へ参加!


記念講演「基地と沖縄」を聞いて

講師:島 洋子 琉球新報社・政治部長

沖縄で何がおきているか

本土面積18%を米軍基地が占めるが、その陸にも海にも辺野古にも多様な生物が住んでいる。
美しいさんご礁にはジュゴンも生きている。その海130ヘクタールを埋め立て、1800メートルの滑走路を2本も建設する辺野古の新基地計画。
基地反対の運動を阻止、入らせないように、防護策がはられている。海の中にもコンクリートを打ち込んでいる。
住民は毎日100人近くが座り込みをしている。県内外からも座り込みにくる。一方警察は力ずくで、ごぼう抜きする。そういう暴力的権力の姿があるという。

7月10日、参議院選挙で安倍政権は圧勝したが、沖縄ではオール沖縄が10万票の差をつけて勝利する間逆の結果だった。
しかし、選挙の翌日には東村高江ではオスプレイの為のヘリパット建設が強行に始められた。
なぜ、問題なのか、その高江には、やんばるの森があり固有種「ノグチゲラ」キツツキが住んでいる。
飛べない鳥のヤンバルクイナもいる。政府はオスプレイ用のヘリパットとだと言う事をも隠してきたからだ。

 住民達が建設阻止で毎日、座り込みをしているが、全国から集められた警官が「兵馬俑」の様に住民を排除するという。この警官たちは、そもそも、4月の女性暴行殺害事件を受けて防犯パトロールのために全国から集められたのに、実際は高江で反対運動の排除のために働いている。
この様な現実が知られていないことも問題だ。
完成した2つのヘリパット付近ではこども達に被害があるそうだ。「寝られない」と子どもが毎日泣く。
それだけではない、オスプレイから出る低周波の影響なのか、離着陸が始まってから家で飼っていた魚が死んだそうだ。
今、国を相手に沖縄は、裁判を起こしている。9月16日に判決が出る予定と聞いた。
この沖縄の戦いにどう全国が共闘していくか、私たちも問われている。 

 沖縄はどんどん深刻になっていると感じたと同時に、大事な事が知らさせていないことを知り、私は知らないということの怖さを痛感した。
今も昔も、政府の都合が悪い事は隠される。「真実を知るには行動」だと思った。
動くしかない。沖縄の現実を語るしかない。日本の全体の問題として闘う時だ。

4月28日に起きた、二十歳の女性暴行死亡事件の容疑者は2007年~2015年まで海兵隊員だった射撃の名手だったという。 女性を暴行する目的で車に乗って2~3時間、物色したまたま通りがかった彼女を後ろから棒で殴りつけ、暴行し殺害した。遺体をトランクケースに詰め山に捨て、トランクケースは基地の中で処分したという。
この様に女性が暴行受ける事件は21年前1995年にも起きている。
当時、小学校6年生の少女が米兵3人に暴行を受けた事件を思い起こさせた。
裁判も日米地位協定に阻まれた事件で沖縄県民に怒りの火をつけた。 
当時、長女を産んだばかりの島さんの体や手は怒り、悲しみで、ふるえたという。
 その後、不平等条約をなくす為に沖縄はがんばってきた。なのに、また同じ悲しい事件が起きた。
21年経つが日米地位協定は一言一句変わっていない。
 お葬式の日は父の日だった。計り知れない怒りの中で、被害者の父は「同じことを繰り返さない為に全基地撤去を」と語った。 
 

オール沖縄の闘い

沖縄は選挙区でも基地反対のオール沖縄の候補で闘った。
驚くのは沖縄県民の基地反対の強い決意だと島さんはいう。
ひとつでつながる力、つまり「基地をつくらせない」の一点共闘で闘っていること。
これは高知でも同じだが、野党共同の幹の強さが違う。 なぜだろうと、思って聞いていた。
構成するあらゆる政党には違いがあるが、そのお互いの違いをどう乗り越えたのかでは、沖縄の政党間には合言葉があるそうだ。「腹六分目」の共闘。 (腹八分目でなく、六文目だから共闘は成功したのだろう)

島さんは、2013年知事選挙から流れは変わったという。翁長知事はすばらしい知事だとも。


沖縄への無理解

なぜ、沖縄に基地が集中するのかでは、
安倍政権が誕生して3年、沖縄に対する2つの無理解「神話」があるからという。
① 沖縄は基地で食っている ②基地がないと攻められる
①に対して、では、沖縄が基地経済に依存しているのかと言えば、違う。
県民総所得の5%が基地によるものだが、その5%を4つに分けると軍用医療、土地の借地料、調達費、家族等生活関連などで、そのほとんどは思いやり予算でまかなわれている。
つまり、5%のほとんども日本の税金ということ。

30年前アメリカから土地が帰されることになった名護市は東京ドーム42個分がすっぽり入る軍用住宅地だった。島さん自身も、沖縄の人も、フェンス超しに見る、大きな家、庭でバーベキュウーをする米軍たちの姿がうらやましかったという。
名護市となったこの軍用の土地だった時に生み出されたお金は年間52億円、雇用は160人だった、
しかし現在は1634億円の経済効果を生み、雇用も1600人になっている。
基地でないことの方が、沖縄経済にメリットがある。住民に目に見えてわかるようになった。
「基地があるから、国から予算をもらっている」という声があるが、それは仲井真元知事の時、辺野古へ基地を認めるなら3000億円政府が出すとし「いい正月を迎えられる」と両手を挙げて記者会見した報道があったためだ。
沖縄県民は怒った。
そもそも3000億円の交付金と言うのは特別に加算されるものではなく、他の自治体と同じように教育や社会保障、公共整備などに交付されるすべての交付金額であり、県民一人当たりすれば2013年では沖縄は全国6位で1位ではない。過去も4位~11位で、沖縄の交付金が一番多い、特別ということではない。

②の抑止力に対して、基地がなかったら中国から攻められるという声がある。
作家百田氏は「沖縄は土地を取られるまでわからない」と発言しているが、
では、どれだけ基地があれば抑止力なのか、どれだけ兵隊がいれば大丈夫なのか、と島さんは話す。

有事の際、アメリカは日本の守るのか。守らない。
アメリカ側は「日本領土を守るのは日本の仕事だ」「一義的義務は自衛隊にある」発言している。尖閣諸島の問題ではオバマ大統領自身が日本に対して「エスカレートしないよう」述べている事や「アメリカは他国のために戦争はしない」とはっきり公言している。
日本の安倍首相はアメリカに対しては「アメリカに守ってもらおうとは思ってない」と発言しているが、日本国内に対しては「守ってもらわないといけない」と、違うことを言っている。国民をだましている事になる。
そもそも、元アメリカ国防相のアーミテージ時代に出された日本に対する「指南書」にはすでに、自衛隊の海外派兵の必要性やTPPへの批准が求められていた。

集中して基地があるがゆえに「狙われる」として、アメリカ自身は米軍基地の分散化を目指しているのだ。
沖縄に基地が欲しいと言っているのは本当にアメリカなのか。
元森本防衛相は「沖縄に基地を置くのは政治的理由だ」と述べているが、つまり、沖縄がこのまま我慢せよということ。本音をいえないから「抑止力」論をふりまき、基地を押し付けてきた。
今の普天間基地をなくしても、基地の割合は74.48%が、74.09%に、たった0.39%減るだけで、抑止力が落ちる、というほどの事はない。沖縄をきちんと知って欲しいと思う。
本来の安全保障は敵をなくしていく事であり、平和外交の努力、仲良くすることこそ大事である!


報道現場への圧力

作家百田氏は「沖縄の2紙はつぶさないといけない」と発言。
このような報道への圧力は全国的に強まっている。特に選挙報道は、今や出来事報道になってしまっている。
争点がわからなくなっている。報道の自由が奪われ、言論の自由が奪われ、戦争に進む。これは歴史が示していると。
 また島さんは「私たち琉球新報社は戦争時の報道の反省から、報道の責任として、戦争のためにペンは取らない」と誓い、がんばってきた、これからもこの意志を貫くと話します。


戦争体験

島さんの父は80代、地獄と言われた沖縄戦の生き残りだという。
生き残ったから、私が生きている。


集団的自衛権

日本は集団的自衛権を認めた。
すでに例がある1960年のベトナム戦争で経験している。
当時、沖縄から物資や給油をした戦闘機や兵士がベトナムへ派兵された。
だから沖縄は「悪魔の島」と呼ばれた。
その後、沖縄県民は「平和憲法の元へ帰りたい」と本土へ復帰をはたした。
しかし、このままだと日本中が「悪魔の島」と言われかねない。と心配していた、これで安全性が高まるのかと。


おなが知事の妻、みきこさんの言葉

キャンプシュワブの座り込みをしているみんなの前でマイクを握り訴えた「夫は辺野古に基地を作らせないとがんばっているが、万策尽きたら、夫婦で一緒に座り込こもう」と話したという。
基地を造らせないと闘っている地域のリーダーを東京の権力がごぼう抜きする、その姿がどう世界に映るか、到底、民主主義の国とは見えないだろう。
まさに、民主主義や地方自治がためされている時。
沖縄だけの問題ではなく、全国のことで、いずれ自らに起きることと考えて欲しいと。

 翁長知事の万策尽きても、あきらめないという、姿に勇気をもらった。
島さんの貴重な話し本当にありがとうございました。

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2015.11.05

愛ちゃんアメリカへ行く②

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 ← メキシコ系移民の方、家がないと話していた。

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 ← カリフォルニアで取れる食材、水不足で砂漠のようなところで育った貴重な果物


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← ヒスパニック系の子ども達 笑顔がいい!


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← 油田視察の際に出会ったベイビー しきりに抱っこを求めてきた!
 

アメリカ報告②  「TPPで仕事を奪われる国々」 

 フレスノ市の人口は50万人、内メキシコ移民が4割という。なぜか、アメリカとのFTA協定いわゆるTPPのような協定により主食のトウモロコシの種子の権益をアメリカに握られた結果、農家は単なる安い労働者となり貧困が拡大、仕事を求めて多くのメキシコ人がアメリカに移住してくると言います。市民権の無い移民の方は安い労働者となり貧困からは抜け出せないのが現状です。
 視察初日、ハンバーガーショップで話しかけたホームレスの方は30代、メキシコ移民、食事は3ドルのレモネードジュースだけ。彼は「ノーハウス、ノージョブ」家も仕事も無いと話してくれた。

 他国の経済権益を握ったアメリカ自身が発展するかというと、安い労働力の移民の方との賃金競争がうまれ、より貧困者が拡大しているそうです。華やかな面だけではない。貧困格差を広げ続けるアメリカ政治をまねする必要はない。

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2015.10.19

愛ちゃんアメリカを行く シリーズ①

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『愛ちゃんがアメリカに行く』   

 (大丈夫か?と言われながら・・)
皆さんのご理解のもと、姉妹都市交流の訪問団として、カリフォルニア州フレスノ市へ。 
無事に入国、TPPや沖縄米軍基地、安保問題など、日本の政治と密接な関係にある、アメリカ社会を肌身で知ることができました。
ベストセラー堤未果さんの告発本「ルポ・貧困大陸アメリカ」 「(株)貧困大陸アメリカ」を読んだひとりですが、この本の価値の高さを改めて感じる機会になりました。
今の日本のアベ政治が目指すものとは、まさにアメリカ政治そのもの。「アメリカ追随」この言葉が日本にはピッタリだと痛感。
 私の中に少なからずあった、資本主義経済に対する幻想はきれいに消えました。
「貧困と格差」の根元を見たと思います。空港のあるロサンゼルスは大都会。ライトアップされ輝くロサンゼルス市の庁舎、その下では若者もお年寄りもホームレスになっている。貧困も格差も日本の比ではない。
 ついに行政そのものが民間委託されていた、経済だけではなく政治の物差しまでもが「お金」なのだ。 つづく

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2015.08.10

原水爆禁止世界大会へ  広島

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 戦後70年、今年開かれる世界大会は60回目、総勢5500人の参加がありました。
私は「アジアの平和のための日本の役割」という分科会へ参加。

 韓国の代表、日本のジャーナリスト代表からの報告 

日本のジャーナリストを代表して報告頂いた川田さんは世界を飛び回る方。
① 国連憲章に基づく外交的、平和的解決とは ②アメリカの被爆国に対する態度  大きくこの2つ切り口で話がありました。
 

 北朝鮮について、日本の閣僚は「話せばわかる相手ではない」と発言しているが、拉致問題では協議をする努力、歩み寄りしていることからも、わからない相手ではないことは明らかで、間違いを発言していると指摘した。
 2015年1月、北朝鮮は「米韓が軍事練習をやめれば、核実験はやめる」と発表した。 
 これは重要なことである。 
この機会をとらえて6ヵ国協議をする必要がある、その上で核をなくしていく話いができるチャンスである。しかし、開かれていない問題がある。
 中国について、油田開発がされているが、これを戦争の準備と言うのは正確ではないと指摘。東シナ海の埋め立てについても、中国以外の国(ベトナム・フィリピン)の埋め立てについて触れられていないなど、報道にルールがないというか、偏っているとの意見が出された。 事実はどうか、きちんと見ることが大事だと。
 事実から言うと、埋め立て開発は中国だけではないが、開発ラインの引き方は近隣国が問題視するように横暴的なラインとなっていることも理解できた。
それでも、 日中関係の改善を求める世論は8割もある、この世論に信頼して、対話する運動していくことが大事。また、日本の侵略戦争に対する根本的反省について、談話を新しくすることがいいのではなく、これまでの談話を守った対応をして欲しいと言うのが韓国や中国の立場である。 日米関係でも、日本はアメリカを怒らしてはならないという体質になっている。例えば盗聴問題で、フランス大統領はアメリカに対して「友人を盗聴するな」と言ったが、日本のあべ政府は「事実確認をしなければ」としかいえない。 

 アメリカの「核の傘」に依存し、核抑止論を否定できないのが日本の実態なのに、あべ首相は広島の慰霊碑前で挨拶し「核兵器のない世界を目指す」と言う言葉を述べた、あー嘘っぽいとつくづく思った。

 対話が特に重要・・・核廃止についても、日本が憲法の元に言うべきであり、それで世界が変わる。貢献できる。と話していました。

 国連の取組みについて、どう見るか、課題は何かを聞きました。

 川田さんは 「今の国連は合格だが100点ではない」と。国連憲章の平和的原則に基づくとすると、本来は非武力である。現実は違う。 国連の安全保障理事会の15カ国中5カ国(アメリカなど大国)すべての賛成がいる仕組みなっており、大国だけが特別の権利を持つのが今の状況。民主主義の流れをどう作っていくのか課題と思う。と話してくれました。


 韓国の代表 イ・テホさん  

 日本の平和憲法は「北東アジア共有の財産だ」と。
領土問題について対案はないかと質問。 テホさんは例として、2007年韓国と北朝鮮の「海域の合意」について紹介してくれた。
 その合意とは、国境という扱いではなく共通に使えるゾーンとしての位置づけだという。つまり、仲良く使うルールをつくること。また「共通ゾーン」という考え方は他の国ともつくり、広げていけることの事。  海について、アジアには「領土」テリトリーという概念が200年前まではなかった、国家が西洋型になっていく中で、テリトリーという考えへ。その時期に日本の侵略戦争の歴史も始まるとも話されていた。
 東アジアが仲良くされると困る国があるから、ややこしいと思った。 

 今の日本の政権の動きについてどう思うか聞いた 

 安倍政権は「非常に攻撃的」と指摘した。あべ首相が自衛隊の戦闘機に乗っている画像が流れたが、その戦闘機のナンバー「731」だった。「このナンバーの意味をわかっていたとすると、悪いことだ、私達は大きなショックをうける」と話してくれました。 
 日米の軍事同盟の拡大が進む中にあり、平和憲法の果たす意義は大きいと学んだ。
 
 他、いろんな話を聞けて勉強になりました。


 
 
   

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日本母親大会 兵庫

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← 一緒に参加したご近所の子どもたち! 元気です。電車に乗るのが嬉しくて、記念写真happy01

 
 灼熱、6千人が集まる日本母親大会に参加。今回、参加したかった理由は高知市でも子どもの虐待死事件が起きたから。
報告書が出た、関係する職員間の連携が不十分だったとの記述や家庭の変化の記録、親の言動、いろんな事が把握されていた。しかし事件は起きた。虐待の相談対応件数は増加していることからも事態は深刻。どうすればいいのか、何が原因するのか、知らなくてはいけない。
花園大学の吉永純教授は背景に貧困からくる不安・孤立、ストレスがあると指摘。単純に貧困家庭だから虐待するわけではないが、資料ではリスクが高くなっている。相談所の体制強化の必要性、そして「貧困」問題にもっと真剣に取り組まなければと痛感した。「負の連鎖」は止められるとも学んだ。今こそ、子育て支援や教育支援の意義は大きい。特に、子どもの貧困対策法を創った国の本気度が問われている。
「戦争する国づくり」どころではないはずだ!

 日本で広がる貧困と「子どもの涙」 

 第61回・日本母親大会では、深まる子どもの貧困問題についての分科会研修へ参加してきました。
日本は貧困大国であり、子どもの貧困率は約16%6人に1人の割合でOECD諸国中上位5番目。現在の貧困ラインは年収122万円、一ヶ月10万円です。この貧困ラインは下がり続けているのに貧困率は上がるという「異常事態」です。

 生活保護制度さえも受けられず 

 貧困問題の対策のひとつに生活保護がありますが、本当に必要な方が支援を受けられているかどうか、調査を国が行っていますが、2012年の調べでは補足率は約10%。貧困者の1割しか利用できていない実態が明らかになっています。
OECDの補足率の平均は60%。他の国と比較しても遅れている日本(スエーデン80%・ドイツ60%・フランス50%・アメリカ60%)

 子どもの貧困は増加の一途  学習も支える「居場所」づくりを

  人生のスタート時点で不利がうまれ、貧困の連鎖となっている。経済的な理由で専門学校や大学進学をあきらめる子ども達が増えていると指摘される。
 ある22歳青年は親の責任ではなく貧困で勉強机のない生活を送った。他の子と比べて孤独を感じ、貧乏だからと我慢したと言います。中学校卒業後、働き始めた彼は「本当は学びたい」「人生やり直せるなら本音で語ることができる小学校、中学校時代を生きたかった」と涙をこぼした。 
 今、埼玉県の「無料塾」に通う。単なる学習の場ではなく、安心できる居場所となっている。この様な「居場所」は重要。 高知市では旭地区に民間の居場所が出来ている。 

また、奨学金や子どもの医療費無料化、就学援助制度などもさらに充実をしていくことが重要だと改めて痛感。
 高知市の報告をした時、市教委が行っている「チャレンジ塾」放課後の無料塾に対して、「高知市を見習ってうちの自治体でも始まりました」などの声が聞かれました。
 

 

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2011.09.13

福島視察

東京から特急で約1時間半で福島県に入りました。海岸線沿いを行くと津波で全てが流され、町そのものが無くなっています。流されなかった学校のグラウンドには高さ7m~8mの撤去されてきたがれきが山となっています。
福島県漁協組合の会長さんの話では現在、漁は行われていません。放射能が原因です。震災の当日、沖で漁をしていた船は助かりました。漁師たちは船を守ることは必ず家族や生活を守ると判断して港には戻らず必死に津波に耐えたといいます。しかし、帰ってくると妻や家族が津波で流されていました。その漁師たちは「船を守っても家族を救えなかった」と泣き続けた・・。漁港にいくと目茶苦茶に壊れた船がたくさんあります。その横で漁師さん達が集まっています。家族、船、仕事を奪われた苦しみの中で・・漁協組合の会長は「皆、早く働きたいと言っている。」「漁禁止エリアしか生業保障がない、しかし残りも自主規制するしかない、放射能汚染さえなかったら」と涙ながらに訴えていました。

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2010.11.18

鳥取図書館を視察して

 鳥取県・市の図書館を視察して                  はた
図書館の合築問題を取組むなかで鳥取に視察に行きました。
 鳥取では県立図書館と市立図書館がほぼ1キロ半ほどの距離に共存しています。
 合併後、県内19市町村の内、18市町村に図書館(本館)があります。
元々図書館は県立として運営されてきているが、昭和62年に大変革があり、各市町村が運営するよう知事から方針がだされ、県立の分館だったのが、現在、市町村営図書館となった。 
鳥取市は、平成の大合併によって鳥取市が管轄するエリアは3.5倍に広がった。
 新市のとしての図書館・分館の配置状況みたうえで、平成14年に本館が必要だと総合計画に位置づけられ、昭和57年に建てられた鳥取市の図書館を現在の位置に移動改築し、本館という位置づけにした。
 現在の位置は旧各市町村の図書館の中心地となっていて、毎日の分館への配送(3時間内)も問題ないということで、立地されることになった。建物自体は元ショッピングセンターを改装して利用している。(元ショッピングセンターなので駐車場は300台入る)施設整備費は10億前後でかなり安上がりに建てられている。
 県立と市立の役割分担について
 市立=読み物
 県立=調べ物
 県と市の役割をはっきりさせているので近くに図書館があっても共存できる。無駄ではないと言うことを聞きました。
 図書館運営の最大の問題はどこも同じでスペースの確保です。そのスペースが高知の場合、将来においても十分確保できるといえない条件ですし、 ましてや役割が全く違う組織が運営管理を一体化するというは無理があります。当然十分な調査と審議、時間が必要になると思います。
 近年、図書館に求められるニーズ・役割も変化しているという。 市立は市民のニーズを把握しなければならないし、市の役割としても独自の選書能力が求められる。
 図書館が本読むところだけでなく、問題解決の場となり県民の役に立たなければならないと鳥取県立は、産業・医療・法律などの分野のも関わり、相談・解決に役割をはたしている。 その考え方は、実に県民の心に寄り添っていると感じた。
 例えば、医療分野はお医者さんの判断、アドバイスが一番なのですが、病院によって診断結果が違っていたら不安になりますし、病気とわかったら、どう闘えばいいのか?など悩みは付きものです。各患者会の広報誌なども取り扱うなど、鳥取県立図書館はそういった不安に寄り添って、情報を提供したり、解決への道を示したりすることを視点にコーナーを設けています。
他には就職応援コーナーもあり、このコーナーは国の白書でも取り上げられ、高い評価をされているようです。
 法律分野では多重債務の問題を解決したい人の立場で、弁護士事務所にいくまでの、準備のお手伝いとなるような取り組みもしています。
 産業分野では技術開発に必要なデーターを揃え、資本力の弱い、中小業者が買えない様な高価な本、データーの無料貸し出しを行っています。また県行政が将来向かうべき都市像がわかれば、今、蓄積がないことでも、研究・開発が取り組めるような基盤として、資料を集めるなどしています。
また、職員研修も手厚く行われています。司書の免許、何何の免許があるからで評価せず、日々の仕事を通して専門家をゼロからでも育てていくという意気込み、体制整備もすごいです。
 図書館と県民をつなぐのは人、職員であることに館の全体が信念をもって取り組んでおり、職員が専門性を発揮できる、発揮する環境こそが、県民の力にもなっていることがわかりました。
合築・一体化したからと言って、いい図書館ができるというようなものではない。
「 中身 」こそ大事なのだと痛感しました。
県立図書館が市町村の後方支援を中心に行うことは当たり前のことで、そのことは当然、担保されるべきです。
その上で県が県立の役割をきっちり果たす。直接サービスという形で責任をもつことの必要性を学びました。
 鳥取県立図書館は人材育成の役目や行政の頭脳としての役割も果たしていました。口だけではありません。具体的に予算化、事業化され、本当に頑張っている所です。こういった職場だからこそ、職員も元気に働き、専門性を高めていけるのだろう!
 

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2009.12.08

建築政策問題の研修に参加!

第16回全国建設政策研究・交流集会  研修報告書      
 11月29日・30日 静岡熱海にて

安全・安心、元気なまちづくりへ!
~住民と建設産業の共同で公正なルール作りと地域再生を~

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新政権の建築産業への認識(主催者あいさつから)
 新政権のもと前原大臣は建築業者・企業数が多すぎるという認識で『現在51万社あるが20万社でも多い』と発言している。のこり30万社は転業せよということであり、長年、専門業として力をつけて生ききた労働者をなんと思っているのか!という怒りを覚える。
 河川敷で灯油をかぶって死んだ建設労働者の仲間がいる状況。


記念講演 京都大学 教授 岡田知弘 
「経済危機の打開と地域再生」

● 開発が本当に地域を豊かにするものだろうか?
そのことを研究している。(例えばダム・合併・道州制など)
100年に一度の経済危機と言われてきた・・派遣村、反貧困運動が広がっている状況。(高知には反貧困の組織はまだ出来ていない)
アメリカではオバマ大統領が誕生し、日本では政権交代があった。今、まさに渦の中で見えにくいが歴史の大きな流れの中にある
住み続けられる地域が求められている。

● どこに視点を置いてみるのか?
 地域を大切にすると言うこと。1980年代にグローバル化が進み、大規模開発(日米合意が交わされ当時の前川レポートでは630兆円が投入された)や自動車産業・電気製品の生産拠点が国外(中国など)へ移され始めた。
 今まで工場があった地域はどうやって生きていけばいいのか?国が生存権を保障していくとことが求められるが、現実は誰が責任をもっているのかみえない。
元々、地域とは?生身の人間が生活する場である。特定の自然条件の中で生きている「人間の生活の領域」(単位:小学校区とか)
 
● 経済のグローバル化の中でその地域を誰が守るのか?
 経済活動は人間が生きるうえではなくてはならない問題(住宅⇒森⇒部材⇒家=物質代謝)であるが、地域を誰が守るか期待できないのが実情。例えば、国籍企業問題では自動車(大企業)の50%が外国でうれているように海外であろうが売れればいいという考え。スタンスが地域ではないこと。
 しかし、企業の99%が中小企業や農家などであり、お互い住めるしくみ作りが重要。

● 地域での建設業の役割
建設業(「建造環境」)について、D・ハーヴィイが資本論にでてくるが、生産・維持する土木建築業の重要性。土地の結びつきが環境を作っていくと言う話。都市や農村の景観についても出てくる。
 建造環境が乱れてくると人が住めない、住まない領域が広がっていく。
しかし、100年に一度の経済危機というが100年前にこんなことはなかった。科学性がないことが言えるのに、かつてないから、かつてないほどのお金(税金)投入を目的として考えるのはおかしい。100年に一度論に潜む問題。
 繰り返しになるが、政治が行った構造改革による恐慌であるといえる。実際に労働者の賃金を激減させワーキングプアを増やした。
 
● 以下の問題点と対応
① 96年に橋本構造改革からのグローバル国家は破綻し、地域経済、持続性まで失った問題。地域で生活できる質をあげて行くことが大事である。
② 食料、エネルギー危機についての輸入率はOECD国の内で世界第1位。画他国では太陽光エネルギーを買い取りするなど雇用を生み出している。
③ 自殺問題では98年からぐっと件数が上がっている。日本の人口の10倍の中国とほぼ同じ自殺件数。また、30代など若い人、青年層に及んでいる。
生活保護制度も機能していない。

 ★ 地方自治体レベルでの産業政策を住民生活の向上に直接つながるものに
 グローバル論と反して中小企業振興基本条例など必要。国の政権が変ったから地域が再生するか?と言えば違う。新政権の行っている「事業仕分け」でも小泉構造改革推進のブレーンの人や財務省の人が書いたものでやっている。もっとメス入れるところがある・・国民の声こそが変ることの大きな力、チャンスとなってくる。戻ることをさせない取り組みが必要になってくる。その上で、それぞれの地域経済が再生の努力をしないと再生しない。
  内需拡大ということでは一部の企業応援ではいけない。ひとりひとりの生活が良くなる仕組みが雇用を生み出すことになる。
● 「中小企業憲章」国会で採択の可能性と地方での広がり
国においても憲章の制度化の機運が高まっている。EU諸国でも同じような議論があった。EUは中小企業憲章かでき、教育や福祉においても作られている。
 この「中小企業憲章」は自治体レベルで議論も深めたりすることが望ましい。
法=『地方公共団体は基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する』(中小企業基本法第6条)

例えば、企業誘致の見直しなど。(今の事業のレベルを上げる視点の取り組み)また、新中小企業法6条の実施する責務をはたす条件は自然的にも社会的にもある。
地域貢献を大企業に求める:イオンなど。情報公開について千葉県の条例(2007年)では教育や福祉にも当てはめるとしている事例。
 2005年以降、中小企業振興基本条例が広がって現在25の自治体で制定されています。
特定の中小業者の保護策ではないことや自治体の責務だけではなく、中小企業、大企業、大学、住民の役割を明確化するなど条例の中身の水準も高いところもでてきている。

 世界の競争に入れば大いに負けることは明白。同じもを作っている限り、価格競争ばかりになる。
 違うものをつければ交換できると考えれば、世界の中の日本としも共存できるのではないか。投資したものが地域に戻ってくる仕組みがあればいい事で、海外進出(外需)がだめといっているのではない。

● 建築更新が出来なければ都市はこわれる
 建築更新、いわゆる維持修繕などが行われなければ安全や・景観が損なわれる。例えば学校や橋梁など公共施設の耐震化や適切な修繕。また農業や林業にも手を入れることが大事である。地域の実態を知る、宝物を発見することで建築産業も都市で共存できる。
 学校などの公共施設は県内産で資源循環を図ることも・・。木質ペレットの灰を有機農園へ再利用・・。
 今こそ「地域学」が必要だと先生は講演されました。

● 公契約条例
 千葉県野田市が公契約条例を制定した。野田市長の意見として、本来国の責任が大きいことで、国の取り組みも求めていくのと、合わせて他都市にも広げていくことが大事だと考えている。と紹介された。他産業と結び付けていくことの課題もある。
 

分科会「賃金」

 「賃金」をテーマにした分科会に参加しました。中でも「公契約条例」についての質疑が多く交わされました。
 今、賃金を上げるなんていう事に誰もが絶望を感じているという。本当はどうなのか?
建築分野もまともな産業として発展していかなければならない問題ととらえること。
市場のルールの中で動いているが、サービスや労働には値がついているがしかし、建築産業には価格のルールがないに等しい。適正な価格がないといけないのに、「何がまともかが分からない」という現状。買う側の認識が変ることがいると思うが・・・例えば労働者の賃金を含め雇用内容までチェックすることができる公契約条例などが制度として必要になってくる。
● 発注の際の適正価格とは?
予定価格の積算において二省協定を参考にしているところが多いと思うが、縛れるものではないのが現状。地域の最低賃金が守られていれば良いということでは生活保護基準以下となるケースもある。しかし、公契約条例で設けられた賃金基準を雇用者側が払えない、払うとつぶれるということでは問題で、払えるような適正な予定価格の設定が必要になる。
国における「事業仕分け」でも安ければいいという流れであり、価格(賃金も含め)に対する認識を高めることが求められている。

● 野田市の公契約条例
公契約条例の制定運動をしてきた、千葉土建から報告がありました。
平成22年4月から運用
*当初、建築分野を対象に考えていたようではない。(アウトソーシングのため?)
建築土木においては総合評価方式だけだった。
野田市の市長の見解、『本来国がやるべき問題だが市として出来るだけ取り組み、国に働きかけたい』といいう思いがあったよう。
制定された条例がいいといえるものではなく、いくつかの課題があることも報告された。運用を前に課題に対する議論が重ねられているという。

① 対象範囲をどうするのか?(建築だけか、教育福祉分野のアウトソーシングも含むのか?)
② 適用労働者の範囲をどうするのか?(ひとり親方で請負っている労働者はどうするのか?=労働組合法の定義からいうと必要である)
③ 賃金の最低額をどう決めるか?(最賃からどの水準へあげるか?)
④ 公共工事の適正な予定価格の設定(野田市は二省協定の8掛けで設定)
⑤ 公契約条例のもと下請け契約の適正な運用にするためには
⑥ 第三者機関のチェックのあり方(今ある審査会との関係は?)

● ドイツの公契約法
EUドイツでは平成21年3月から公契約法が改正され、新ガイドラインができました。発注の際、労働者を守ること「公共事業委託法における社会的要請への配慮」がもうけられました。ドイツの大臣はすべての人には尊厳があるということの上に議論を進めたという。
 社会的、環境的とはどのような基準とプロセスをいうのかが明確でなければならない。
日本でも平成21年から施行されている公共サービス基本法の11条では「国・地方公共団体は公共工事の労働環境の整備をする」ことが定められている。しかし、この法はサービスであって建築は入っていない。


● 現場の声
*公契約条例が出来た野田市では二省協定の8掛けで賃金設定をしているが、そうなると交通誘導員の実賃金が下がってしまうおそれもあるという。
*設計変更に伴う増額が変更計画に見合っていない実態もある自治体。
*昔は職員が図面を書いて積算していたが、今はコンサルタントに委託するケースがほとんどで現場を知らないことで、現場の実態とずれた図面が出てきている。元々の計画のずれが分からないまま想定される変更事案も書かれてなければ変更すらできないケースがおきている。


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2008.12.04

建設問題を考える!出張報告②

出張報告 建設                             はた
11月16日 静岡県熱海にて
「第15回建設研究・交流集会」

記念講演:「維持可能な社会と公共事業の未来」
     宮本憲一(大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授)
 《記念講演の報告まとめ》
① 金融危機と構造改革の破綻について
アメリカのサブプライムローンの破綻が世界的金融危機、世界恐慌に向かっている現実。日本においては小泉構造改革=新自由主義(民営化、規制緩和、福祉切り捨て、所得再分配的税制度による小さな政府づくり)が原因で非正規雇用、貧困層の増大や地域格差うみ、福祉、医療、教育の荒廃へと社会的大問題を抱えています。
 1929年の恐慌では資本主義国は戦争によって不況を解決しようとするニューデイール政策で対応していたけれど、今は現実的でなくなった。特に日本は憲法で不戦を宣言していることからして軍事化で景気を回復することは出来ないに等しい。公共事業・公共サービスを拡充せざるえないがでは、どのような対策が必要なのか?1、過去の失敗を明らかにすること。2、福祉国家としての投資のあり方へ転換。例えば、新たな道路整備より住宅整備への政策転換。は今の日本でも可能な対策であることだと先生は指摘しました。


戦後の特徴は社会資本充実政策。
問題①、世界一の投資額、しかし公共投資が特に道路に偏重していた660兆の内道路が164兆円(25%)これに対して住宅:43兆円、(6.5%)、厚生福祉:24兆円(3.6%)また、下水道事業をやりすぎ、都市の集積しているところに意味がある事業、市町村の赤字の原因の1位。大きな儲け口となっていた。このような公共投資の偏重が大きな問題の1つ。
問題②、第二に公共工事が公共性を失って環境破壊、公害の原因をつくってこと。公共事業公害裁判となった大阪空港事件以来、空港、新幹線、高速道路で裁判がつづくがいずれも政府の責任が問われ賠償しなければならいとなった。それ以来、公害や環境破壊を未然防止することが公共事業の条件となりました。
問題③、四国三大架橋、空港、港湾、など巨大な費用がかかる割に経済効果が乏しい。さらに、1988年以降異常な形で地方団体の単独事業が増え、工事費の半分近くを地方債でまかなった。国も建設公債の限度いっぱい。財政法の特例措置で赤字公債を発行。異常な公債残高となった。
問題④、公共工事が政権政党の政治基盤の維持に使われ、財政民主主義を失っている。
    財政危機のもとで構造改革が行なわれたが、計画の中身が改革なくして一律削減が行なわれた。図3のように公共事業費は1998年14兆円から2008年には6兆7000億円半分以下に削減された。公共投資の対GDP比率からみても05年3.2%にまで減る。十分な検討のないまま節減政策取られた問題。
 農業衰退の穴埋めをしていたので事業の縮減は地方経済に大きな影響をあたえた。


* 今後 不況対策として公共工事を求めるこえが高まるが、この際これまでの問題点を明確にし  て民主的な公共事業政策の展望を持たなくてはならない。過去の失敗に学ぶべき、転換すべき
政府や自民党の方針はまだ定まっていない。財政経済諮問委員会は公共工事の合理化、削減の一方で国土交通省はグローバル化経済のもとで他国に比べ空港、港湾、高速道路などの大型プロジェクトがいまだに大きく不足としてまた選挙目当ての公共事業補助金の散布をしている。

  * 転換策 指摘したような旧態依然の社会資本充実策ではなく、住民の生活の安全・防災・医療・保険・福祉・教育・環境保全に寄与する資するような公共事業政策が求められる。

* ダムはいらないと知事がいっているのにそれを恫喝する国の幹部がいる・・とんでもない!

第2部:国土交通省の考えかた

「建設産業の課題と建設産業政策の方向性」について
 国土交通省総合政策局:労働資材対策官 長谷川周夫

1、 建設産業の現状
   建設投資・・・・ピークは平成4年の84兆円。平成20年今年の見込みでは50兆円を切る。急激な40%カット。内、公共投資で35兆台が平成20年には17兆、半分になっている。
   建設業者・・・・平成11年末で60万社だったのが平成19年3月末では51万社に減った。(実質仕事があると言うところは30万社ぐらい)今年から全国ではローカルゼネコンが潰れだした建築業協会加盟の企業が一日1社のペースで倒産している。
  
   就業者・・・・ピークは平成9年685万人から平成20年で500万人
 
   建設産業を取り巻く状況
    社会資本整備の充実と地域の雇用、経済の悪化に大きく関わる
    資材費の高騰の影響が大きい。
    
2、 建設産業の課題
   産業構造の転換・・・民間投資、公共投資が減っている中で競争が激化しているので適正さが必要と考えている。(総合評価方式)働きにみあった条件にしていきたいと省としては考えている。
 
  建設生産システムの改革・・・「建築産業政策2007」で国の方針を示す。例えば技術力か経営力が高いところが残ったらよい。(労働者守るところなし)しかし、労働者の働きが品質に大きくかかわるので希望のもてる産業へ転換したい。
また、建設業法19条3項、不当な圧力をもって請負わせる、指値発注などは禁止されているが現実には起きている。国としてはガイドラインをつくり平成19年に地方整備局にチェック体制をつくった。元請のチェック。しかし、約50万社の内、国の管轄は1万社、残りは各都道府県となるので発注者責任としての県の役割は大きい。
 

3、 今後の建設産業政策の方向性

① 公正な競争の基盤の確立・・・総合評価方式(あくまでも競争であること。中小業者の実態にあっていないので参入できる中身へ)
② 入札契約制度の改革・・・・ダンピング、低入札を止めるための基準を引き上げる。

③ 対等で透明性の高い建設生産システムの構築
        積算の内訳を明確にすること。資材+人件費+儲け=価格、儲けの分を公共が一定もつべきで十分な工事単価が必要。
④ ものづくり産業を支える「人づくり」
       総合評価方式の中で元請を評価するだけでなく下請けまで評価していく。
       労働単価の状況では11年連続下がっている。このことが予定価格が下がる要因となっているので予定価格をどうして行くかが課題。(地方自治体ににおいても課題)


第3分科会:建設生産システム
「重層下請け構造の抜本的改革のために」 
  辻村 定次 建築政策研究所 副理事(飛島)
 

1、 今、建設業界はどうなっているか
   不動産・建設につき荒れる経営の危機          
① 資金繰りの困難
② 低価格受注
③ 現場のリストラ

下請け業者へのつけまわし
① 工事代金の不払い
② 低価格指値発注、諸経費の押し付け
③ 責任施工、自主管理

2、 日本の建設産業の構造の特徴
   ① 元請業者と下請けの機能区分
    国土交通省「建築政策2007」では以下のように区分している。
    元請業者(総合工事業者)・・工事の総合管理機能・・(労働者は雇用しなくてよく管理する人がいればそれでいい。)
    下請業者(専門工事業者)・・工事の直接施工機能


② 建設業法は下請け施工を前提にしている。(直接雇用に責任はない)
建設業許可は現場従事者を直接雇用し、直接施工機能をもつかは関係ないとされている。
* 直接雇用した業者でないと許可業者としないことがいる。
③ 建設業法第22条では一括下請負のみを禁止している(丸投げ禁止)


3、「建設産業の重層下請構造」に関する調査・研究から
  日本における重層下請制の解消は可能か・・・・先生は「可能」
① 建設業者が直接施工機能を持つことを前提にした業者のあり方
② 建設業者が現場労働者を直接雇用できるためのインセンテイブ
③ ひとり親方問題をどうするか
④ 直接雇用に向けた労働組合のたたかい・・民間工事では難しい状況。元請の半分は建退共を渡していない。一方で余ったのか証紙をネットで売っている。・・他にも実態をつかむことがいる。派遣労働の実態、偽装請負が起きている。


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